おっしゃるとおりでございます。ただ、私どもはきちっとした計画ができないのは、その先生に困っておるわけでございまして、指導者に困っておる。そこで、指導者の養成をまず考えていかなきゃいかぬ。それとのテンポでどうして実際のＰＴ、ＯＴの養成を進めていくかという問題があります。いま県なんかでやりますときに、あらかじめアメリカへ実は派遣しまして勉強させて、それで帰ってきて、今度その人が先生のまずいろいろ修業をやってそれからというような段階が日本の現状なんでございますので、おっしゃるように、たとえ現在から考えて相当の年限がたとうと、一応計画というものをきちっと持たなきゃいかぬと思いますので、おっしゃるようにひとつ私どもも早急にその計画を立ててみた
私も先ほど公衆衛生局長の話を聞いておりまして、まことにどうも訴訟対策に追われて実態の把握は不十分だったんじゃないかと思うんでございまして、それでさっき私は質問を聞きながら、大事な点は帰って指示するようにみんなメモしているんですが、その中の一つにいまの実態調査、ことに手帳交付の御意見がお二人からでございましたので、これは身体障害者手帳とは別個に考える可能性があるのかどうか。これを何か方針を決めるときに、ちょうど全体の把握ができるかなという感じを受けつつ実はメモをしておったところでございまして、本当に申しわけないと思いますが、実際には、ないものはいまのところはないと答えるしか仕方がないわけでございますので、ただ、身体障害者なり患者さんの
いえ、そういう考えはございません。いまのところ治療法が確立していないので、はり、きゅう、あるいはマッサージについての治療効果についてまだ結論は出ていないわけでございます。ですけれども、おっしゃるように、本当に楽になることが総合的に心身全体としてその患者さんのためには非常になるだろうと思いますので、そういう意味で、私は予算がなくとも本年度予備費でも何でもとれるじゃないかと、やれということで出発をした、こういうことでございます。
盲人の方々のガードに必要ないろいろな駅の施設につきましては、実は運輸、警察、それからわが方も入りましたプロジェクトチームをつくりまして、この前から相当力を入れてやっておりまして、実は駒込はまだできていなかったんですが、たしか一年間で約五十近い駅舎のそういう設備をやりまして、ことしもさらに運輸省の官房の中にそういう係がございますので、そこへも連絡をいたしまして、国鉄も対応を十分にいたしますということになっておりまして、おっしゃるように予防しなければいかぬわけでございますので、これは十分緊密な連絡をとって施設を進めていきたいと、かように考えております。
大した金でもございませんから、まあひとつ何とか私とりたいと思います。
国立の西埼玉病院というのがあるのです。あそこに、近くではありませんけれども。しかし、これは十分連携してやりますから、一年間の間はその体制に、何と言いますか、不便をかけないような、いままで、何かたまに嘱託医が行くようなことでないような措置をとります。
おっしゃるとおりでございますから、万般の措置を講じていきますので、ひとつ行政当局を御信頼くださいまして御安心いただきたいと思います。
確かに、毎年の傾向を見ますと、日本もこのアルコール中毒またはアルコール中毒患者予備軍と称する数が非常にふえつつございますので、十分対策について考えておかなければならぬと思っております。そこで、厚生省としては、酒害予防の思想の普及あるいはアルコール中毒臨床医の技術研修、アルコール中毒者の社会復帰、再発防止等をいろいろやっておられます民間団体に対する助成あるいは中毒の研究、これらの施策を充実していく必要があると思います。ただ、いまのところは確かに非常におくれておるわけでございますので、今後十分、主として公衆衛生局を中心にいたしまして、また関係各省が警察、教育、労働関係あるいは大蔵関係もございますので、幅広く呼びかけましてこの対策に取り組
身体障害者の雇用促進につきましては、一般的に労働省がいろんな割り当て数を決めたりそれを督励したりいろんな対策をやっておるわけでございますが、私どもの方は、先ほどお問い合わせがありましたような更生施設としての授産施設、授産施設と言いますと、これは福祉面からとらえた、そして技能を習得をしていただく、自立を助けるための施設でございます。福祉工場の方はそこで働いてそして一定の賃金等もそこで得うるというような施設になっておるわけでございますが、そういう一般の工場、事業所あるいは法人の事務所等になかなか就職が困難だろうというような人たちに私どもが自立のための援助なりあるいはその仕事場を提供する、これが私の方の仕事になっておるわけでございまして、
御承知のとおり、昭和二十五年まではいわゆる多死多産という傾向で推移してきました。非常に亡くなる方も多いのですが出生も多かった。二十五年以降は少死少産という傾向が始まってまいりまして、大体昭和三十年以降はずうっとその傾向が続いているわけでございます。大体私どもの計算では現在一億一千四百万、これが二十一世紀初頭、すなわち昭和七十五年、一億三千四百万人といまのところ推定をいたしております。それからさらに、五十年ぐらいたちまして昭和百二十五年になりますと一億四千万。大体そこで静止人口に移るだろう、こう考えられております。ただ、実は最近の出生率の低下がちょっと私は少し下がり過ぎている傾向ではないかと思いますので、この昭和百二十五年の一億四千万
弾が飛んでくることを全然――御通告もなかったものですから、私資料を全然持ち合わせございませんが、日本赤十字社が世界的にやはりそういうような人道的な勤めに従事するということは、これはもう当然考えておかなければいけないことでございますので、それについて特に赤十字社の方で一定の枠内で準備をしておくということは、これはもう赤十字社の本来の任務ではないかと、かように思います。ただ、具体的ないまの御指摘の文書等について私よく拝見をいたしておりませんので正確にはお答えできませんけれども、私はいま突然の御質問についての考え方を述べれば以上のようなものでございます。
確かにこの点が非常に大事な点でございますので、私どもは、全国の社会保険事務所をオンライン化いたしまして、常時相談に乗れる体制をつくり上げる努力を始めたところでございます。なお、現在のところはまだそこまで至っておりませんので、それぞれ事務所等で相談業務をいたしまして、お尋ねの向きにはいろいろ調査をして便宜を図っておるところでございます。
大体打ち合わせもできておりまして、具体的には来年度の予算から三年間でこれを完成いたします。
年金業務につきましては、現在の定員でも足らないぐらいでございます。先ほどおっしゃいましたように業務課がもう大変な実は繁栄でございます。決してこのオンライン化によって、今日のような雇用状況のときでもございますので、首切り等を行うような意思はない。社会保険事務所はその他の健康保険のいろいろな仕事につきましても徴収事務、給付事務その他いっぱいございますので、その御心配はないものと考えていただきたいと思います。
国が福祉について予算を計上いたしましても、その負担は全部国民でございます。二十一世紀になりますと、確かに国民所得の中でいま御指摘のように社会給付費は一九・三％になる。現在、この二十一世紀並みに老齢化が進んでいるほかの先進国の場合は、社会保険の保険料にいたしましても、税金にしましても、合計して四割を下っているところはほとんどないわけでございます。したがって、これから二十一世紀を考えました場合には、日本は急速に老齢化社会にまいりますから非常な国民の負担増が出ます。 〔理事内藤誉三郎君退席、委員長着席〕 また同時に、社会保障に対するニードも非常に増加してくるわけでございます。したがって私どもとしては、少なくとも今年度いっぱいぐらい
御承知のように、東京地裁の判決は、昭和四十二年に薬事法に基づく医薬品の承認審査に必要な資料要求の範囲についての行政方針を通達で出したわけでございますが、この通達によって、そのときから実定法規としての薬事法が実質的に修正されたという見解をとられたわけでございます。私どもは、これはちょっといただけない。もしそういうことになりますと、他の行政一般にも非常に大きな影響を来しますし、これは四十二年、御承知のとおりキノホルム事件等で医薬品の安全性が緊急課題になりましたから、医薬品承認審査に必要な資料、その資料の提出範囲等についての通知を出したわけでございますから、これをもって実定法上薬事法の実質的な改正が行われたと断定することは私は誤りだと思っ
健康保険法の規定によります健康保険組合の認可行為は、一応行政庁の自由裁量行為と私どもは考えておるわけでございます。 そこで、去年の十一月あるいは十月ころでございましたか、渡辺厚生大臣のときから、しばらくの間は認可をしないという、一応省内で方針を決定いたしました。これは御承知のとおり、衆参両院の社労委員会において十四項目にわたる健康保険制度についての抜本的な改正の御議論がいろいろございまして、その十四項目に従って逐次健康保険の抜本改正をやっていきますということを申し上げたわけでございます。そこで、今度政府が提案をした健康保険法の改正がその第一回目になているわけでございますが、この法律案、まだ御審議いただいておりませんけれども、その
いまのような御議論があると思って、最初に法律の解釈上、健保組合の認可行為というのは行政庁の自由裁量行為であるという公的な性格を申し上げたわけでございます。したがって、その範囲内において行政庁がいろいろそのときの方針によって認可をするしないを決定していくということでございますので、法治国家における違反行為でもなければ、権限の逸脱でもない。被保険者の皆さんがみんな負担をしなければいかぬようなときでございますから、政府管掌中小企業全体の相扶共済の制度でございますので、やはりいい人はたくさん出していただいて、少ない人は少なく出す、そうして給付は平等にしていく、こういうことでございますので、よろしく御理解をいただきたい。
おっしゃるように今後の年金制度の成熟化、急速な老齢化社会に突入する日本の現状から言いますと、いま御指摘のような保険料にいたしましてもあるいは国庫負担にいたしましても非常に大きな負担になってくるわけでございます。五十一年価額での計算で見ましても、保険料の厚年の負担は現在千分の九・一％でございますけれども、これが一六・七ぐらいに国民の負担がなる、あるいは国民年金の保険料が五十一年価額で七千百五十円になりますから、五十一年価額で今年の年金保険料を計算いたしますと二千五百円でございますので約三倍近くになる、国庫負担もちょうど倍ぐらいになる、こういうような状況でございます。 したがいまして、私どもは、これは国民の御理解をいただかなければい
五十三年度でいきますと、私どもが五十三年度で法律改正によって引き上げました国民の負担分は、国民年金の保険料の引き上げ千五百億、月額にいたしますと、国民年金の被保険者の保険料が月五百三十円上がるわけでございます。 いまおっしゃいましたように、今年度それだけの増にとどまるかといいますと、五十二年度で健保法の改正あるいは医療費の引き上げ等がありましたので、その影響が今年度に出てくる分が全部で千六百二十三億円と考えておりまして、これを合計いたしますと、三千百二十三億円ということでございます。国民一人月額にしまして二百二十六円である、かように計算をいたしております。
