重ねてもう一点お伺いをしたいのでありますが、日本航空は過般、これは部長会議にかけられた建議事項でありますけれども、日航整備サービス株式会社というものを設立して、特に職員の高齢化問題等に関連をしながら整備の外注化を図っていく、外注会社を新設する、こういった計画がおありのようでして、資本金もそれぞれ日本航空が六〇％、航空モーターサービス株式会社が三〇％、発起人ほかが一〇％という資本金拠出の案も決定をいたしました。今年四月一日から営業開始を予定しながら会社の設立が進み、ここにおける従業員の求人広告を含めて新聞広告が出された経緯がありますが、いま社長から言われたように、安全という問題きわめて重要でありまして、単なる、省力化が安全をないがしろ
いずれにいたしましても、一番最初に安全という問題が基本になって会社の運営がされることを願わざるを得ません。 昭和五十七年の年始式の高木社長のごあいさつについても、「おおぞら」一月号で読ませていただきましたけれども、前向きで大変な努力を進められていったさなかでの今回の事故なわけでありまして、前段幾つか御指摘をした労使関係の問題など、まだまだ未解決であり、これから長時間、時間をかけて精査をしなくてはいけないものは大変多くありましょうけれども、再びこのような事故がないように運営していくための決意のほどをお聞かせいただきたいと思うのです。
運輸大臣御出席でありますから、重ねて運輸大臣にも、この航空機の安全、ひいては運輸大臣が所管をする輸送業務総体にかかわって具体的に安全を確保していくという、そんな立場からの御見解を賜っておきたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
まず、冒頭に運輸大臣に御見解を賜りたいと思っている部分が一点ございますので、正確な意味でのお答えをいただきたいと思っているのです。 それは、昨年の十一月段階ででき上がりました国鉄再建法に基づくその後の諸作業の過程で、六月十日以降、関係をいたします一道十九県の知事さんの意見書を求める、こういう作業工程がございました。当初、運輸省当局の考え方からいたしますると、およそ三十日程度の期間設定で、この間に知事の意見書を求めたい、こういう考え方であった模様でありますが、結果として九月三日までこの集約に時間を要した、こういう経過になっているわけです。 ただ、この間にももちろん多くの議論がありましたし、知事意見書が提出をされた以降、九月十八
相当細かく答弁をした、こうお答えをいただいたのでありますけれども、また一方、法案審議の過程で、これは調査をする段階で基準に照らし合わせてどのような具体的な調査をするのか、こういったことやら、あるいは知事の意見が出た場合の取り扱い方など、意見があったと思うのであります。大臣はその際、再三にわたって、調査を慎重に過ちのないように、知事の意見等についても十分尊重するという立場でお答えをされておったのでありますが、結果として、いま鉄監局長からお答えがあったような形を経過をしながら、承認行為が行われた後も、なおかつ十月の七日付では全国市長会が要請書を運輸省に提出をする、あるいはまたこれに対する回答を十五日に行った模様でありますけれども、その回
再三にわたって、鉄監局長は、理解を賜ってきたものと判断をいたします、こうおっしゃるのでありますけれども、十月十七日における北海道新聞の報道、北海道と九州については十一月中に協議を開始するのはきわめてむずかしいという見通しを明らかにした、国鉄副総裁馬渡、こうなっているのでありますが、国鉄側の認識も運輸省と同じですか。こういう談話がもうすでに出た後ですけれどもね。
いま願望を聞いている時期ではないのですね。もうすでに公告をされて協議会が始まろうという、日程がどんどん先へ進んでいっている、それに伴う作業も進んでいっているという状況の中で、いまどき運輸省があるいは国鉄が願望を述べているという、そんな時期ではないのですよ。にもかかわらず、副総裁がこういう談話を発表してみたり、なおかつ知事会は、二十日付で運輸省が御回答をした八項目に対する回答内容についても不満の意を表して、この回答ではまだ不十分だから、こんな状態で十一月二日からの三十六線区の協議開始という部分については入り口に入っていくわけにはいかないと言われているゆえんは、法案として審議をしてきた過程でわが党が逐一指摘をしてきた、あるいは修正案の中
それでは、具体的にお伺いいたします。 まず第一に明知線、これは五十八年の四月一日から、廃止の予定時期は昭和五十九年度、こうなっているわけです。北海道の岩内線、これは明年の四月一日から協議を開始したいという希望日が出ているわけです。さらに大畑線、信楽線と四線が協議開始希望日がずれているわけですけれども、それぞれ線区ごとにどのような実情があって会議開始希望日がずれることになったのか、この中身について御説明をいただきたいと思うのです。
大体答弁がおかしいのだけれども、たとえば信楽線の住宅団地造成計画、売却するかどうかわからない。売らないような住宅を建てる業者がいまいるんですか。大体そんなことが議論の対象になるということ自体おかしいのです。これは売るかどうかがわからないので販売計画を確かめるためにというのは、現実に四百十二戸建設しているわけでしょう。こういったことがおかしな形で議論の対象になっている。かと思えば岩内線の原発の動向、これは原子力発電所が建設をされる計画があるということについては周知の事実ですから、このことに触れようとは思わないのですけれども、法案審議の過程でこういったことを対象として考慮するかどうか、こんな議論は一つもないわけです。また、大畑線の原船母
ちょっとしつこいようですけれども、そうしますと、いわゆる各省庁間でそれなりのプロジェクトを組んで進めている作業工程があった場合については会議開始がおくれるということを行政判断で考慮することがある。しかし、百歩譲って、各県段階あるいは自治体段階でそれぞれに自治体としては非常に大きな計画を組んでいま作業に着手をしているというようなものが、知事の意見書の中では数多く打ち出されてきているわけです。特にこれは地域の開発計画、こういった意味で出てきているわけですけれども、ある意味では原発の建設も開発計画の一つと言えるのかもしれませんが、しかし、省庁間のそういった取り扱いならできるけれども、自治体単位のものは取り上げない、こういうことを今回の判断
言葉を変えていろいろおっしゃっているからこれ以上は申し上げませんけれども、現実問題、省庁間の打ち合わせで特に要望の強かったものは二線区ほど受け入れたけれども、そのほか知事の意見書のうちダム工事というようなものがあったりした部分は受け入れた。また、信楽線のように四百十二戸の住宅が建設をされている、こういったところについてだけは断片的に受け入れることになったけれども、そのほかは各自治体すべからくと言っていいくらい、地域開発計画、国の方針に基づいて地域の均衡ある発展を求めて努力をしている、こういった部分については一切大臣承認の段階では受け入れられなかった、一顧だにされなかった、こういうことなんですよ。そう判断をせざるを得ないのです。
発言の途中にあえて大臣が答弁をしてくださったのですけれども、それではさらに大臣、お伺いしますが、岩内線の端末にある泊に原子力発電所ができるという客観性があるのですか。あるいは大畑線の関連で原子力船の母港ができるという客観性があるのですか。そんなものないじゃないですか。
この議論は平行線ですから、大臣答弁をわざわざいただいたのですけれども、誤解は決していたしません。いたしませんけれども、理解のできるものではないのです。 次に移りますけれども、特定地方交通線の会議を開催していく上で必要となる対策協議会運営規則案というものが、過般運輸省の中で模索をされておりました。結果として十月二十一日付でこの規則は適用するというぐあいになった模様でありますから、これはこのとおりに整理されたものと判断をしながら、規則の中身について、なぜこのような規則になったのかという部分について御見解を承っておきたいと思います。 一つは、第二条の中に言う議長の選任です。この第二条二項を読みますると「議長は、〇〇陸運局長をもって
あと一点、この運営規則についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、会議の成立要件というのがこの中には記載をされてないわけですね。目下のところ、運輸省の側で、大臣も先ほどいろいろ申されておりましたけれども、そうは言いながらも各自治体、理解できない部分があって会議に参加をすることができない、こういった意向なども非常に強いわけです。こういう状況のもとで会議を強引に招集をする、こういうことになって、一体構成メンバーのうち何人集まったら会議は開始をするという考え方をお持ちなのか、この点についてお聞きをしておきたいと思うのですよ。
もう一度確認しておきますけれども、二人以上出席をすれば会議は構成をしたという認識をする、こういうことですね。
こういう形で、法律そのものからすると、会議の結論の取り扱い方等もあるわけですから、自治体としては、これからそういう中身が明らかになればなるほどアレルギー反応が出てくることは必至だと思うんです。 こういったことではなしに、もっと民主的に、オープンで会議ができるようなことを模索をする必要があるのではないかと考えますし、できるならばこの運営規則そのものについても再検討の余地があるように私は判断せざるを得ません。 次に、すでに議論が進んでおります部分とこの国鉄線の営業との関連でお伺いをしておきたいと思うのですけれども、昨年の十月三日付で運輸省は陸交審の部会の設置について通達を出されており、すでに十数カ所でこの陸交審部会の設置が行われ
正しい意味での全国指導が行われないと、曲がった議論になっていく心配もあります。 加えて、現状について、審議官お見えのようですから、五十六年度どれくらいの地域でもって進んできたのか、承知でしたらお答えいただきたいと思います。
私どもの願望も若干ありまして、たとえば特定地方交通線ではなくて地方交通線のうちなんかでも非常に大きなかかわり合いがありますから、これは議論の対象だぞという部分もあります。それから、目下選定をされている特定地方交通線の取り扱い方、こういったものとのちぐはぐがあることについては私も承知をいたしております。また、願望としては総体的に議論すべきである、こういう願望もありますから、ここら辺は意見の食い違いは多少やむを得ないのかとは思いますけれども、せっかく発足をさせた陸交審の部会運営はできるだけ幅広く、多い個所で、全国的に展開をされることを特に切望をしておきたいと思っているのです。 次に、これは再建法の中でも一つ大きな議論になった部分なの
この第三セクターの関係については、それぞれ位置づけといいますか、考え方等について、それぞれ手順の整ったものについては、後日で結構ですから、できれば資料で御明示をいただくようにお願いをしておきたいと思っているのです。 それから次に、鉄建公団の関係について大臣にちょっとお伺いをしておきたいと思うのでありますけれども、五十四年の十二月二十八日の閣議決定がございました。これは私どもも承知をいたしておるのですが、いま議論されている行革委員会の中でもまたこれは取り扱いをめぐってそれぞれ議論をしていかなくてはいけない問題だと思いますから、鉄建公団そのものの取り扱いという部分については、後日、行革委員会の中でまた御質問申し上げたいと思っているの
