小林恒人

次に、大臣がおられないのでありますけれども、国鉄の監督機関としての運輸省として、今日、臨調の第四部会でもって進められている国鉄問題の議論過程、こういったものについてどういう議論がなされ、どういう御見解をお持ちなのか、お示しをいただきたいと思うのです。

すでに新聞などが報道をするところによると、第二臨調が基本的に掲げた行政改革、財政再建、こういった名のもとに国鉄そのものの民営あるいは分割、こういった議論がいろんな角度から検討されていることだけは紛れもない事実なわけですね。単に、今日まで百余年にわたる国鉄の歴史があるから、そこにかじりついていればよいと私は思いません。しかしながら、二万二千キロにも及ぶ営業キロを持って今日まで営々と経営を進めてきたというこの定着度、それからもう一つは公共性という課題。運賃料金が高いとか安いとかいう議論そのものがそれぞれの地域でできるのは、やはり全国一律制の運賃制を持っている国鉄を基準にして、安い高いという議論ができるのだと私は考えておるのです。 　だ

大変むずかしい課題が、民営・分割という問題を考えた場合出てくるかと思いますが、すでに第二臨調の議論と並行してそれぞれの政党、自由民主党も再建案を模索いたしておりますし、また私ども社会党としてもすでに再建のための中間答申をしているわけです。加えて、国鉄そのものがどう対応するのかということも模索をされたものが過般新聞に発表されております。運輸省案といいますか、小坂運輸大臣私案といいますか、そういったものも出てきているわけですけれども、こういったそれぞれの試案のトータルなものを一定の時期に取りまとめをしていく必要があるのだと考えるわけです。 　当面政府として、再建というのはもちろん再建法にプラスアルファをして、再建のための施策を具体化す

いずれにいたしましても、臨調待ちというような印象が非常に強いわけですけれども、単に臨調待ちだけではなしに、今日まで取り仕切ってきた責任というものも運輸省あるいは国鉄の側にはあるわけです。そういった意味では、公共企業体としての経営主体はどうあるべきかというものは、臨調が答申をする、しないにかかわらず、明確にする必要があるものだというぐあいに私は考えているのです。ここら辺が出てこないというのはきわめて不満でありますけれども、できるだけ早い時期に独自案といいますか、再建をしていく方向というものを示すべきではないのか、このように考えます。そういった見地からすると、それぞれの各政党やあるいは臨調の議論過程や、あるいは運輸省試案等を踏まえて国鉄

議論が伯仲をしているから触れたくないという気持ちはわからないわけではありませんけれども、こういう時期だからこそ、国鉄も運輸省鉄監局も、むしろ積極的に提言をしていくというこういった姿勢を内外に明らかにしないと、利用している者は、一体国鉄の将来はどうなっていくのだろうかということがわかりやしないわけです。さらに、四十万を超える国鉄労働者そのものも、一体どうなっていくのだろうかという労働不安におびえていくという、こういう結果になるわけです。それぞれ責任ある分野の皆さん方が言を濁してしまって明らかにできないというところに、国鉄の再建問題というものを議論するむずかしさが非常に多く存在をするのではないかという、こういう気がしてなりません。改めて

日航製そのものが、現在もそれぞれの国を含めて、国内はもとよりでありますが、百六十機以上が就航しているという実情の中で、当然製造責任というのが後に残っていくのだと思うのです。この製造責任について、航空三社に業務を移管するというお話ですけれども、どのような形でもって移管をされていこうとしているのか、考え方を聞きたいと思うのです。

航空機そのものが世界でまだ百六十機も飛んでいるのに会社がなくなってしまったという例は、私の調べた範囲内では世界にその例を見ないわけですね。合併をしたという例はありますよ。 　そこで、残された仕事等についてはいわゆる航空三社、三菱、富士、川崎にそれぞれ仕事を分担していただく、さらに政府としてはバックアップ体制を全面的につくり上げていきたい、こういうことなんですけれども、具体的に万一事故が発生をした場合、あるいはサポートを必要とすることが生じた場合に、どういった形でもってバックアップ体制を確立しようとしているのか、その手法について明らかにしてほしいと思うのです。

いま、保険に入るというお話がありましたけれども、航空三社、これはどういう形で保険に入るのですか。機体のそれぞれの個所の引き受け方というのは別々なわけでしょう。仮に事故が発生したということを想定した場合、どこが原因かということなども含めて、三社とも責任を均等に持たなくてはいけないものなのかどうなのか。あるいは、そうでないとすれば、保険の掛け方も変わってくるのではないかという気がするのですけれども、こういった問題について……。

ちょっと不明確ですからはっきりさせていただきたいのですけれども、窓口というお答えがありましたね。窓口というのは一体どういう意味を持つのですか。 　それから、その後に、いわゆる責任の所在という問題が個々にもあると言う。それでは窓口というのは必要がないのではないか、こういう気もするのですけれども、一つは窓口を明確にしていただくことと、それから個々の責任の範疇というのはどこにあるのかということを明確にしてほしいと思います。

どうもわからないんですね。たとえば主翼の設計ミスでＹＳ１１が落ちた場合、主翼を担当した川崎重工の責任なのか、あるいはプロサポを引き受けた会社になるのか、この日航製の計画図によって製造図をかいたので、日航製の責任だ、と。責任の所在はどこかに行ってしまったのではないのかな、こういう気がするんですよ。ここはどうなんですか。

現在も将来もと言ったって、現在と将来は若干変わるんですよ、間違いなく。間違いなく変わるのだから、現在も将来も国際的には変わりはないなんというような言い方が果たして通用するのかどうなのかというのは、私は疑問ですよ。 　国も協力をする、こういう言い方ですが、たとえば高額な賠償金請求という事柄などに備えて保険を掛けるという問題がありましたね。伝えられるところによると、この保険金だって年間一億五千万円とも言われているわけですよ。こういった高額な保険金などについて、特に政府として何か考えていることがあるのですか。これは会社が引き受けるのだから会社が掛ければいい、こういう考え方なのですか、ここははっきりさせてください。

日航製というのは国策会社で、ＹＳ１１を生産してきたわけですね。日航製の今日やられている仕事が航空三社に移管をされていくというこういった事柄が出てきて、万一事故等が発生をした場合の基準が定められていない、こういうことになりますると、逆に国を相手取って訴訟が起こるということだってあり得るんじゃないですか。基準も決めないでそういった航空三社への対応というのは政府はやっていかれるのですか。どう御答弁を聞いても、ここら辺は明確なものがないと思うのですけれども、いかがですか。

ちゃんと聞いてなければだめなんだよ。 　民間に移管をします、こういうことは明確になっているのですね。民間に移管をし、民間そのものが窓口もつくり、必要によっては保険も掛けるかもしれない、それぞれ三社の中でもって対応していくのですよということを答えられているわけでしょう。一方では、民間に移管したものを政府が今度逆に支援体制をつくっていきたい、何も基準なしに何を支援するのですか、そういったことは全く不明確ではありませんかというのが一つ。 　それからもう一つは、三社の間で何の基準もなしに、発生した事故との対応を余儀なくされるとすれば、問題が起こることは明々白々たるものがあるのですよ。基準はなぜ示されないのですかということを伺っているので

しっかり答弁してもらわなければ困るのだけれども……。いいですか、何を政府が支援するのですか、民間に移管したものを。

大体、何のために、どのような形でもって、どれだけの支援をする体制をつくるのかという基準は何もないわけだね。ないと受けとめていいわけですね。

移管後の安全性の問題ですけれども、安全性ということを基本にとらえていった場合の移管後の基準というものがあるのかどうなのか。たとえば日航製単独でプロジェクトを組んだ場合四十名程度必要だということは、以前の委員会の中でも明確にされていますね。移管後もそれだけの要員を必要とすると判断をされているのかどうなのかということについて明らかにしてほしいと思います。

これも余りはっきりしませんね。もうすでに三菱の側では組織案がある、こう言われているわけですよ。言う段階でないというお話ですし、言いたくないのなら別に聞かなくてもいいですけれども、移管後の安全性というものがどうなっていくのかというのは、きわめて重要な課題なんです。安全性を確保していくために、通産省としてはあるいは運輸省としてはどういう監督をこれからしていこうとしておるのか、ここも不明ですね。ここら辺、明らかになればしてほしいのです。 　もう一つ、先ほどの質問ですよ。どの法律を基準にして、万一事故が起こった場合に政府は補助することがあるという言い方をされているのか、ここも明確にしてください。

最後に、これだけはっきりしてほしいのですが、いつの時期に、どのような形でプロダクトサポートを移管していくか、示されるのだったら時期を含めてはっきりしてほしいし、暗中模索だというのであれば、おおよそいつぐらいまでに、どのような形でというものを示してほしいと思うのです。

終わります。

一昨年の段階で、中曽根長官の現在二年の車両検査期間を三年に延長するという発言の中から、臨調を含めて行政改革という議論の過程を踏まえながら、もちろん臨調の中でも運技審の中でも、国民の負担軽減ということを中心として今回の一部改正が提出されてきていると考えるわけです。すでに昨日の何人かの皆さん方の御質問の中にもお答えが出されてきているわけでありますけれども、国民の負担軽減という基本方針と、一部改正を提案するに当たって組み立てられました要綱並びに大臣の要旨説明との間には、定期点検整備記録をめぐって、過料の問題をも含めながら、若干の矛盾が出てきているのではないだろうかという気がいたします。問題点を整理する意味からも、基本的に一部改正を提案する