公益事業部の課長おいでですから、ちょっと質問しておきますけれども、昨年度の実績からすると二九％程度の余剰電力があることが明らかになったわけですね。四ツ柳社長の御説明ですと、これから将来に向かって電力の安定供給体制を図っていくために、一つは脱石油、こういったことを基本にしながら、地場産業でもある石炭の有効活用、もう一つは、原子力発電所による二〇％程度の電力需給体制、こういったことが説明をされているのですけれども、二九％も電力が余っている、加えて省エネルギーということが盛んに叫ばれている中で、膨大な設備投資を含めて、原子力発電所の必要性を感ずるのか。安定供給という立場から通産省のお考え方を示していただきたいと思います。
原子力発電所の膨大な設備投資という部分ではもう一つ私は意見があるんですけれども、たとえば、あの地域に原子力発電所をつくる。いわゆる岩内原発と言われているものですが、泊、盃の漁協との交渉の中でそれぞれ条件つき了解、こういったものが取りつけられた段階で、実に四十億円に近い漁業補償資金というのが出ていっているわけですね。奈井江の発電所の災害に伴う復旧対策費が、百歩譲って百億円かかったといたしましょう。岩内の漁業協同組合が仮に条件つき賛成であるというような状態になったとすれば、恐らく漁業補償だけでもって百億は優に超えるだけの資金を支出しなくてはいけないのではないですか。こんな膨大な資金を使ってまで、なおかつ原子力発電所を建設しなくては安定供
余剰電力が二九％あって、さらに大変な金額を投入をして設備投資を拡大をしていくという、その必要性はいまの参考人としてのお答えの中では私どもとしてはそうかなという気持ちで受けとめるような説得力を持たぬのですよ。 加えて、北海道における大企業、全国的に見たって大企業のうちの一つである北海道電力が北海道ではナンバーツーの高利潤を上げていて、なおかつ株主配当についても八％はきちっと支払いをする、こういったことはやっているけれども、たとえば道民代表団が長い間要望を続けてきた福祉料金制度、こういったものを北海道電力として考慮することはできぬのかと言っても、なかなかイエスという答えは出てきてないわけですよ。大法人としてこれくらいのことは考えられ
福祉料金については公平の原則に反するからできないなどというこんな答えは、それでは国際障害者年に対する日本政府の受けとめ方はどうなのか、国際障害者年というのはうたい文句で、それを受けとめて障害者に対する具体的な施策を講じていこうではないかという出発をしている。そんなものではないのですよ。こんなことが公平の原則に反するなどという発言は、もう全く時代錯誤もはなはだしい、福祉という問題を正確な意味でのとらえ方をしていない。障害者一つをとってみても、そんな答えは答えにならぬのですよ。 時間がありませんから、通産省にもう一点お聞きをしたいのですけれども、今回の申請にかんがみて、一年原価として認可をした場合、たとえば来年またまた三年連続でもっ
補正申請というのはきょう段階で出されておりますか。
補正申請の中身というものは、従来の電力料金値上げの経緯からすると、これは国民に知らしめられた経過がないわけですね。こういうことばかりをやられていると、国民は目隠しをされて電力料金値上げに応じていかなくてはいけない、こういうことにつながるわけです。補正申請が出されたら速やかに申請の内容について国民に明らかにする、こういう考え方はありますか。
いずれにいたしましても、今回出されている北海道電力の料金値上げにかかわる理由書だけを通読する範囲では、冒頭申し上げたように、過剰設備計画といったものが見受けられますし、加えて減価償却費のうち定額法を定率法に大幅に切りかえることによって膨大な決算マイナスが生じてくる、こういったことがございます。さらに、非常に広大な地域の中で、もちろん設備費が大幅にかかることについては承知をいたしますけれども、少なくとも北海道第二位の大企業が、福祉料金という問題についても、公平の原則を欠くからというまさにとぼけた理由で前向きの検討を進めようとはしないという現実、こういった内容を見ますると、内容的にも心情的にも料金値上げの理由というのは成り立っていかぬの
自由民主党加藤六月議員外多くの皆さんから提案をされております全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案の提案理由の中にも一部明示されてございますけれども、まず冒頭に、国鉄総裁に基本的な事項でお伺いをしておきたいと思うのであります。 昭和三十九年、東海道新幹線が開業いたしましてから以降、新幹線網が、遅々ではありますが進み始めている。と同時に、昭和三十九年以降、国鉄の財政悪化という状況の中で、過般の再建法の中でも多くの議論をいたしましたけれども、いわゆる幹線網の中でも赤字が増大をしているという状況の中で、現行の経営をされている新幹線、それから在来線のうち幹線、地方交通線、加えて計画をされておりまするところのＡＢ線、こういった総合的な
もう少しお尋ねしておきたいのでありますが、この建設費の問題を含めて、それぞれコストという議論が、近年の国鉄を取り巻く議論の中では常に出てくるのでありますけれども、公共交通、日本国有鉄道、こういう認識の上からするならば、コスト主義に陥ることについてはいかがなものかなという疑問を一つ持ちます。加えて、再建法の中でも議論になったのは、輸送密度イコール地域におけるコスト主義、さらに、こう細分化をしての地域コスト主義、こういった議論が中心になって特定地方交通線の廃止という、こんな議論になっていったわけでありますが、私どもは、基本的にはこういう考え方は、公共交通、日本国有鉄道、こういう認識からすると過ちではないのかなという気持ちがあるわけです。
自治省の財政局長おいでですか。——自治省の方の時間が制限があるようですから、議論がちょっと前後するのでありますけれども、自治省にちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、過般の委員会で、自治大臣の、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案にかんがみて、この法文の読み方については、地方自治体あるいは地方公共団体が資金の援助をするという項目について協議をすることであり、地方自治体の負担を強制されるものではないという、こういう御答弁をいただきました。加えて、この整備法の一部改正をめぐって他の委員会の中でも幾人かの皆さん方がそれぞれもうすでに質問をされていることに自治省がお答えになっている事柄がございますけれども、この点について今日段階で
重ねて局長にお尋ねをしておきたいのでありますが、過般二月の十日、地方行政委員会において社会党の五十嵐広三委員の方から質問されております。これはすでに自由民主党の中で整備法の一部改正が議論され始め、新聞報道等が顕著になってきた段階で自治省の見解をただしているわけでありますが、五十嵐委員も地行委員会の中で指摘をしておりますように、たとえば地方公共団体に三分の一程度の財政援助、こういうような工事費負担割合が出てきた場合のことを想定すれば、少なくとも北海道などについては、年間北海道予算が一兆四千四百億円、これに比較をしてみると、およそ三割強に近い四千五百億円もの巨額を投じなければ北海道には新幹線がやってこないということになるではないか。さら
わかりました。 大蔵省にも同趣旨のお尋ねをしておきたいのでありますが、自由民主党が一部改正を国会に提案をした段階で、大蔵省もそれぞれ各マスコミの質問に答えている部分が幾つかございます。特にことし、昭和五十六年度を展望した場合に、大蔵省そのものが大型公共投資全般についての洗い直しをしなければいけない、財政逼迫の折からどう大幅な支出を抑制していくのか、こんな見地から談話を発表された経緯があります。これは五十六年四月十九日の新聞ですけれども、「大蔵省は大型公共投資全般について洗い直す考えで、特に、開業しても大幅な赤字が必至の整備五線は着工を無期限に延期したい考えだ。」このような新聞報道がなされているのでありますけれども、今日段階での財
そんなことじゃないでしょう。何を答弁しているのですか。少なくとも新幹線整備五線、私の言ったことをよく聞いて答弁してもらわなければ困るのですよ。これは整備五線が委員会付託になったという段階での大蔵省の記者団に対するお答えなんですよ。まだその後があるのですよ。「少なくとも今年度中は着工に至らないよう、自民党や関係自治体の説得に全力を挙げる方針である。」ここまで言い切っておるのですよ。でたらめな答弁をしないで、正確に答えてください。
それでは、ちょっと具体的に御質問しておきたいと思うのであります。 昭和五十六年度整備新幹線の調査費用として国鉄並びに鉄建公団に対して二十億、二十億、四十億円の調査費がついてますね。さらに、工事費として四十億、四十億で八十億、トータルいたしますと百二十億円の予算が、財投も含まれまするけれども、予算化をされているわけです。いまあなたの答弁を引用すると、全般的に財政逼迫の折から見直しをしなければならない、できるだけ支出を抑制しなければならない、こういう見地から言いますると、調査費の支出方、工事費の支出方、どのような考え方を持っているのですか。
もう一つお尋ねをしておきたいと思うのであります。 それでは、今日、本委員会に提起をされております一部改正が可決をされて成立をしたという前提条件を仮につくるとするならば、工事費等については五十六年度予算支出ということがあり得るのかどうなのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
他の要件が具備をされればということになりますると、この一部改正の中で一番議論の焦点となるべきところは、提案者にお尋ねをしたいと思うのでありますけれども、十三条の二項の改正内容ということになるのだと思うのです。少なくとも一部改正という法律案を国会に提出するに当たっては非常に多くの議論があったんだと思うのです。特に現在の整備法の十三条二項の中で「新幹線鉄道に関し、その建設のため必要な資金についての援助、その建設に要する土地の取得のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」こう書いてあるわけです。これをあえて改正案の二項の中で「必要な資金」という部分を「補助金等の交付」という文言に変えてきているわけですね。ということは、私な
もう一つお尋ねをしておきたいと思うのです。 これも過般の委員会では数々の議論のあったところなんですが、十三条の二項の最後の文言ですね、「交付その他財政上の措置を講ずることができる。」この読み方は、講ずることができるし、講じなくてもいいぞ、このように読み取れるわけですけれども、少なくとも新幹線をこれから建設をしていこうという場合に、講じても講じなくてもいいという法律をつくって、地方自治体と折衝を続けるということが事実上できるとお考えですか。
それでは、運輸省にちょっとお尋ねをしておきたいのでありますけれども、新幹線そのものについては、すでに東海道線を初めとして営業開始をしているという実情がありまして、今日まで完成をした、あるいはほぼ完成に近い幹線工事の中では、すべからく国が工事費を支出をしていく、さらには国鉄の営業体制の中でこれを回収をしていくという体制になっているわけですね。今後着工をする、したいと考えている整備五線の中では、地方自治体が一定の支出をすることによって工事をやってやるぞ、こういう法律改正になろうとしているわけです、いま整備法の一部改正というのは。 国民の権利の問題として、あるいはそれぞれの地域の実態から判断するならば、一定の地域、たとえば東海道新幹線
工事に関連をして地方の公共団体から応分の負担をしてもらうことは非常に結構なことだという答弁なんですけれども、それでは、整備五線が開業した場合、ここから出てくる赤字はどのように措置をしようとお考えなんですか。
資本費が少なくなれば、経営体制に入ってから以降も赤字の出てくる額については相当減少することができるだろうという想定、しかし、これも整備法によると、工事完了後は国鉄が経営をしていくことは間違いのない事実であって、だとすれば、在来線から出てくる赤字、再建計画の中で、六十年度までには収支とんとんにしたいという、こんな考え方で昨年十一月の段階では国鉄再建法がつくり上げられたという経緯はございまするけれども、実態として、相当の企業努力をしたとしても、たとえば上越・東北の新幹線だけを考えてみても、国鉄の赤字というのは上積みをされていくことは火を見るよりも明らか、資本投下がここからはないわけですから。それに加えて整備五線ということになると、赤字が
