これは青函トンネルという大プロジェクトを国策でもって行ってきて、すでにもう七千億円もお金を投入したという大変な工事であるだけに、正確を期する必要があると思うのです。内容的に言いまするというと、公海条約あるいは領海条約、こういったものとの兼ね合わせで主権が及ぶのかどうなのか、あるいは管轄権が及ぶのかどうなのかという議論は、正確な意味ではまだ疑問符を打たざるを得ない部分が数多くあります。公海下における財産という問題についても、国際的な正確さを期する必要があるように思えてならないのです。こういった数多くの問題とあわせて、財産権が主張できるのかどうなのかというこのことは、将来にわたって利用方針に万一限定をされるようなことが危惧をされるだけに
次に、貨物の問題に質問を移したいと思うのですが、その前に、国鉄側に対して、過去十年間に旅客列車及び貨物列車が、一つの事故によって五十本以上運転休止となった事故例を挙げていただきたいという資料要求をいたしましたけれども、残念ながら、昭和五十三年からしか私の手元には届きませんでした。五十三年度以降毎年のように大変大きな事故が相次いでおります。これはいわゆる責任運転事故と称せられるもの、あるいは他動的に発生をした事故、こういったものがそれぞれにあるわけですけれども、たとえば昭和五十三年の列車妨害事故、これは昭和五十三年六月に中央線で発生をしている事故ですけれども、列車妨害によって三百十一本の列車が運転休止のやむなきに至った。こういった問題
質問途中でありまするけれども、ちょっと私ども打ち合わせが悪かったものですから、実は二時間だと思ってやっておりましたので……。終わります。
先般当委員会で明らかにされました運輸大臣の所信表明にかかわって若干の御質問を申し上げたいと思います。 ただいまも三枝委員の方からの御質問の中にもございましたが、大臣が第一番目に取り上げておりますのは国鉄再建にかかわっての事柄だとお見受けをいたします。昭和五十五年に、その以前からも何回か国鉄の再建計画というのは打ち出されてきて、五十五年の段階で国鉄再建特別措置法が提起をされ、いわゆる三十五万人の要員で、あるいは特定地方交通線の廃止、省力化政策その他多くのものが打ち出されましたけれども、今回さらに臨調の第三次答申に基づいて、俗称言われております監理委員会の設置等を内容とする方向がまたまた明らかにされてまいりました。 ここで私は一
現下の考え方についてはそれなりに理解をいたしますが、また、監理委員会設置法については、提案がされた段階で改めて議論することが大切だと思いますから、この件についてこれ以上御質問申し上げようとは思わないのでありますが、その一つの前提条件とも言えるいわゆる特定地方交通線の取り扱いの問題が、第一次、第二次とすでに示されているわけであります。特に手順というものも大変大事だと考えますし、当面知事の意見書の提出を求めること、あるいはそれらを踏まえて大臣の認可、協議会の設置、こういった課題があるだろうと思いますけれども、一つは、第一次の部分で計画実施状況がどのようになっているのか。それからもう一つは、第二次の手順について、知事の意見書ということにな
もうちょっと具体的に示せるとしたらお聞かせいただきたいのでありますけれども、知事意見書はまだ一通も出ていないと認識してよろしゅうございますね。
それと、もう一つお伺いいたしますけれども、返事を持っている、いつまで待とうとしているのか。
前回、第一次のときには、これは政令の公布、こういったこともございましたし、運輸省通達を出して内外にその手順を明らかにする、こういう期間が必要でございましたね。その一つのパターン化された中で第二次が取り扱いをされる。まあいみじくもいま局長が言われておりますように、すでに二カ月がたちました、こういうお話があるのでありますが、第一次の際には二カ月というのはある意味でのタイムリミットだったのではないでしょうか。そういったことからすると、行政府として第二次の取り扱いについては、第一次とは大幅に技術的に異なりがありますぞということを認識してよろしゅうございますね。
重ねてお伺いをいたしますけれども、第二次にかかわっての協議会の設置希望日、協議期間、こういったものについてどのようにお考えなのか、明らかにしてください。
局長、前段に地元の意見は十分に聞きたい、こういう御答弁をされておるわけです。 それから、臨調の第三次の答申の中には、特定地方交通線の取り扱いについては可及的速やかに促進をする、こう書かれているわけですね。十一月の段階で第二次が示されるときに、多くの地元民には第一次に一応の区切りがつくまで待ってほしいという御意見がありました。このことについては十分承知のことだと思うのです。にもかかわらず、第二次は十一月の段階で提示をされました。結果として地元の意見はここでは聞き入れられていない。かてて加えて、十一月に提示はしてみたものの、統一地方選挙がらみも含めて、知事がいま意見を明示するような段階にはなっていないではないですか。臨調答申に対して
いずれにいたしましても、日時的なものが明らかに示されてこないわけですし、全く現下では暗中模索である、こういう認識をせざるを得ませんね。集中的に地元の意見を聞くとかという作業というのは目下のところはできません、こう答えているように思えてならないわけです。しかし、統一地方選挙、知事選などというのは大変重要な課題でもありまするし、そういった地域における政治情勢をも含めて、十分慎重な取り扱いを今後も進めていただきますことを特に期待をしておきたいと思います。
次に、一月二十七日に十九年間の歳月を費やした青函トンネルのパイロットトンネルが貫通をいたしました。テレビでお見受けをする範囲では、大臣も大変にこやかに総理とともに電話などでも激励をされておったのを私も拝見いたしておりました。ある意味では私の地元でもありまするし、願わくはあの現場に参加をしたいなあという希望を持っておったのでありますが、開会中でもありましたし、テレビで拝見をする、こういうことになったのでありますが、パイロットトンネルの貫通という祝賀行事が再三各地で開催をされるという一方で、各新聞は青函トンネルの特集をするわけですけれども、また一昨年から青函トンネルの利用方針、それから主権の問題、管轄権の問題、こういった三つの課題が大き
大臣、この青函トンネルが開通をいたしますと、監督省庁というのは運輸省になるのかな、こういう認識なんですけれども、私の認識で間違いありませんか。
もう少し具体的にお伺いしたいのですが、このトンネル工事をやろうと発議をした段階で、予算要求をも含めて運輸省がかかわってきた分野というのは決して小さなものではないと私は考えている。鉄道建設公団が工事を進めてきたということをも含めて、やはり運輸省が担わなければならない分野というものはあると判断をしているわけです。ただ、関係をいたしますのは十三省庁という新聞報道がありましたから、私は先般十三省庁とはどこどこですかというお伺いをしましたら、十三省庁というのは私はわかりませんという事務の段階でのお答えなんですね。十三省庁が間違いだとすれば間違いで結構でございます、一体どこどこが関連をするのか。警察庁とか外務省とか一つ一つおっしゃられてもこれは
そういった各省が関連をする、特に大きな課題になってくるのは、一般に各国の領海というのは十二海里、特定海域に指定をされている津軽海峡の日本の領有権というのは沿岸三海里まで、こういうことが明確になっておりますね。これは国際的にも一つの常識になっている。そういうことが明らかになっている状況の中で、海峡部分二十三キロのトンネルの半分の十二キロは公海下に横たわる、こういう問題があるわけです。 私は、中曽根総理が四海峡封鎖とか三海峡と訂正したとか、こういったことだけを取り上げてこんな問題の質問をしているわけではないのです。海上保安庁の調査によると、津軽海峡というのは年間おおよそ六十隻ぐらいのソビエトの原子力潜水艦が航行しているのではないかと
大臣のそのような答弁ですから、これ以上しつこくお伺いをすることについてはどうかなという気がしないではありません。願わくは後ほどでも結構ですから、関係省庁でどのような議論を推し進めているのか、いま申し上げた三つの課題についてどのような省庁がどんな形でもって議論を推し進めているのかという内容については、正確を期する意味を含めてお伝えをいただけますか。
ありがとうございました。そういった資料を含めて、また次の機会にでも私どもの見解を含めて議論ができるようにひとつお願いをしておきたいと思っています。 次に航空局にお尋ねをいたしますけれども、沖縄上空といいますか、沖永良部との中間点になると想定をされますが、米軍の空中戦闘技量評価装置、俗にＡＣＭＩの設定という問題が一昨年、昨年と議論になってまいりました。米軍の計画に基づいて協議が進められてきたと考えますが、運輸省はどのような対応をしてこられたのだろうか、これが一つです。 それから、最近の新聞が伝えるところによりますというと、運輸省が当初設定空域を若干移動するという対案を示したとも伝えられるのでありまするけれども、正確な意味で航空
一つだけ具体的にお伺いをしておきたいと思いますが、沖縄東方にといういまの御発言がありましたけれども、具体的に、Ｗ—１７３という訓練空域がありますが、この中という認識をしてよろしゅうございますか。
ＡＣＭＩの設置という問題について非常に大きな議論のあるところでありまするけれども、当初米軍から提示をされた空域が、民間航空路から外れているという認識は必ずしも正しくないのではないかという気がいたします。まあ航空路そのものの認識、私は必ずしも正確でございませんから、もしこういう質問をして当を得てないのだとすれば御訂正を賜りたいと思うのでありまするけれども、設定された航路、航空機が飛行をする範囲というのは、航空路を中心にして六海里六海里、十二海里を設定していると認識をするのですが、そういうことからすると、当初米軍から提示のあった部分が航空路から外れているという、これはちょっと認識違いではないのでしょうか。
次に、これは多分数年前から議論になっていたはずなんでありますけれども、羽田空港から宮古を経て千歳空港へ、この航路について相当増便に次ぐ増便をしてきた経緯もございますし、各社の乗り入れという、こういったことなどをも含めて、特に釧路行きの航路そのものも同じく千歳上空を経て釧路に向かうという、こんなところから、たしか私の記憶に間違いがなければ、航空自衛隊の訓練空域、多分Ｂ訓練空域だったと思いますけれども、宮古上空から真っすぐ釧路に突っ切る航路の新設という議論があったと思います。あわせてここには米軍の訓練空域も設定をされている。こういったものがネックになってなかなか航路新設ができない、こういう議論があったと思いまするけれども、ここらにかかわ
