小柳勇

きょうの閣議で、国会で決まったことは早急に実施するぞとお決めになったそうですから、これも予算は明らかですから、いまの官房長官の答弁をそういうふうに受け取ってよろしいですか。

この公共負担というのは金額としてわずかでありますが、これは問題としては内閣、具体的に文部省、厚生省の責任である。全般的には、言うならば国鉄の総裁の権限を全部、体を縛って水の中にぶち込むようにして、さあ泳いでみろというようなことを数年やってきていますよ。それがいま国鉄のこういうふうな論議しなきゃならぬ羽目になっていることでしょう。 　もう一つ聞きます。今度、いま臨調答申が出まして、この法律を論議しています。それで、閣議で了解して法律ができました。失礼かもしれませんけれども、長官はこの臨調答申——この法律には、臨調答申を尊重してこの法律を出すと書いてあります。臨調答申はここに書いてありますが、国鉄を民営分割する、そのために監理委員会を

これだけ重要な国鉄が、とてもいままでの四回の国鉄再建法でだめだから国鉄監理委員会法を出しますと。第五次の再建法ならもっと真剣にわれわれも取り組んで論議します。ところが、第四次再建法が出たけれども、再建法ではどうもなりませんから、今度は監理委員会をつくりまして、五人の先生方にこれからまた分析してもらいますと、それを賢明なる長官などがおられる閣議で了承するということが私にはわからぬのです。五年間日にちを置いて、それからまた法律をつくって出しますのも二年ぐらいかかりましょう。緊急十一項目は見ています。それはもうやっていますよ。この経営改善計画の中でやっています。そのほかは共済年金の問題と累積赤字の処理でしょうに。監理委員会の先生方を煩わせ

担当でないからと、その閣議の取りまとめとして、閣議了解事項として答申を認めて、そしてこれで法律をつくる以上は、長官はいま国鉄の問題点はどこか、それは知っておられて知らぬふりされると思いますけれども、余りにも政府は責任転嫁しているんですよ、監理委員会に。責任転嫁して、監理委員会をつくったから国鉄はと、それが私はひきょうだと言うんです。それをしかも閣議了解しておられるから、閣議の取りまとめである長官が、そんなひきょうな、そういう内閣を取りまとめておられる、そのことをいま追及しているんです。責任転嫁でしょうが。そう思いませんか。 　まだ二、三分ありますから、ちょっと長官の前で運輸大臣に聞きますけれども、現在の再建措置法、これは失敗だから

政府の責任についてはもうちょっとやりたいが、長官が時間がないようですから、またあさってでも来ていただきまして、どうぞひとつ退席していただいて……。 　運輸大臣は、どうぞ着席のまま答弁してください。 　それで、他の委員も質問しておりますけれども、この再建措置法についてはまだこれから二年間生きて、これは失敗しておらぬということで、これから二年間はそのままやっていくのだというふうに確認していいですか。

長官の答弁と審議官の答弁、少し意味が違う。長官は、いまの措置法では国鉄再建できがたいから監理委員会をつくってこれから国鉄を再建する方途を分析してつくるのですと、こうおっしゃっている。あなたは、いま再建法は生きております、これでやっていく、並行して。経営改善計画ももちろんこれはそのままやっていきます、六十年まではそれでいく、こういうことですか。もう一回答えてください。

そうしますと、今度、運輸大臣ですけれども、経営形態につきましては監理委員会の方がいまのままでいいか民営分割がいいかあるいはその他のいろいろ方法があるのか検討いたしますと。ただ、再建法は生きておりますと。同時に、累積赤字が十六兆円、毎年の赤字約二兆円、これは新幹線のいろいろあります。これはわかっているんですね。この処置はどういうふうに処理してまいりますか。

いまの答弁、あなたがいま考えておるようなことは、たとえば大蔵省とか、ほかの関係省庁は御存じでしょうね。

具体的な問題はまだたくさんありますが、行管庁長官がお忙しいのにおいでになりましたから、運輸省の問題は後でずっとまたやりますから。 　行管庁長官、いま私どもが論議しております問題は国鉄監理委員会法です。この監理委員会法というのは、臨調答申によりまして国鉄を民営分割の方向で経営形態を検討する、そういう前提で臨調「答申を尊重して」と、この法律の明文にあるわけです。その臨調答申は、ただ国鉄を民営分割と提案しているわけです。いまの国鉄の問題いろいろあります。それは、長官、御存じのとおりだ。だから私どもは、この前もきょうも言っておりますのは、再建措置法あります、経営改善計画ありますから、各省庁、政府がこれを真剣にやればわざわざ監理委員会は必要

非常にそれは非民主的です。もちろん会議中は、臨調の先生方が論議する間はいろいろ雑音が入りますから非公開、それは結構でしょう。それはやむを得ぬでしょう。なるべくなら公開でなければなりません。何もこの国有鉄道をどうするかということを内緒にやる必要もないと思うんです。たとえば軍艦をどうつくるとか、飛行機はどうするかとかいえば、これは相手がありますから。ところが、国鉄をどうするかという問題は、それは論議の中では先生方にいろいろ他からやじが入ったりしますが、しかし、もう終わっていますから、その議事録をこの委員会に大事な審議の中で公開しないということは、これは非民主的です。だから、もう一遍、閣議なり、臨調の先生方でも緊急に集まってもらって、公開

この大事な審議、しかもあさってですか、臨調の委員の先生をお一人は呼ぶというような話も聞きましたけれども、たとえば賛成にしろ反対にしろ、お一人の先生を呼んでこの委員会で結論を出すわけにまいりませんです。貴重な議事録を公開するということは、私はこれは一番大事なことだと思う。これだけの重要な、これから国鉄をどうするか、百何年かの歴史がある日本国有鉄道を民間にあるいは分割するなんということを決める、そういう前提の法律を論議するのに、反対の先生方もおっただろう、賛成の先生もおっただろう、その議事録を公開しないならこの法律を通すわけにまいりません。したがって、私はいま質問を中断いたしますから、理事会で後をどうするか諮ってください。

国鉄再建監理委員会法案に対しまして、社会党は反対であります。その反対の立場を明らかにして、その反対の理由の主なる問題について質問をしていきたいと思います。 　まず、反対いたします第一の理由は、現在、第四次五カ年計画、再建計画第四次の経営改善計画で国鉄の再建の方途が着々と進行しつつある。言うならば、列車がいま進行中であります。その進行中であるにかかわりませず、臨調から答申が出たので、これを受けて、その臨調答申の内容を十分に内閣で検討することもなくこの法案を出しておられるとわれわれは判断する。言うなら、屋上屋を重ねた法律である。 　国鉄問題は、私が言うまでもございません。昭和三十九年、国鉄の経営が赤字になりまして以来、国会、衆参両院

官房長官、この委員会法の内容についてはまた別途質問しますけれども、私は閣議決定の重さ、権威、それは一体どのくらいあるものであろうかと聞いておるわけですよ。したがって、もう少し具体的に言いますならば、いま五十四年十二月二十九日の閣議了解事項が進行中である。進行中であるにもかかわりませず、監理委員会法を閣議決定して、いまこれを審議に出されたというのはどういう神経だろうか。無神経じゃないか。けじめをつけなきゃならぬでしょう。この前の法律はやったけれども、あれはだめだから今度これ出しますというのか。あれはあれ、これはこれ、日本の大臣諸君の閣僚会議がそんな無責任なことを決めるだろうか。じゃ、具体的に、この六十年まで期限がある現在進行中の国鉄再

さっき言いましたように、六十年までの期限がありまして、これに沿って経営改善計画を総裁は運輸大臣に出しているわけですよ。その内容は着々進んでいるわけだ。だから、六十年度には幹線は百億程度黒字になりますというのがこの論議したときの政府の提案です。ところが、いまはもうすでにこれは二千億ぐらいの赤字という見通しですね。失敗しているわけだ。わが社会党はこの法案に反対しました。いまの前の法律です。この委員会法でなくて、再建措置法に反対したんですよ、こんなので再建できないと。そこで附帯決議などをつけてやっているでしょう。したがって、それは附帯決議もついているし、後でやる衆議院の運輸委員会の提言もあるんですから、それを六十年度までやってみて、どうし

言葉じりをとるのじゃありませんけど、死児のよわいを数えないなんて、もうこの法律は死んだように言っておりますけれども、これは大問題でしょうね。これは後で訂正してください。 　それじゃ、一般論として言いましょう。閣議で決める、それを各省が実行しない、そういうときには一体だれに責任を負わせますか。

その点は、今度、閣議はいつかわかりませんが、閣議で問題にしてください。閣議決定の重さについて、委員会でずいぶんひどく、しつこく質問されたが、これはやっぱりちゃんとしておきませんと、閣議了解事項なんということは通りません。もう全然問題にしませんね、国会は。したがって、行政府として、閣議了解事項の重さというものについて一遍閣議了解して、そしてこの委員会に報告してください。次の、連休明け、ありますから、また来てもらいます。 　それから同様の、今度は委員会決議とか委員会提言なるものに対して、政府なりあるいは各省の責任。たとえば決議があります。これを全然無視して何にもやりませんね。そういうときは、やっぱり各省大臣なりあるいは事務次官なり局長

そこで、これから監理委員会で検討しなきゃならぬような事項に対しまして、昭和五十五年十月三十一日、衆議院運輸委員会の提言というのがあるんですよ。この提言の中にいろいろ書いてありますが、大きくは三つです。国鉄再建のために責任ある経営体制の確立と経営改善の推進、二つ目が財政上の措置、三つ目が総合交通政策の確立、内容いろいろ書いてあります。 　私は、さっき国鉄の問題点を言いました。その問題点に対してはこうしなさい、こうしたら解決するということを運輸委員会が提言しているんです、衆議院が。参議院の方では決議がありますね。このようなものが、五十五年ですから、もう三年たっています。これが実施されておりますならば、監理委員会法を臨調が答申したにいた

官房長官、くどいですけど、この委員会決議及び委員会の提案、この間参議院で運輸委員会の物流の決議もいたしました。この決議というものは各省庁が、これは労働省も関係あります、警察庁もありますから、この間の決議は。その決議というものをちゃんと各省庁が実施して、毎年決議したこの委員会に報告するぐらいの、そのくらいの責任体制をとるべきだと思うが、いかがでしょうか。

その問題も、内閣の問題として各省庁を指導する上で今後どういうふうに扱うとか、あるいは毎年一回ずつぐらいこの決議に対しては、文書でもいいですから、参議院運輸委員会のあの決議は現在こういうふうに進行中であるとか、そのくらいの、報告出すぐらいのことはお決めになってもいいと思うが、一遍この点も次の機会に返事してください。 　それからもう一つ、これも重要ですけれども、総理大臣の国会答弁です。内閣総理大臣が本会議やこの委員会に来て答弁いたします。その権威というものは一体どういうものであろうか。 　たとえば昭和五十二年十月二十八日に福田元総理が運輸委員会に来て、運賃法定制緩和の際の答弁をここにしておられます。この国鉄問題というのはいま始まった

いま私は、三つの点ですね、閣議決定及び決議及び総理大臣の答弁、その重さというものがありませんと、国会で論議いたしましても非常に空疎なものを感ずるわけです。何だ、時間をかけて論議して一体何になるか。結局、法律だけが通りまして、ひとり歩きして、これを官僚が施行するだけだ。もっと法律に出ない論議した内容に重要なものがたくさんあるわけでしょう。したがいまして、この問題も、総理大臣の答弁などについて各省庁はどうこれを受けとめて処置するのか、一回、閣議でもひとつ論議してくださいよ。そして、政府の考えを次の機会に示してください。 　それから結論として、この監理委員会法が今度通りましても、官房長官、これはたとえばこの参議院で通過いたしましても、こ