私は、今御発言を伺っていて、本当に同感するところが多くございます。平和と平和憲法への思いということを語られた部分について、まことにそうであります。私は一九四一年生まれですので、ほぼ同じような年代だろうと思います。我々の年代は、まさに平和憲法のもと、この日本国憲法のもとで小学校教育が始まった、この憲法の教育を受けてきた世代でありますので、そういうところの共通性があるのではないかなというふうに感じました。 それを踏まえての平和基本法の制定の御提案ないしはアイデアの御提示でありますけれども、私は、平和基本法という場合に、それがどのようなものかということをしっかりと見きわめた上でその適否を考えるべきだろうというふうに考えております。
前文に言う「名誉ある地位を占めたいと思ふ。」というこの言葉は本当に重い言葉であって、誇り高い誓いであろうと思います。私はその内容を、きょうのお話の中では道義上の権威という言い方で言い直しております。我が国がこの地球上において道義的な尊敬を受ける国家になること、これが何よりも名誉ある地位ということであろうと思います。 それに関連して申し上げたのは、繰り返しますけれども、この憲法どおりに、つまり我が国が世界に先駆けて戦争をしない国家として踏み出したこと、軍隊を持たない国家として歩み方を決めたこと、その決めたとおりに戦争をしない、軍隊を持たない、そういう国家として歩んでいましたら、さぞかし、半世紀たった今日、我が国はこの道義的な権威、
そのように考えておるわけでありまして、もっと私は積極的に考えているわけですね。そうであることこそが、つまり、平和的国際貢献に徹することが、我が国が平和憲法を持つ国家として世界において名誉ある地位を占めることだ、道義的権威を確立することだというふうに考えているものです。
今挙げられました事例と申しますか項目の中で、九条論というのは随分もう出ておりますから、それ以外のこと、むしろ委員もそれを中心におっしゃったと思うのですが、環境そして平等。平等の場合は、いわゆる男女共同社会参画というふうなことを念頭に置いての御発言であったわけですね。それらが実現されるということは当然なこと、もっともなことだと思うのです。実現されるというのは、それは憲法規範の改正ということではなくて、政治の舞台、社会の場面で実現されていくということは当然だと思うのです。 さて、この憲法調査会で考えるべき中心は、憲法規範はそれについてどのように向き合うか、あるいはどのようにこれが扱われるべきかということです。 環境の点で言います
これも本当に多くをお答えしなければならないのですが、時間の関係もきっとあるでしょうから結論から申しますと、押しつけ憲法論というのは根拠がないものだというふうに私は思っております。 一、二点、要点だけ申し上げます。 憲法制定の過程を見ましても、一九四五年の十月から憲法改正の作業が始まっておりますが、その十月から翌年四六年の二月の冒頭あたりまでは、日本政府に憲法改正のイニシアチブがゆだねられておりました。ＧＨＱは政府にゆだねておりました。しかしながら、日本政府、特に松本委員会が中心の作業をやっておりましたけれども、いわば世界の民主主義、平和への大きな流れの中で憲法をつくるという意思も能力もなかったわけですね。そこで、ＧＨＱがその
今の御質問は、占領史の理解、つまり、歴史学を踏まえた占領史研究の問題にとって大変大きな問題だろうと思います。 確かに、今おっしゃった事柄の一端は、それは否定できないことだと思います。つまり、占領中に占領権力が日本においてどのような政治を行ってきたか、そういうさまざまな事象があるだろうと思います。ただ、私は、それを今総体的にお話しすることはできないわけで、その点は差し控えたいというふうに思います。 ただ、押しつけ憲法論ということで言えますのは、私が思っていますのは、ＧＨＱが憲法改正のイニシアチブを最後までゆだねなかった、それは日本国民なのですね。 ＧＨＱは、さっきもちょっと申しましたけれども、日本国民の明治憲法制定時の憲法
私は、憲法学者、憲法研究者の一人として、この憲法を研究するときに、これは法の研究、法の解釈でありますから、したがいまして、それに伴う社会的責任ということを常に自覚しております。その社会的責任の根底にあるのは、それこそ、この憲法が国民の生命、財産、生活、そして国の安全にどのように寄与し得るのかという、そのことについての主体的な実践的な責任の感情であります。 大変気楽に考えているというふうにおっしゃるのは、政治家というのはいいなというふうに思わざるを得ないわけでありまして、そのように受けとめていただきたくはないということです。真摯にというふうにおっしゃったわけでありますから、やはり、私の申していることをそのように受けとめていただきた
日本のとるべき態度、そうしたことが中心であろうと思いますけれども、私は先般来るる申し上げてきたとおりの憲法についての理解を持っておりますし、それを踏まえて、日本の場合はそれに参加することはできない。さまざまな形で、平和的手段でもって、その人々、つまりその侵略によってこうむった災害、苦労というものを、平和的手段によって我々はそれに対する支えをしていく、そういうことに徹するべきだというふうに思っております。
こうした侵略行為というのは、先ほどの事例と同じように、全く許されない事柄だというふうに考えております。 私、きょうの私の発言と、それを土台にして申し上げたいのは、イラクのクウェートに対する侵略、旧ソ連のアフガンに対する侵略、こういう事例を立てられますときに、世界には侵略する国があるのだ、確かにそこまでは言えます。 そのことから、日本も攻めてこられる、侵略をされる、そのような可能性ないし危険性があるのだということにもし結びつけられるとすれば、そのことについてはもっともっときちんとした……
はい、承知しました。 感想というのは、先ほど申し上げたように、そのような侵略行為は許されないものだということであります。
私、ここに招請されておりますのは、一つの分野の専門家として、私の場合には憲法学ということでありますけれども、そういうことでしたら、これまでさまざまに考えていることをせいぜいお話しするということができますが、インドとパキスタンの核開発についてということでしたら、本当に専門家としての発言をする用意をしておりません。
大変大切な御質問だろうと思いますけれども、実感しているかという御質問に忠実に答えるならば、私はそのように思っております。そのことを大事にしたい、つまり、この自由社会のあり方をこれからますます大事にしなければならない、そのあり方が壊れるようなことがあってはならないというふうに考えております。
もう少し質問を具体化してくださるように、会長の方からお取り計らい願いたいと思います。
私学助成、つまり国庫助成の制度の意義についての御質問でございました。 この意義は本当に大きいものでありまして、現在大学に学ぼうとする多くの若い人々、もちろん若い人々だけではありませんが、大学に学ぼうとする人々が大学で学ぶことを可能とする制度として必要不可欠なものだというふうに思っております。 この合憲性についても御質問がありましたので、発言いたしますけれども、八十九条は、先ほど委員お読みになったとおりの条文でありますが、公の支配という言葉をかつてはかなり広く解釈をして、大学だけではございませんけれども、私学がさまざまな形で文部行政上のコントロールを受けているということをもって公の支配というふうに理解していいのではないか、した
私学に籍を置くから合憲だなどということは一言も申しておりませんし、先ほどの私の発言も、二点申し上げたのは、八十九条の公の支配という言葉についての解釈と、そして、より原理的には、憲法二十六条の国民の教育を受ける権利の実現の角度からこの制度は理解されるべきだということを申しているわけであり、私学に籍を置くなどということは、全くそのような理解と無関係であります。 憲法に忠実な解釈をという場合、先ほど私はさきの委員にお答えしたときに申し上げたわけですけれども、憲法が、政府、公権力に対して、あることを禁止している、あることを制限し、また命令している、こうした客観的規範について、これは非常に厳格に理解をしなければならない。典型は九条でありま
私は、この特別委員会において審議中のいわゆる国旗・国歌法案について、主権者である国民の一人としまして、日本国憲法の角度から意見を述べます。 与えられた時間が限られておりますので、以下三点に絞ります。 第一は、今国会に日の丸・君が代を法制化する資格があるかどうかという問題であります。 国旗・国歌は、どの国にとってもその社会と国民のありようを示すテーマであって、国家の基本問題であるとともに、個人の思想、良心、さらに信仰などの精神的自由と深くかかわるものです。したがいまして、これをどうするかは、法制化するかしないかを含めて、国民的合意が必要不可欠とされます。 特に、我が国の場合、日の丸・君が代は、ともに十五年戦争の際に侵略
三点の御質問というふうに承ってよかったと思いますけれども、最初の四条件と言いましたのは、一つは、国家が強制しない、つまり個人の国旗・国歌に対する自由を保障する、これが第一です。それから二つ目は、法制化することについての国民的合意が十分に成熟しているということ、これが二つ目でした。三つ目は、国旗・国歌をどのようなものにするのかということについては国民自身が提案をし選択をしていくべきだということでした。四つ目は、つくるとすれば、その内容は、人類普遍の原理という形では憲法に定着している三つの原理と申しますか、民主主義、平和主義そして人権の保障という原理を内容としたものにすべきだということを申しました。 私は、この四つの条件というのは夢
私、二点申しますけれども、児童の権利条約、つまり子どもの権利条約ですけれども、これを読みます場合に、今御指摘されているいわば公民としての育成の普遍性、これはほぼだれもが承認する、国際的にも承認されていることだ。同時に、子どもの権利条約は、十四条の一項を後で御参照いただければありがたいと思いますけれども、大変明確に「締約国は、思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重する。」という条項がありまして、これを前提にした上での公民あるいは国家的価値、国民的価値ということなんです。 もう一つは、同時にそれは日本の場合には教育基本法に照らして見ていくべきでありまして、教育基本法も公民としての育成ということをないがしろにしているどころ
まず、思想、良心の自由ですけれども、これは日本国民すべてに対してのみならず、国籍を問わず、人全体に対して保障される自由である。そしてその中で、特に自己の信条、良心、思想というものを強制的に告白させられない自由、沈黙の自由、これが絶対的保障を受けるというのは、憲法学説、判例を通して固まっているところです。 国会の議論を読んでいますと、外部的な行為としてこれが出てくるときには公共の福祉による制約を受ける、そういうふうなことがしばしば出てくるようですけれども、これはどうも憲法解釈あるいは憲法の理解を間違っておられる答弁じゃないかという気がいたします。 それは、良心を根拠にして何かの外部的行為を行い、それが他人の人権にかかわる、他人
教育の機会均等、二十六条の文言に即して言えば、「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」、こういう文言です。 このことの意味する日本国憲法の歴史の上で第一の事柄は、教育を受ける権利が経済的に保障されること。つまり、貧しい家庭の子供たちでも、そうであるがゆえに学習機会を奪われないという、教育機会の、とりわけて経済的保障というところから出発した条文であるわけです。 しかし、それにとどまっておらずに、さらに能力に応じてひとしく受けるということは、それぞれが持っている能力、特性に応じて十分な教育が保障された上でそれぞれの人たち、特に子供たちが個々の持っている能力を全面的に花開かせること、このことの条件を保障するという教育条
