小林恒人

時間がありませんから以上で終わりますが、ちょっとしつこいようでありますが、先ほどお願いをいたしました本委員会への二、三点にわたる資料の提出方について、特に委員長に強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

昨年の十一月二十八日に国鉄再建にかかわる法律ができ上がりましてから以降、これに伴って実施をするための政令案策定作業を政府を中心として進めてこられたことについては、もうすでに新聞やテレビを含めて、特に最近の数週間にわたって逐一報道されてきた経緯がございます。 　それで、私このことについて幾つかの御質問を申し上げたいと思っているのでありますが、政令そのものについては、憲法あるいは法律の規定を実施するために内閣が制定をする命令云々と、こうあるわけですけれども、これは大変重要なことだというぐあいに考えているわけです。なぜかならば、内閣の判断が含まれて実行に移すわけでありますから、大変な内容を持ったものだと言わざるを得ません。この点、今回の

そこで、大臣にお伺いをしたいと思うのでありますが、政令策定作業の過程における一つ一つの事柄は後に譲ることといたしまして、この政令策定作業の過程で幾つかの新聞報道があります。少なくとも国会というところは最高議決機関として位置づけをされているものと考えますが、二月二十四日段階でもうすでに大綱が報道されるという、その中では、結論的に見ますると、この政令の中に明記をされている事柄が実に正確に報道されているという実態が幾つもあるわけです。 　こういった事柄について、ある意味では閣議とか委員会そのものがまさに形骸化をされたものではないかという見方が一面でできるのでありますけれども、この点についての大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

それではお伺いをしたいのでありますけれども、今回出された政令基準に基づいて、当面第一段階での作業工程、第二段階での作業工程を含めて、国鉄再建の基盤をつくるということが法律の中では基本として明示をされておりますけれども、一つは、この政令案に基づいて実施をしていく可能性についてお伺いをしておきたいと思います。できるのかどうなのか。それからもう一つは、これを実施をした暁には国鉄の再建は可能だという判断を大臣としてされているのかどうなのか、明らかにしていただきたいと思います。

各省庁間で、この政令を策定するに当たって、それぞれの分野における主張点があったことについては、私も何回か各地域の陳情団の皆さん方とともに大臣にお会いをした際にも聞き及んでいるわけですけれども、この政令の中で二段階に分けた理由、こういったものについて一つは明らかにしていただきたいと思います。 　それからもう一つは、二段階に分けて、まず第一段階で実施を予定する対象地域の協力が、こういう形をとることによって得られるという判断をされたのかどうなのか、大臣にお伺いしたいと思います。

国鉄総裁に見解を求めておきたい点がございます。 　特定地方交通線と称される線名の中で幾つかの線区がございますけれども、総裁も十二分に御承知のとおり、この間、国鉄の財政再建を図っていくためにそれぞれの線区の中で営業近代化という施策を講じたり、あるいは貨物の取り扱いの集約といったような施策を講じたりなどしてきた経緯がございます。 　そういう過程で、たとえば名松線について言うならば、五十一年一月九日に、当時の局長であった渡辺勇作氏が地元との間で、線を廃止しないための施策として営業近代化を実施するのだ、こういった意味での覚書を公文書によって明らかにしているという経緯があります。同時に、現在あなたのもとで副総裁をやられている馬渡さんも局長

数年の間に事情が変わったという総裁の言い方でありますけれども、国鉄の財政赤字というのは昭和三十九年からですから、数えてみればもう十六、七年の年月を擁しておりまして、その間における財政再建への努力過程というのは、ある日突如として国会における審議として国鉄の財政再建特別措置法が飛び出してきたという、こんなものではないと思っている。いやしくも地域における同意をいただくという意味で自治体との間に交わされた覚書あるいは協定書、こういったものの取り扱いは、あなたが陳謝の意を表して整理をされるものでもないし、あなた自身の言い方によれば、国鉄としては何とかそういう努力をしようと思ったけれども政府の方針がこうなったからということで変更でき得るものでは

基本的な基準策定に当たっての考え方については、そういう形でつくられたという経緯を承知することができましたけれども、ただ、こういう作文になって具体的にそれぞれの地域でこれから協議会の協議を進めていく、こういうことになっていくのかと思います。 　そこで問題は、国鉄という公共企業体そのものが持つ性格からして、今日鉄道網が制定をされるに至った経緯の中でも明確なように、非常に大きな地域住民の要望にこたえて鉄道網を敷いていっただろうと考えます。そういう意味では取り外しないしはバス転換、そういう事態の中で、ここまでの経過の中で十二分な地域の同意を求めつつ、あるいは地域の実態を正確に承知をしつつ進められたものなのかどうなのか。というのは、今日なお

鉄監局長の側から、かなり把握をしながら政令策定作業を進めてまいりましたという御報告を受けたわけです。しかし、実情としては、今回廃止対象となっている当面の四十二線区、七百五十キロ、特に北海道の場合など、あれだけ広大な地域で、総体的には二十三線区が対象になる。第一段階で八線区という具体的な線名が、もうすでに新聞に報道されているわけであります。これは先ほどもちょっと申し上げましたように、きょうの閣議を待たずに、あるいは関係閣僚協議会の議を経ずに、きのうの段階でもうすでに明確にされているという、こんな実情があるわけであります。同時に、これらを取材した新聞記者の取材に応じて、関係地域住民の皆さん方の談話もそれぞれに報道をされているわけですけれ

私どもは昨年の段階でこの再建法ができ上がってから以降、なおかつ全国各ブロックにおいて関係をいたします皆さん方との間で数多くの意見交換を進めてきた経緯があるわけです。そういう中で、ずいぶん多くの問題点、国鉄に対する期待感、再建法という名のもとの地域からの足の奪いといったものだけはぜひ勘弁してほしいという切実なそれぞれの線区の皆さん方の御意見を伺ってまいりました。 　こんなことからすると、先ほどもちょっと申し上げましたように、現副総裁の局長時代に残してこられた文書の問題、こういったものなどは、これから協議会の中で議論をする上で、まず出発点で問題にならざるを得ない部分だろうというぐあいに考えているのです。国鉄の言うこと、政府の言うことは

通産省お見えになっていますね。——ちょっと通産省にお伺いをしておきたいのですけれども、この政令基準に基づいて、現在産炭地から出炭をしている石炭輸送、こういったものが従来どおり円滑に進めていくことができるという判断をされますか。

北海道開発庁にちょっとお尋ねをしたいと思いますが、北海道の場合、開発計画の中で幅広い施策を持っているわけですけれども、第一段階万字線を初めとして八線区、総体では二十三線区のそれぞれの路線を取り外すという計画になっているわけです。北海道開発計画の根幹をなすものとして、こういった鉄道網がバス転換されることによって基本的に起こる問題点はあるのかないのか、明らかにしてほしいと思います。

当面八線区についてはさしたる影響がないだろう、こういうことでありますが、私は国鉄の財政再建という名のもとに地方ローカル線が廃止をされていくという、こういうこととの関連で、大臣に基本的な考え方を最終的にお尋ねをしておきたいと思うのです。 　本来、公共企業体日本国有鉄道が担わなければならない役割り、こういったものは一つあるだろうと思う。これを地方線の廃止ということによって放棄をしていくことになるわけです。そこで、運輸省として考えていかなくてはいけないことは、私ども多年にわたって要望いたしております地域の交通の維持整備のあり方、こういった部分について、運輸省として相当無理をされて地方線の廃止問題にかかわる政令策定を進めてきたという認識を

ただいまの運輸大臣の、地交線を手がかりにして国鉄再建の道を何とか模索をしたい、つかみたいという考え方についてはよくわかりましたが、そのための考え方の一、二の中に、総合交通政策、こういったものが出てまいりました。この件については五月、六月に向けてどのようなものがつくられていくのかという危惧の念を持つ部分もありますけれども、これはよもや十年後の五月、六月ではなしに、今国会の中で真剣な議論をされて、一定の集大成を国民の前に明らかにすることを求めていかなくてはいけないと思っているんです。 　同時に、こういった作業を進めていく上での国鉄における労使間の問題、あるいは国鉄と地域住民との問題点の解消、こういった部分について、非常に大きな課題がき

最後に、ほんの断片だけの御質問に終始をした感を免れませんけれども、結論的に申し上げまして、私ども日本社会党としては、審議過程、それ以降のこの政令策定作業等について数々の問題提起をしてまいりました経緯にかんがみて、きわめて不十分な政令であると指摘せざるを得ません。そういったものを補完することを含めて、私どもが今国会に提示をしております国鉄再建法の一部改正案の問題がこれからの審議の中で慎重を期されることと同時に、六十年度に向けての国鉄再建計画の一つ一つの作業が、政府と国民個々との間に十二分なコンセンサスを求めた上で進められていくことを特に希望申し上げまして、質問を終わります。

ただいま冒頭に三枝政務次官の方から釈明がございましたけれども、考え方は大臣と同じでありというくだり、さらには法案の審議の過程、経緯から考えますると、少なくとも法案成立後に政令を検討し、明らかにするという昨日の議論経緯があるわけです。したがって、政令案の骨子なるものについても本日段階で明確にすることはできない、こういう審議過程があるにもかかわらず、法案審議に入る前段に開催をされた、十月一日札幌市パークホテルにおける政務次官の発言内容は、法案は通してください、しかし、この法案に基づいて政令の中では十二分に措置し得るものがあるのですという発言をあなたはしているのです。法案は通してください、政令の中で措置し得るものがあるのですという言い方は

日本国有鉄道再建促進特別措置法案に対する私ども日本社会党としての基本的な考え方については、すでに十月十五日、本委員会において吉原、福岡両氏が明らかにいたしておりますので、大臣はすでに御理解のことと思います。 　さて、こういった前提認識の上に立って、日本国有鉄道の財政が赤字となったのが昭和三十九年、すでに十六年間になるわけです。その間、院の内外を通じて慎重な討論を行ってきた経過がありますけれども、そこで、このたび議題に付されております国鉄法案の内容が、果たして国鉄を利用される国民の多くの皆さん方に十二分な理解が行き届いているのかどうなのかという点について、私は多くの疑問を持たざるを得ません。こういった観点について、まず最初に運輸大臣

国民は国鉄の再建という抽象的な認識でしかないのではないか、こんな気がしてならないのです。 　そこで、大臣、この法案の骨子の中でこれだけは国民の皆様方に正しく理解を求めておく必要がある、こう判断をされる部分、これは項目で列挙をするとどんなものになりますか。

国鉄そのものが国民生活に直接関連をするきわめて重要な国民の足だということについては承知おきをいただいておりますが、いまお答えをいただいたように、いわゆる国鉄そのものの能力論、それからもう一つは国が果たさなければならない役割り、こういったものを勘案をしつつ、国民との間で十二分なコンセンサスを深めていく、こういう必要があるのだと思うのです。しかるに、本委員会が国鉄法案を審議するに当たって、法案に対する賛否両論というのはもちろん大きく分かれて存在をするわけですけれども、そんな意味では、反対だと言われる部分の皆さん方に十二分に理解のし得るような内容の資料が公表をされておらないという部分が非常に多くあるように思えてなりません。 　一部に伝え

良識のある三枝政務次官はそんなところにまでは言及されておらないだろう、こう大臣は言われるのですけれども、裏返せば、それじゃ言ってもいないことを私が言ったとでも言うのですか。そういうことになるのですよ。言ってもいないことを私が捏造して本委員会の中で言った、言ったと言い切っている、けしからぬではないかという言い方になるのですよ。そんなことにはなりませんよ。