小林恒人

私どもは急ぐことを特に歓迎しているわけではございませんけれども、当面している第一次選定の取り扱いについてはぜひ慎重の上にも慎重を期して会議がとり行われることを特に希望すると同時に、再建法の中で示されているもう一つの問題点は、地方線に対する割り増し運賃の問題です。特に交通政策、交通施策、こういったものが重要視をされてきているさなかに、国鉄問題、ローカル線が議論をされ、加えて追っつけて割り増し運賃を導入するということについては反対の意思表示をあえてせざるを得ません。このことだけを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

午前中の開会冒頭で、もうすでに八月上旬における水害を中心とした状況報告がなされておりますし、特に北海道の場合、八月以降再三にわたって、台風の影響並びに前線の影響に伴う水害が多発をいたしているわけであります。すでに数多くの議論が先日の特別委員会の中でもされておりますし、できるだけ重複を避ける意味で、私は質問をしたいと思っているのであります。 　まず、基本的にこの水害という問題を考えてみた場合、北海道道央部を襲った今回の水害、石狩川水系、三百を超える中小河川が存在をすることになるわけでありますけれども、これらに伴って抜本的な対策がどこまで進められてきているのかということについては、現在段階までの御説明の範囲では若干不明確な部分があるわ

札幌市をおおよそ二分いたしまして、一つは東部地域の災害、もう一つは北部地域の災害、こういった問題が今回発生をいたしております。ただいま建設省の側から、この東部地域に若干のおくれが見受けられるという御説明でございましたが、今日まで進めてきたはずの伏龍川総合治水対策事業の区域の中での工事のおくれ等によって、今回の河川のはんらん、住宅地への水のはんらんといったことなどが現状として出てきているわけです。あわせて、伏龍川の総合治水対策事業というものが五カ年計画の年度途中にあるわけですけれども、今回の災害と関連をいたしまして、たとえばテンポを速めるということなども含めて、考え方があるのかどうなのか。 　それからもう一つは、伏龍川総合治水対策の

札幌市では、この計画とあわせて、第六次の五カ年計画の中で、この伏龍川総合治水対策は進められてきているわけですけれども、昭和五十四年度からおおむね十カ年計画で全体事業費約六百億、こういう予算規模で、今日まで二百三十六億程度の予算措置がされて作業が進んできたという経緯があるわけですが、まあここまでもできていなかったらもっと被害は大きかっただろう、こういう見方がないわけではありません。 　しかし、これから先の進め方、先般のこの特別委員会の中でも議論になりましたけれども、災害を未然に防ぐという意味では、こういった作業が先行投資をされていかない限り、治水そのものがめどが立っていかない、こういった問題があります。したがって、残された年度の中で

ちょっと前後して恐縮なんですけれども、この東部地区の認識を深めていただく意味で説明をしておきたいと思うのですけれども、札幌市百四十万の人口のうち、この東部地域と言われているところにはおよそ二十三万を超える人口が存在をする、こういう実態にありまして、それぞれ今日まで建設省を初めとする河川改修事業等も進められてまいりましたけれども、たとえばポンプアップをしなくてはいけないという実情などを含めて、三機つけるべきポンプが今日段階一機よりついておらなかったというこういった実態やら、あるいはポンプそのものが故障してしまって機能しなかった、こういったことなどに関連をして、相当部分で水害の幅を広げていっている、こういう実態があります。 　こういっ

宅地造成事業との関連もあってこれは要素が一つではないと思うのでありますけれども、たとえば十五号台風がもたらした中小河川のはんらんに伴って、住宅が押し流されたりあるいは宅地そのものが流失をするという、こういった惨状を呈する形になりました。少なくとも宅地造成等規制法、こういったものがあったり、あるいは都市計画法上の開発許可基準、こういったものなどがあったりして、それぞれに、住宅を建設し得る宅地造成といったものは、あらかじめ災害等に対応できるような、災害が発生をしないようなそういう仕組みの宅地造成でなければならないわけですし、また都市計画でなければいけないのだと思っているんです。 　ところが残念ながら、この札幌市の南区で、今回発生をいた

時間がありませんからあと一つだけちょっとお尋ねをしておきたいと思うのですが、宅地造成等規制法というのが昭和三十六年十一月七日に公布をされているわけですけれども、まず目的だけを読んでみても、先ほどのお答えのような形とはちょっと違うのではないのかなという気がするのです。少なくとも「災害の防止のため必要な規制を行なうことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。」という、この第一条の目的が本当に、中小河川のはんらんに伴って護岸が崩れただけではなしに、宅地、住宅ともに打ち流されてしまうということになると、これは造成そのものを認可した段階で、この造成等にかかわる規制法の目的に果たして十二分に合致をして

ただいま北海道電力の四ツ柳社長から、今期電力料金値上げにかかわっての申請書について細部の御説明を賜りましたが、もうすでに道民にとっても国民にとっても、電力料金そのものが公共料金としてきわめて大きなウエートを占めるもの、こういった認識については御案内のとおりでありまして、そういった観点から、私は、幾つかの点につき御質問を申し上げてみたいと思っているところであります。 　まず最初に、経済企画庁お見えでありますから、ひとつ質問をしておきたいと思うのですが、北海道電力の電力料金値上げという課題については、昨年の二月の段階で電力料金を値上げをしている、こういった実態にかんがみて、二年連続での申請、こういう形になるわけでありますけれども、冒頭

〇・三八％、きわめて数字としては大きくない数字が企画庁から示されているのでありますけれども、これらは全般的な生産コストをも含めた上昇率を示したものですか。

これは通産省になるのかと思いますけれども、電力料金に対する考え方、電気事業法第十九条供給規程の中で、第二項に「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」このように記載をされているわけです。適正の定義そのものは非常に幅が広いと思うのでありますけれども、二年連続をして上げなければ会社の経営が成り立たないという論拠、それともう一つ、監督官庁である通産省として昨年、正確には一昨年末申請を受けて昨年の二月段階で認可をした電力料金から一年と少少の間で適正な料金ではないという判断ができるのかどうなのか。見通しの問題を含めて、申請をされたという中身が、中身をチェックした段階でどのように受けとめられているのか、見解

通産省にお尋ねをいたしますけれども、七月の段階で北海道電力が料金値上げを通産省に申請した以降、北海道には道の付属機関として北海道消費者協会というのがございますが、電力料金値上げは道民生活にきわめて大きな影響を与えるといった観点から大臣に対して要請書が八月二十八日に提出されていると伺っていることが一つ。それからもう一つは、それぞれ道内に点在をいたします民主団体等が北海道庁、知事に対して料金値上げの関係で折衝を持った際に、道としては二年連続の電力料金値上げについては反対である、したがって副知事が直ちに上京して通産省に対し要望書を手渡すといったお答えをいただいている経緯がございますけれども、通産省の側としてはこのことを御承知ですか。

そういった御認識が通産省の側にありながら、実は八月二十一日付の朝日新聞、これはいろいろ調査してみました範囲内では北海道版だけがこういった報道をされているわけですけれども、「通産省は圧縮認可へ、十月実施の線」ということで、北電の料金値上げ一九％台というきわめて具体的な数字を示して報道されている経緯がございます。 　　　　〔委員長退席、武部委員長代理着席〕 こういった報道――報道の自由だから、それは新聞屋さんがそれぞれに各所から記事をとって書かれたのだろうという見方もありましょうけれども、こういった報道に対して通産省の側は、現在の段階で料金値上げという問題にどのような御認識を持っておられるのかお伺いをしたいと思います。

それでは、引き続きこの新聞報道についてもう一つ御質問を申し上げておきたいと思うのですが、九月二日付の北海道新聞、やはり「二〇％程度十六日認可か」、この主たる理由は、先ほど四ツ柳社長も、料金値上げにかかわる趣旨説明の中で、最後に示された部分でありますが、八月に入って北海道を襲った集中豪雨にかかわって、北海道電力の設備がおよそ百億円に近い災害復旧対策費が必要となってくる、こういった中身をも含めて、電力料金の値上げというのは通産の側ではやむを得ないのではないのかという趣旨の報道がなされているわけです。 　こういった具体的な中身、冒頭の趣旨説明と八月二十一日段階の朝日新聞の報道、九月二日付の北海道新聞の報道、パーセントでは一％の違いがある

もう一、二、通産省にちょっとお伺いをしておきたいのですが、電気事業法に基づいて全電力会社それぞれ独算制で経営体制、電力需給体制、こういった事業が組み込まれてきているわけです。ただ、この全体の九電力会社が本年度示した決算の中で、いわゆる円高差益によって二千数百億円の黒字決算をし、そのうちの一千八百億円については積立金として積み立てをしたということが明らかにされているわけですね。かつて五十二年の段階で通産査定もございましたが、行政指導の一環として、電力料金というのは少なくとも大幅な利益だけをむさぼる、そういう性格のものでないだけに、利用者に対して還元していくという施策が講じられた経緯があるわけですけれども、きわめて膨大な金額、特別積立金

そういうお答えからしまするというと、あくまでも九電力体制というのは、場合によっては八電力体制という見方もできないわけではありませんけれども、利益と経費、こういったものの相関関係の中では、やはり共同した形での事業経営体制、こういったものを組織をするような形にはなり得ないし、そういった指導はできない、こういうお答えになるわけですね。

九電力体制の中で料金の均一化の方向というのはどんどん進んでいるという御答弁でありますけれども、必ずしも私はそういうぐあいに進んでいるとは思わないのです。 　だとすれば、なぜ昨年の電力料金値上げの際に、全国同一歩調でもって作業が進められなかったのかというのが一つあります。同時に、二月の段階で値上げの認可をした北海道電力の値上げパーセントと、それからその一カ月半ぐらい後に四月一日付で八電力が値上げをしておりますけれども、実に五〇％を超えるパーセンテージで上がっている。こういった全く不ぞろいな形。それと同時に、新聞が伝えるところによりますと、これは間違いではないと思うのでありますけれども、大法人申告所得、初の六兆円台、三月期決算という見

部長お忙しいようですから、あと一つだけ簡単にお答えをいただきたいのでありますけれども、一過性のものであるというお答えだとするならば、これはいまのお答えの後段の方で、将来の電力供給安定のために剰余金一千八百億円の積み立てをしたのだ、こういう説明になるわけですね。そうではなくて、かつて実施をされたように利用者に対して還元をしていくという――こんなことが仮に毎年毎年繰り返されたとしたら、ことしも一過性です、ことしも一過性ですなんていうことは許されるべきことではないわけですね。ここら辺について、円高差益というものは将来見通しがありません、あるいは石油価格というのは安定しませんなどというようなものではなしに、安定供給と言う以上は、国際的な経済

北海道電力に一つお尋ねをしたいと思うのでありますが、将来の電力供給体制の中で安定供給を図っていくということが料金値上げの一つの基本に据えつけられているわけですね。昨年の実績を見ますと、ピーク時で大体二九％程度の余剰電力が存在をする。さらに発電所を建設していく計画、こういったものが御説明の中でも示されているわけですけれども、これは素人っぽい判断かもしれませんが、毎年六％ないし七％程度の電力需要伸び率、こういった事柄から判断したとき、過剰投資になっているのではないか、設備計画そのものが過剰となっているのではないか、こういう認識をせざるを得ない部分があります。 　たとえば、例を挙げまするというと、苫小牧に日軽金とおたくとで設置をされた共

引き続いて御質問申し上げますが、北海道電力はこの値上げ申請書の中で単年度の赤字、今後の見通しとしておよそ四百億円程度の赤字が出てくるのではないか、将来的なことを考えればいまの段階で平均二〇・八一％程度の料金値上げを、こういう御趣旨なのでありますけれども、先ほどもちょっと触れましたが、北海道内の大企業ですね、法人申告所得を見ますると、拓殖銀行に続いて第二位は北海道電力、あなたの会社ですね。株主配当等を見ても八％台の株主配当をして、企業経営というのは悠々と安定体制を敷いていっている。企業そのものは安定体制で結構でしょう。しかし、利用される道民はいまよりもさらに高い電力料金を支払わなければ電灯、電力を使用することができない、こういった論理

それでは重ねてお尋ねをいたしますけれども、たとえば八月の集中豪雨で奈井江の発電所が水没をした、災害に遭った、こういった経緯があり、八十億円と言われたり百億円と言われたりする損害をこうむっている。このことと電力料金値上げとは関係ありませんね。