まさにその点が、この法案の性格論争のポイントになるだろうと思うんでございまして、私どもは、どうもおっしゃるような御説にまで踏み切るだけ、まだこの二法案の性格をそこまで国家補償のいわゆる戦没者の遺族に対する問題、あるいは軍人軍族に対する援護法の問題と同じようにはちょっと見切れない点がございますので、いろいろ検討はいたしておりますが、また続けなきゃいかぬと思いますけれども、そこまでの判決が法案の性格を規定をし、あるいはまたそうあるべきだという判断を示されたものとは実は考えていないのでございます。この辺のところが一番皆さん方の御主張と分かれるところじゃないかと、具体的な援護措置を考えてみた場合に、国家補償としての援護法にするかしないかの、
どうもこの点につきましては、私は余り勇気がございません。なお、慎重に検討してまいります。
私がもし言葉で国家補償的配慮が必要であると申し上げたら、ちょっと訂正をさしていただきたいと思います。 判決にはそう書いてないんです。根底に国家補償的配慮があることは否定できないと、こういうふうに御指摘でございますので、そういう意味においてさらに一歩進んだこの両法に対する内容の改善を今後も努力していきたいと、こういうことでございます。
いまのおっしゃるようなら、そのとおりでございます。
その国から要請があれば、できるだけのことをしなければいけないと思っております。
これが事柄によると思いますので、たとえば今度のアメリカへ被爆者の団体がいらっしゃる場合に、いろいろな意味で私どもはお手伝いをすると。金ばかりじゃないと思います、外交上の措置、あるいは向こうへ行った場合のいろいろな取り扱い等について、先ほど外務省から言いましたように、できるだけの御援助をするということは、これは当然のことだと思うのですが、ただ、いまの御設例によりますと、韓国の被爆者対策に対する問題でございますと、これはやはり外交上の一国の主権とのいろいろな関係もございますものですから、やり方は慎重にその辺の配慮をしてやらなければいかぬだろうと思うのでございまして、具体的な問題別に考えさしていただくことになるんじゃないかと。一般的にそう
結構でございます。ぜひそういう国から御要請があれば、私としてはおっしゃるような態度で臨みます。
特別の部分については、ひとつ撤廃に向かって最大の努力をいたします。まあ結果的にどうなりますか、うまくいくだろうとは思いますが、なかなか相手のあることでもございますから、私は、ここでは最大の努力をさせていただきたいということで、ひとつお許しをいただきたいんです。
最後でございますから、私からお答えしますが、二世の方々で特に希望のある方々につきましては、健康診断の費用は私ども費目はいろいろ任していただきたいのですけれども、何とか安心のいく健康診断ができるようにいたしたいと思っております。 それから、長崎の原爆病院は、確かに悪いものですから直さなければいけません。しかしどうも、移転改築なんですけれども、土地が決まらないでおるようでございまして、もし移転をして新しくつくるとなると、相当の金額が必要になってくるだろうと思います。公的な融資なりその他いろいろ助成の道を考えて、やはり必要な医療施設というものはやっていかなきゃいかぬだろうと思っておりますが、何分どうも適地の選定に非常な難航をしていると
必ずしも私そうじゃないと思いますね。基礎研究——文部省の方の医学は医学教育機関が主になって、教育のための病院という性格が多いわけでございます。そこで、大学病院ではいろんなそれぞれ専門家がいて、基礎的な研究、それから一般の治療、研究ももちろんやっておられるわけでございます。基礎だけではございません。私ども大学病院との関連では、むしろ医師の供給源として非常に密接に連絡をとりながら、それぞれ医療機関については御協力を願っております。私の言うことが国立病院にはぴんと通りますけれども、国立大学には何かすぐ通らないんじゃないか。それは所管が違いますから、そういう若干の迂回はありますけれども、医療問題については、ことに最近特殊疾病等の問題がござい
私、常任理事会でその決定があったことを、実は私どもには通告がございませんが、新聞でわかりまして、そこで去る日曜日に、ちょうどたまたま柏の国立病院の落成式に私は参りましたので、少し前に行きまして、柏の武見会長の自宅へ参りまして自重を要望してまいりました。ところがその際、決して患者には迷惑かけないということもおっしゃっておりまして、医薬分業というものは将来の方向だと思うので、やった結果データ等も集めて、できるだけどこの地区ができそうかできないか、いろんなことのデータも十分調査もしてみたいんだというような話がございました。いずれにしても、ひとつ私の立場から言うと、若干でも混乱があってはいかぬから、ぜひ自重を願いたいという申し入れをいたした
私は今度の法案が、最も私が考えていい案だと思って出しておりますので、医師会がその案について反対をされるなら、反対の理由もよく聞いて、また医師会だけではないと思います、各関係者は労働組合もございますし、日経連もございますし、健保組合もございますので、そういう方々の意見を十分聞いて、もちろん反省すべき点は反省しながらいかなきゃいかぬと思いますけれども、やはりそれぞれの団体が自分のエゴだけで動いたんでは、これは国民のためになりませんので、やはり私は冷静にそれらの意見を聞きながらも、国民のためにどれがいいかということを冷静に判断をして行動してまいります。たとえ与党出身の大臣であっても、国民のために厚生省を預かっておるわけでございますから、自
ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、鋭意検討努力いたしてまいります。
私が着任をいたしましてから、一年間かかりまして御審議をいただいておりました健康保険法の改正、いわば当面の財政対策法案でございますが、その審議の過程におきまして、当委員会におきましても、あるいは参議院におきましても、前大臣から十四項目の根本改正に関する問題点を提示をいたしました。また理事会においても、その十四項目については、それぞれ各党の御意見もありまして、やらなければいかぬ項目だとおっしゃって小委員会等も設置されたわけでございますが、その際、私が引き継ぎましてから何回か御質疑がございまして、この十四項目それぞれの実施あるいは検討の時期等も書いてあるように踏襲をしていくかどうかというお尋ねがございまして、踏襲をいたします。できるだけ早
私が実は考えましたのが、給付の平等、負担の公平、物と技術の分離、高額な家計負担の解消ということであったわけでございますが、この源は、当委員会において十四項目の御審議をいただきました際に、いろいろ御意見がありました原則である、このように私は考えておるわけでございまして、ただ、武見さんとの間につけ加わりましたのが審査機構の改善について検討するということでございました。この十四項目の中に、これらの原則があるといいますか、あそこに提示されましたものを要約してみますと、この五原則になるだろうというのが私の考え方でございます。
まず、医師会長と私が前後非常に回数多くお会いしたことは事実でございます。これは、健康保険制度の一番本質を考えますと、大原委員も御承知のように、これは健康阻害という保険事故を担保する制度でございますから、何としても医療担当者の方々が、この保険事故を処理していただく立場でございますので、したがって、そういう健康保険の本質上、医療担当者の方々の協力なくしては、とうてい運営ができないわけでございます。したがって私は、医療担当者としての、その会の一番指導者である方の意見を十分聞かなければいけないという考えでございます。 しかし同時に、負担の側を考えますと、これは被保険者もあり経営者もあるわけでございますし、保険者側の立場もございます。した
おっしゃるとおりだと思っております。
老人保健についての考え方は、基本的に全く同意見でございます。 日程については、再三申し上げておりますように来年の通常国会といいますか、今年の十二月に召集になります通常国会に御提案申し上げまして、準備の若干の期間を置いて、少なくとも来年の秋には実施に入る、こういう日程をつくりまして、老人保健制度の、先ほど大原委員もおっしゃいましたような考え方に基づいた制度をつくるためのプロジェクトチームを省内に置きまして、いま鋭意検討をいたさせておる最中でございます。
年金の支給開始の年齢の問題を考える際と、それから医療の給付の場合の、老人医療として考える支給開始の年齢と、やはりこれはちょっと別に考えるべきじゃないか。といいますのは、医療保険制度というものは年齢という差を考慮しないで、全国民皆保険がもうすでに実施をされておるわけでございますので、その点を考えますと、主としては、やはりこの老人保健医療の場合に、どこがこれを負担するかという問題をまず決めないと、財源の方から来る問題で支給年齢というものは非常に大きく影響をしてくるのではないだろうかと思いますので、この面はまさに御意見として承っておいて、私どもは今年いっぱいかけまして検討する際の材料にさしていただきたい。いまは私は、ここで絶対にいかぬとも
まさに老人保健医療制度をつくる場合に、そこが一番の問題点でございますので、懇談会におきましても、もう長い間かかって議論して問題点の整理はできましたが、まだ意見が決まらぬというのも、やはり財源問題が一番大きなネックではないかと私は思っておるわけでございます。御提案を申し上げる場合には当然私どもは皆さんが納得するような財源のあり方を提案申し上げなければいけませんから、これはもう医師会等でなくて、これこそ大蔵省なり、あるいは、いろいろ国民各階層の御意見も承っていかなければならないと考えております。いま私がこうしますと言うまでに今日まだ成熟いたしておりませんので、十分御意見を承らせていただいて、そして政府としての最終案を固めたいと思いますの
