まずは、本当に法制化に関して、定着の度合いとかというのを別にしまして、法制化という非常にわかりやすい指標を立てました場合に、国民世論と国会の中の意見部分とが全く乖離しているわけです。これは非常に残念だし、私は今の山本議員のようなおっしゃり方ではなくて、そういう乖離を参議院でこそ直していただきたい、まだ時間はあるわけで直していただきたい、これがきょうの私の話の前提でございます。 その上に立って、これができます場合は、私は、この社会というのは自由社会でありまして、自由の根拠というのはやはり精神的自由であって、そのまた精神的諸自由の基本自由が良心の自由だというのが、これが憲法の理解なんです。ですから、これを徹底的に大事にしなければなら
小林でございます。 一九九九年度予算審査のための参議院予算委員会で、主権者である国民の一人として公述の機会を与えられたことにまず感謝をいたしたいと思います。 私は、我が国の外交・防衛のあり方、特に現在、国会に上程されております日米防衛協力の新指針、いわゆるガイドラインを実施するための関連三法案について、主として憲法の観点から考えるところを述べたいと思います。 レジュメの準備はございませんけれども、お聞き取りやすいように、できるだけ筋道を立ててお話ししようと思います。 ガイドライン関連法案は、日本国憲法によって戦争を放棄したはずの我が国が海外の戦争にまで関与する仕組みをつくるものとして、安全保障の基本にかかわる立法であ
かなりたくさんのことをお話しすべきかもわかりませんけれども、時間の関係もありましょうし、かいつまんで言えば、憲法に対するスタンスといいますか、憲法をどのような形で政治のベースに置くかということに関しては、そういう前提問題としてさまざまな立場があるだろうと思うんです。私たち学界のところまで議論を引き戻しますと、憲法の平和主義というのは非常に徹底したものですから、だから議論もかなり徹底したものになるだろうと思います。 きょう私が公述をさせていただいたのは、むしろそういう議論を避けて、憲法解釈としては私はそういう立場をとりながらもそういう議論を避けて、今日まで政府がとってきた解釈、これは学界から見れば憲法を解釈上改憲した解釈改憲という
後の方から申しますと、武器の使用に関しましては、先ほどの議論にありましたとおりに、かなり奇妙なことに、後方地域支援に関しては武器の使用規定というのは出てこないわけですね。これは確かに法の持っているある意味でのジレンマであります。ということは、後方地域というもの、これは現に戦闘が行われず、将来もまた戦闘が行われる見通しのない地域というふうに法が定義しておりますから、したがってそこでの武器使用ということがおよそ合理化されないという、そういう法の持っている矛盾だろうと思いますね。 ところが、政府の答弁の中では、そうした後方地域支援においても武器使用というものが可能であるというふうな答弁も出てきておりますから、きっとそちらの方へ向かって
本当に時間が短いだろうと思いますので、私、例えば今回さまざまな自治体でいわゆる非核証明をとらせる、それを持っている艦船のみの入港を認める、こういうことの条例が、今その動きが大変盛んになっておりますけれども、ここでも今おっしゃったような憲法体系と安保体系の矛盾というものが非常に如実に出てきているだろうと思います。 政府の論理は、アメリカの艦船が日本の港湾に出入りすることは、安保条約上アメリカに認められているいわばアメリカの資格、権利であるという、こういう立場ですね。しかしながら、私どもが持っている憲法と地方自治法の、つまり憲法法体系の通説的な理解からいたしますと、一般的にそのような地位にアメリカあるいはアメリカ軍はありましょうけれ
二点あったと思います。 一つは、憲法制定経過にかかわってマッカーサーの占領政策との関係のみを御指摘されましたけれども、それはかなり偏った理解でありましょうし、基本的に国民の平和への悲願は大変大きいわけでして、これはずっと今日でも日本社会の大きな底流だろうと思います。 二つ目は、憲法変遷論をとられるお立場のようですけれども、この変遷論というのは憲法規範は変わっていなくても規範の対象となっている現実が変わったから憲法条文が規範力をなくしたというかなり特殊な議論なのです。 そういう点で考えますと、例えば最高裁の判例は現在でも自衛隊を合憲とはしていないわけです。違憲ともしておりませんが合憲とはしていない。あるいは、日本の世論は憲
結論的に申しまして、自衛隊に関しましても安保条約に基づく米軍の駐留に関しましても、日本国憲法が我が国自身が戦力を持つことも、また我が国が他国と同盟を結んで他国の戦力の駐留を認めることも否定しているという、そういう考えでありますから、解釈論上の通説はそれを違憲とするのが結論でございます。
大変難しい議論ですけれども、国家が自衛権を有しているという、先ほど生存というふうに言われましたのも、きっとそれらの権利、大変それは自然権的な権利ということになってくるだろうと思いますが、そういうものをベースとしてのお話だろうと思うんですね。お話といいますか、議論としても客観的にそうでございます。 その場合に、少なくとも日本国憲法が誕生するまでの世界の憲法やあるいは国際文書の中では、自衛権の実現の仕方というのはイコールやはり戦力、日本の場合には自衛力というふうに政府はずっと言葉を使ってきていますけれども、そのような自衛の権利を生かすものはそれを担保する戦力であるという、こういう理解があったわけです。 ただ、日本国憲法の場合には
私は、必ずしもそれに答えるべき立場ではないと思うんですけれども、一般的に議論されておりますのはやはり大きな平和政策です。 大きなと申しますのは、外交交渉が前提になり、あるいはまた国や社会のあり方自体が平和国家であるということ、さらには他国との関係におきましても特定の国家との同盟、ましてや軍事的同盟を結ばずにすべての国との間で対等な平和的友好関係を持つなど、そういうふうな総合的な大きな形での平和外交、平和政策、そのことによって自衛の権利を実現するのだ、これが基本だろうと思います。
私の立場、つまり学会に籍を置いている一人としての立場からそのようなことについてどのように申し上げるか、かなり迷うところがあります。だから、客観的に説明しているということになりますが、そして私の主観的な意見を言うということになりますが、国連の中でちょっとお触れになりました集団的自衛権が憲章上も認められているというのは、あれはぎりぎりになって認められたことです。国連憲章の出発のときにはなかった、議論の最初にはなかったもので、かなり政治的な経過を経て入ってきたわけであって、むしろ例外的な規定なんだろうと思います。やはり、せいぜいのところ個別的自衛権だろうと思います。 さて、それを生かすやり方として、日本国憲法の場合本当に議論はあるわけ
アメリカが世界の警察官として振る舞っている、特に冷戦後はそういうふうな傾向や状況を我々はしばしば目にするということについて御指摘なさったところ、私も同感でございます。大変疑問に思っております。 先ほど申されました事例に関しては、少なくとも国連の決議が必要なのではないのかというふうに思っておりますし、アメリカの説明としても、個別的自衛権の行使の中に含めて説明することは困難であろうというふうに私は考えております。 こういう事柄が今日の国会の議論にどのように影響するかということを考えますと、むしろ一口に言って、周辺事態法というものの持っている我が国にとっての危険性というものを示しているのではないのか。つまり、簡単に申しますけれども
お答えいたします。 基本的に変わってございません。
社会通念上そのように考えております。社会通念上、一般的な用語というふうに考えております。
広辞苑等のそれはそのとおりだと思いますし、私ども、厳粛に、厳かに、謙虚に受けとめた、こういう趣旨でございます。
委員御指摘のとおり、基本的にはその考えでおります。
警察活動においては、国民からいささかの疑惑も招いてはならないということでございますし、私どももそういった面で、本件事案については非常に警察の信頼というようなことで疑惑を招く結果となったというところを考えたわけでございます。
辞書に、いろいろな辞典によって違うと思いますが、基本的には委員御指摘のようなことかと思います。 私どもも、そういったことにいささかの疑惑も招いてはならないという観点から、あくまでそれについては遺憾の意ということでございます。
東京地検の捜査において警察官二名の関与が疑われたということでありまして、警察活動ということについて、そこの組織性の問題があるわけでございますが、基本的には、東京地検の起訴猶予処分というのは警察官二名の行為ということで承知しております。 今委員言われた、警察活動の一部にという……（保坂委員「警察の行う情報収集活動と議事録では」と呼ぶ）広い意味でそういう表現を使った、このように考えます。
たびたび繰り返して恐縮ですが、東京地検の捜査を受けて起訴猶予処分になった、国民の疑惑を招くところとなったということについて、二度とこういつた、いささかも警察活動に疑惑を招くようなところとなってはならない、こういう趣旨でございます。
これもたびたび繰り返して恐縮ですが、当時の神奈川県警察においては、職務命令を発したこともなげれば、組織的に関与をしたこともないという報告を受けておる、それから、警察官個人については判然としなかったということでございます。 しかしながら、私ども、本件の捜査については、東京地検が捜査するところとなったわけでございまして、私どもが実際に捜査したわけではございませんし、その結果、警察官二名の関与が疑われたということでございます。そういったことについては、厳粛に受けとめ、まことに遺憾である、こういうことでございます。
