小林恒人

ありがとうございました。以上で終わります。

同僚議員の質問に引き続いて、私の方からも港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案にかかわって若干の時間質問させていただきたいと思っています。 　二十一世紀まであと九年、こういう状況の中で、基本的に我が国が置かれている位置づけ、加えて我が国をめぐる内外の社会的な、経済的な状況というものを考えてみた場合に、この期間にどうしてもやっておかなければならない課題、地球社会を取り巻いている変化の状況というものを考慮しつつ、国内的には、一つは、昨年の日米構造協議という課題がございましたし、あわせて、私ども最近考えますに、日本海を隔てた対岸諸国の民主化動向、こういったものを長い目で見れば、新しい日本海時代が到来をする、こういう予感をするわけであり

徐々に上がっていくということ、大変結構なことでございます。 　さて、日本海地域の発展というものをどうしても考えなければいけないのだろう。太平洋側地域との相互依存関係を基本に発展方向を展望することは確かに大切なことなんだと思いますが、さらに日本海地域が個性ある独自の発展を遂げていくために、新たな発想の転換が一つは必要でないのかな。その発想のヒントとなるのは、やはり一つは国際化でありますし、二十一世紀の環日本海交流圏というものを築き上げていく視点が必要かなという気がいたします。 　港湾は、本来、人の交流、物の交流、それから情報、文化、こういったものの拠点でありまするから、我が国の国際化の拠点だと考えます。これは、空港と並んで非常に重

大変結構なんですが、そこで、港湾そのものというのは、私もこの間何回か港湾行政というものを御質問もさせていただきましたし、身近に見せてもいただきました。非常に港湾整備にかかる時間、こういったものを考えますると、先の見通しを正確にしながらどれだけ先見性を持った五カ年計画を組み立てていくか、これは大変重要なんだと思っています。そういう前提を考えれば考えるほど、昨年の四月、港湾局において「「二十一世紀への港湾」フォローアップ」として「豊かなウォーターフロントをめざして」が策定されましたが、まことに意義深いことだと思いますが、その目的と内容はどのようなものになったのか、「二十一世紀への港湾」との整合性はどのようになっているのかということについ

「「二十一世紀への港湾」フォローアップ」の中で、使いやすさ、美しさの追求というのがありましたね。なるほどあちこちの港湾、横浜、神戸、私なんか北海道小樽市の居住ですから、小樽なんかも見たり、函館の港湾施設を拝見したり、こういう中で、きれいになったなという実感があるのです。それで、きれいになったなという実感を裏返しにしますと、港湾というのは薄汚い部分が非常に多かったということでもあるわけですね。 　そういう意味では、近代的に、より美しく、より機能的に、時代の趨勢に合わせて、港湾を基軸とした活力のある経済活動がどんどん進んでいく、こういうことは非常に大事なことだと思うのですが、一方で、経済企画庁の経済運営五カ年計画、あるいは昨年の公共投

新五カ年計画における重点施策というものが示されているようでありますけれども、現五カ年計画との違いというのは、特徴的なものを挙げるとどういうものがありますか。

あわせて、二十一世紀へ向けての地方の港湾整備について、どんな考え方をもとに行われるのか、また現時点における整備動向はどのように御認識をされているのか、お知らせをいただきたいと思います。 　　　　〔委員長退席、佐藤（敬夫）委員長代理着席〕

重点施策、特に重要港湾を軸にして考えなければならないこと、あるいは地方港湾についても考えなければならないこと、数多く列挙されましたけれども、簡単に言いますと、効率的な一つの物流体系確立というものを見た場合に、既存施設の維持補修をして有効に機能させる物流施設の再整備を行うと、非常に簡潔な文言処理をされているのですね。 　しかし、船舶の大型化、機能的な業務運営、こういうことを考えてみた場合、こういう文言だけで処理でき得ない。重要港と地方港とのつなぎなんかを考えてみた場合、特に矛盾するもの、段差の大きいもの、目的が相当変わっているものもありますし、しかし可能最大限、均衡ある国土の発展という大義名分というものを考慮しつつ港の整合性を保って

いろいろ総論的にお伺いをしてまいりましたけれども、さきにも述べましたように、四全総でも述べている事柄でございますけれども、国土の均衡ある発展への貢献に今後とも港湾が果たす役割というのはますます重要になっていくんだと思っています。 　第七次計画の進捗率、過去の五カ年計画から見まするというと異例の一〇八・六％となっておりますが、この達成率は今までにない結果だと言わざるを得ません。理由はどこにあったと考えておられるのか、今後の見通しとしてこのように推移する見通しなのだと考えているのか。過去は途中で計画をやめてしまったり計画を組みかえてみたり、はたまた八〇％台、第六次に至っては七四・九％、こういう結果ですわね。七次に限って一〇八・六％とい

高度成長期から以降今日まで、それから今日段階で二十一世紀を展望した場合の成熟化社会というものを想定をした場合、あらゆる分野での要請が高度化、多様化であり、それに対応した港湾というものでなければならないのだろう。物流産業に係る機能を整備するということ、特に生活に係る多様な機能を積極的に導入をし、これらの総合的な港湾空間を創造する必要があるという、こういう認識については私どももそれなりの承知をいたしておりますけれども、民活法の特定施設整備事業、特定民間都市開発事業等、港湾関係の民活事業の現状はどのようになってきているのか、この部分について御説明をいただきたいと思います。

私は民活法の審議でも質問させていただきましたけれども、地方民活について考えますと、公共的事業への民間活力の導入は、施設の利用効率や他地域との競合性から大都市地域に比較して採算がとりにくい場合が非常に多いと思うのです。この点はどのように考えていますか。

それでは、新五カ年計画の中におけるこれら港湾関係の民活事業においては、どのような考え方をもとに取り組まれているのかという点です。

ちょっと戻りますけれども、民活法の特定施設整備事業の幾つかの項目の中で、民活法に基づく特定施設の整備事業は、国際見本市の施設、国際会議場施設、旅客ターミナル施設、港湾業務用施設、それから港湾文化交流施設、ハーバーコミュニティーセンター、テレポート、物流高度化基盤施設及びこれらと一体となった施設の整備を推進する、こういう項目整理がなされています。 　一見しますと、民間活力をも導入をして、導入というよりはむしろ御協力もいただきながら、かつての港湾のイメージというものと、港湾を有効活用しながら大きく肥大化をさせるというか、効率化をさせるというか、利用しやすい条件というものを、自然条件に加えて人的な工事を加えることにより利用効率を上げよう

ちょっとしつこいようですけれども、例えば、港空間を利用して手っ取り早くやられている博覧会のようなものがあちこちに存在しますね。ところが、博覧会が終わってしまうというと大半の施設は取り除かれてしまう。私どもの感覚からいえば、例えばイベント広場のようなもの、私の小樽なんかでは、相当金額をかけてすばらしい芸術的な舞台をつくったのです。やはり将来ともにそういうものが存置をされて、そこも一つの拠点になって港の大きなさま変わりへの出発点になるのかなと期待をしておりましたら、これは、市民の多くの皆さん方の存続要求をよそにして全部きれいに取り払われて、今は荒れ地になっているというこういう実態があるのです。 　これは、港湾整備五カ年計画のような大き

わかりました。 　それでは、本法にかかわって具体的な内容について若干の御質問をさせていただきます。 　まず最初に、新五カ年計画につきまして、平成三年三月一日閣議了解をされました。この閣議了解の目的及び内容はどのようになっているものか、御説明をいただきたいと思います。

港湾施設等の建設、改良の事業と示されておりますね。どちらが大きな比重を占めますか。

平成三年度の港湾整備事業の予算内容がどのようになっているのかということと、また、二年度と比べてどのような特徴が見られるのかという部分についてはいかがですか。

伸び率六％とおっしゃいましたか。

平成三年度の予算の内容をお伺いしましたけれども、四％の予算の伸び、これは初年度ということになるわけですが、この程度の伸びで新五カ年計画が達成できるとお考えでしょうか。

常識的に言いますと初年度というのは大きいのではないですか。どうも初年度小さいが、これから一生懸命頑張れば何とかなりますと言うけれども、従来の国の予算を拝見してみますと、前年度対比で大幅に伸びるというのは大変難しいのではないですか。ちょっとお答えとしては余りにもいいかげんなお答えに過ぎるのではないかという気がしますけれども、私は応援する立場で申し上げているので、せっかく五兆七千億という膨大な五カ年計画を組むのでしたら、もうちょっとはまじめに考えてももらわなければいかぬし、そんな答弁では、これはいかに私ども野党に籍があるとはいえ、そういう答弁ではちょっと不満です。