多少の教育を施し、あるいはよって来る条件の整備をすることによって、総合的な日本海運総体の資質の向上という分野で改めて法律の一部を改正する、こういった基本的な姿勢については一定の理解をしないわけでありません。 ただ、資質の向上、充実、強化ということになりますると、たとえば、この改正案で出てきております七十条の関係につきましても、たとえば現行法七十条二項が削除されて、これらが政令に——省令でしょうか、そういったものにゆだねられている。あるいは旧態依然として、たとえば甲板部員の定員などについては「定員を六人以上とし、」というぐあいに引き続いて明記をされているわけでありますけれども、船舶の安全航行という立場からするならば、機関部員の数字
言葉は大変丁寧ですけれども、これは法律に対する認識がちょっと違うのではないのかなという気がするのですよ。 資質の向上を図っていく、国際的にも安全航行を確保するために、そのための基準を国内法の中でも整備をしていくということが冒頭で大きな課題になっているのだとすれば、これは法律そのものの充実強化を図っていくというところにつながっていかなくてはいけない。 ただ、内容的に見ますると、近代化船のように船員制度を近代化していく、そういう意味ではすでに実験船等が航行されているわけですから、こことの触れ合いの中では今日段階でなおかつ法令化ができないものがあるのだという言い方であるとすれば、一定の理解をしないわけではありませんよ。そういった部
ＳＴＣＷ条約の第九条の中に同等規定というのがございますね。特に船員制度の近代化にかかわって、新しい制度とそれから外国による監督という問題なども出てくるわけです。 そこで、この中で特に運航士という課題が改めて出てきているわけですが、今度の法律の中には具体的に記載をされてございませんけれども、船員局長の私的諮問機関として官公労使が協議をする場が設置されているやに伺います。この中での今後の具体的な作業工程、ここが果たさなければならない役割りというものをあなたはどのように考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
総合実験船の基準ともいうべき目指す船の設備というようなものが、運輸省の中ではある意味でトータルにされて、それぞれ二十一項目くらいにまとめられた機械化、近代化施策、こういったものが示されているわけです。 ただ、後ほどこれらも含めて議論の対象にしなくてはいけない部分だと思いますけれども、たとえば作業状況の集中監視などということも大きな要素の一つになっているわけですね。なぜこんなことを言うかというと、同時に提案をされております船員災害防止協会等に関する法律も一部改正をする、こういった考え方で、やはり船に働く労働者の労働安全ということを非常に重要な課題の一つとして取り上げておく必要があるのだろうと思うのです。ところが、陸上の労働安全施策
そこまでおっしゃるのでしたら、先ほどの議論にもう一度戻らなければいけないのですけれどもね。現行法の七十条二項で言う「前項の定員」は、たった六名ですよ。この六名の定員は、「労働協約に特別の定のある場合を除いて、甲板部の勤務一年未満の者を以て、これに充ててはならない。」というこの項目が削除されてしまった理由は一体何ですか。労働安全というものを軽視しているのじゃないですか。 それからもう一つは、船舶職員の船員法に基づく資質の向上を図っていこうというこの遠大な計画は、こういう一面を見ても、どうも中途半端だなと思えてならないのですよ。あなたがいまお答えをされた内容とこれは明らかに矛盾しますよ。明らかにしてください。
本会議の都合があるようですから、ここで一応保留しておきます。
午前中に引き続いて、若干の御質問を申し上げておきたいと思います。 午前中、私の方からも質問をいたしましたし、また、各委員の先生方からもいろいろと御質問が出ているのでありますけれども、提案をされております一部改正の中で、法律条項から落とすものがあったり、また政令事項に移行する、こういったものが相当部分でつまびらかになってきているのだと思うわけであります。当初政府側が御検討された段階から、ある意味では、この委員会の論議を通じて御判断をされるとすれば、法律条項としてもう少し整備をしなくてはいけない部分があることについてはそれなりの御理解をいただけたのかなという気はするのです。ただ、政府側が提案をしておりますように、船舶そのものの近代化
船員近代化、船舶そのものの近代化を含めてお伺いをしておきたいのですけれども、従来ですと、このほかに、船舶によっても異なるのでしょうけれども、たとえば事務長のようなものが存在をする船、事務長のもとに事務員がということで事務作業全体を処理するという、こういうパーティーがあるのだと思うのです。 さらに、司厨長などについても、五十年の三月段階で運輸省は省令七号をもって、船舶料理士に関する省令というのを出しているわけですね。これは、陸上で言うならば調理師の資格というようなものがなければお客様に料理を提供する資格がない。船舶の段階でも、多くの働く皆さん方に食事を提供するというこういった観点から、食品衛生上の問題も含めてこういう省令が公布をさ
次に、これはＳＴＣＷ条約とも関連をするわけですけれども、今回の法改正の中で、海技免状の五年更新というものが新しくうたわれているわけです。この海技免状五年更新という事柄に伴って、運輸省当局として五年ごとに免許証を更新していく体制はでき上がっているものなのかどうなのか、明らかにしていただきたい。
電算機の発達でできるようになった、これは結構なことだと思うのですけれども、小型船舶の海技免状取得に伴って講習が行われていますね。 これについて、たとえばことしの一月二十九日の東京新聞でも指摘をされているわけですけれども、「小型船舶操縦免許 ついに汚職に発展 試験課長ら三人逮捕」したという大変大きな記事が出ているわけです。実施をしたところが日本モーターボート協会、笹川良一さんが会長をやられている。ここで小型船舶操縦士試験に絡んで現金数十万円を授受をしたという事件が発生をしていることに象徴されるように、全国に幾つかの養成協会等があったりなどして、小型船舶にかかわっての操縦免許が行われているわけですが、ある意味ではこれは外注をしている
少し甘いのではありませんか。たとえば最近新聞をにぎわしてきた建設土木関係の談合入札あるいは収賄事件等、こういったものの始末にかかわっては、入札の差しとめといった措置があるんですよ。こういったことも含めて体質を改善していく。私はそもそも土木屋だから、そこら辺の中身はよく知っているんですけれども、そういうことまでしてずいぶん努力をしてきても、なおかつ談合入札という問題は今日なくならない。ところが、公に行われなければならない試験、銭をいただけば何とかなりますぞと言ってへ言葉は悪いのですけれども、イカサマ試験が横行してきた。こういったことに対して、局長の側からの注意か改善命令か、そういった程度でおさまるということについては、癒着体質をここに
短時間でございますので、簡潔に何点かにわたって御質問を申し上げたいと思いますので、できるだけ手短に御答弁をいただきたいと思います。 まず一つ目は、すでに新聞等では何回かにわたって報道されているわけですけれども、年度内に電調審を開催する日程があるのかどうなのか、この点についてお伺いいたします。
年度内には開催をしたい、こういうお話でありますが、すでに明らかになっている部分で、関係をいたします知事に対する意見書、何日に意見照会をされ、タイムリミットを何日と設定をされたのか、明らかにしてください。
三月十八日までに意見を聞きたい、こういった意見照会をして、きょうはもうすでに三月二十三日ですけれども、今日段階で意見照会はできたのかどうなのか、知事はこれこれですというお答えを出したのかどうなのか、明らかにしてください。
電調審を開催すべく十五地点それぞれの地域に知事の意見照会をして、北海道を初め幾つかの地点では回答が来ておらない。しかし、なおかつきょうは二十三日で、十八日というタイムリミットはすでに何日間も過ぎているけれども、年度内にはどうあっても電調審を開催したい。ということは、十一日に意見照会をしてタイムリミットは十八日ですと記載をじたのは、期日というのはあってなきがごとし、こういうでたらめなものであるということを確認してよろしゅうございますね。
僕はそんなことを聞いているのじゃないんです。十八日というタイムリミットを設定し、本日段階で十八日から何日間たっているんですか。五日間たっているんでしょう。たっても、なおかつきょう現在出ておらない。期日、タイムリミットというのはあってなきがごとしという認識をしますよ、こう言っているのですよ。これに対するお答えだけでいいのです。
それでは伺いますけれども、三月というのは三十一日までしかないわけです。三月三十五日というのがあるわけはないのですけれども、年度内にやるのかやらないのか。やりますと、十一日に意見照会をし、タイムリミットを十八日と設定をした、しかし、それぞれ地域の実情があって、今日段階、数カ所の地域では答えが出てきておらない、しかし、それを可能な限り待ちたいという可能な限りのタイムリミットは、それでは何日間設定されているのですか。
すでに大臣も御承知のように、あなたも私も北海道の出身ですから、北海道の場合、共和・泊原発をめぐって北海道議会が再三にわたって空転をしているという事実については御承知だと思います。少なくとも、今度の北海道議会の場合は、御承知のように五十七年度予算をどうするか。それに先立って補正予算という問題もありましょうけれども、北海道民全体に向かっては、五十七年度予算という重要な課題がすべて先送りをされて、共和・泊原発に対して知事が意見書を出すのか出さないのかをめぐって、すでに十本の請願書が提出されている。この取り扱いをめぐって意見が二分をされている。 当該の共和町にあっては町長のリコール活動が始まった。これは法に照らし合わせて手続を済ませ、リ
長官の言われる原子力発電所による安い電気という議論は、私どもと見解を異にする部分もありますから、これは後ほどまた時間をとって議論をすることが必要だと考えているわけです。 もう一つ、共和・泊原子力発電所建設計画をされた大きな要素の中には、昭和六十年から六十五年度に向かっての電力需要想定、それと需給計画、こういったものを勘案をされて作業が進められたと言われているわけです。この計画によりますと、大体昭和五十五年から六十五年度まで六・三％の需要の伸びがあるであろう、こういう計画であったわけですけれども、結果からすると昭和五十五年度二・二％の伸び、昭和五十六年度は見込みでありまするけれども、ほぼ二％程度しか伸びないであろう、こういうことが
最後にもう一度、恐縮ですが大臣にこの見解を求めておきたいのですけれども、電力需要計画、将来的な部分については、これは将来のエネルギー対策として必ずしも私は原子力発電に頼らなくてはいけないとは考えていないのです。ここら辺は恐らく見解の違うところでありましょう。ですから、この点についてはよろしいのでありますけれども、また、安い電気という認識の違う部分もあります。 ただ、大臣と私と意見の一致ができるのは、現状認識については、たとえば岩内郡漁協の補償問題の未解決、あるいは共和町におけるリコール問題、これはもちろん単にリコールということだけではなしに、農業従事者の風説に伴う被害をどうするか、こういったことなどが中心になっているわけです。加
