おっしゃるとおりだと思いますので、その方向で私どもは検討いたしておるわけでございますし、あわせて、いわゆるヘルスの面につきまして、おっしゃるような健康管理の徹底ということをやっていかなければ、五年後に二十兆円になるような膨大な医療費の歯どめができないと思っております。したがって、保健所並びにその機能をいわばコミュニティーとして分担をする保健センターというものについて、試みに今年の予算ではつくりましたが、これをひとつ大いに推進をしていきまして、いわば健康管理の面と両方一体になって、老人の健やかなる生活というものを図っていけるような制度をつくっていきたいと考えておるわけでございます。
そういう方向で、もちろん私どもも考えておりますから、省内の全知全能を傾けて、ひとつ今年いっぱいに何とか、りっぱな案ができるようにいたしたいと考えております。
何回も申し上げておりますように、老人の健康管理並びに医療保障についての単独立法、制度を確立するということは、これはもう間もなく迎える老人社会を考えますと、厚生省として、どうしてもやっていかなければならぬ問題でございます。一方、年金の問題も、来年の通常国会には、私は少なくとも方針だけは皆様方に御提示をして、いろいろ御議論を願いたいと思っているわけでございます。でき得れば制度改正まで法案の形で御提示できれば一番いいと思いますけれども、いまの老人医療制度等の問題、作業等いろいろ考えてみますと、そこまでいくかどうか、いまのところ自信がありませんので、少なくとも抜本的な改正の方針についてだけは御提示を申し上げたいと申し上げているわけでございま
大原委員御承知のように、制度審に対しても、あるいは社会保険審議会についても私が諮問を申し上げました案は、まさに一挙に徹底してという気持ちで諮問を申し上げたわけでございますが、遺憾ながら、この点については、いろいろな御議論がございました。したがって、漸進的にいかざるを得ないというような気持ちもございまして、今度のような半額負担というものを考えたわけでございます。同時に、すでに先月の中旬から下旬にかけまして薬価調査の特別調査を実施いたしております。それと、さらに次期調査については今月やるわけでございますが、また、それが終わりまして特別な調査を実施いたしまして、できるだけ薬価基準というものを実勢価格に早く近づける、そうしていくことが、結局
具体的に三つを挙げろと言われましても、私も専門家でありませんから、ちょっとお答えできないわけでございますが、要するに実勢価格に薬価基準を正しく持っていくということが一番でございますから、この点は最大の努力をいたしたいと思っております。 医薬分業の推進に本当に現実に役立っていくということであるのなら、処方せん料の引き上げ等も私はやってみたいと思っておる考えはございます。 薬の流通の問題についても、これはおっしゃるような添付等の問題があるからだと思いますが、いわば電気製品の秋葉原みたいなところが、やはり薬で現金問屋というようなもので、そういう例等も聞きますので、この姿勢も直さなければいかぬし、同時に、いわゆるぞろぞろといいますか
先ほども局長から申し上げましたように、少ない人数ではございますが、五十五年までには何とかやるつもりでございまして、みんなで努力をいたしております。その後のことを考えますと、いま、そのために急に増員をしてしまって、後でまた、その仕事か恒常化しても、することはありますけれども、そうやはりたくさん抱えるわけにもいきませんから、他の行政との関係もありますし、何とか努力してやります。
薬事法の改正は大分、案の作成が進んでおります。恐らく、長い間の懸案の薬務行政の基本法でございますから、臨時国会ものというわけにもいきませんので、通常国会には、ぜひ御提案をいたします。
おっしゃるように、そういう裏打ちをやって国民に対する薬の安全を守っていくという両々の対策をとらなければいかぬと思います。私も、いままで、うかつでございまして、そういうことがあることさえ、いまの御指摘で初めてわかったわけでございます。ことに中小メーカーについては、そうした配慮を十分していかなければいけませんので、どうしたらいいか検討いたします。
よく、いろいろな方々の御意見を聞いて検討して判断をいたします。いま局長からお答えしましたように、各県薬務行政の立場から見まして、薬局、薬店等のいろいろなトラブルが起こるおそれがありますので、恐らく都道府県はそれぞれ、やはり相当慎重になっておるのだろうと思うのですが、厚生省と都道府県の薬務行政と、また考え方が違ってもいけません。しかし、おっしゃる点も何か、もっともなような気もいたします。いろいろな点をよく関係者からも意見を聞きまして検討させていただきますが、そう簡単ではないことだけは、ひとつ御理解をいただいておきたいと思います。いろいろ都道府県の薬務行政のやり方の問題等もございまして、そう一律に、厚生大臣が決めたものは何もかも皆いいの
大企業擁護で密着して中小をいじめるための薬効の再評価、私は、これは全く誤解だと思うのですね。いままでやってまいりました再評価ということで一番被害を受けているのは、本当に製薬の大きなメーカーだと思います。私どもはどこの立場でもない、国民のために医薬品の安全性を守り有効性を守っていくということでございますから、この点は御理解をいただきたいと思います。 それから、政府三公庫の融資と近代化資金については、当然近代化業種に指定をされておりますから、この辺について、なお一層中小企業のための金融について私どもは努力をしてまいります。
私どもの本省の事務当局にも、十分ひとつ施設の実態を把握させますし、同時に、その施設のそれぞれについて、いろいろな問題点がございましょうから、関係府県において施設側と十分協議をして具体的な改善案をつくらせて、それをもとにしまして、できるだけ予算の確保に私としては努力していきたいと思います。
先ほど局長から申し上げたように、買い上げ価格が全く不当だから、そのために全部、今日のような現状になったとお考えにはならないでいただきたいのですね。やはり、いろんな生産効率の問題、原料その他の問題等があったこともございます。しかし今日の状態で考えますと、買い入れ価格を私の方で相当考慮をして、継続をしていただかなければいけませんから、それだけが理由だという意味で私か考慮すると申し上げるわけじゃありませんけれども、現実にやめてもらっちゃ、お互い困りますし、これはやはり公衆衛生のために必要な施設でございますから、単価の面で十分ひとつ検討させていただいて、お互い千葉県と相談して、この施設がひとつ維持運営されますような方法を講じてまいりたいと思
おっしゃるように何とか運営ができますよう、生産継続ができますよう、それがまた国家的にも必要でございますから、私ども最大の配慮をいたします。
おっしゃるとおりの大事な施設でございますし、大事な製品でございますから、千葉県とよく相談をいたしまして、私はひとつ最大の配慮をして何とか生産を継続していただくように政治的にも十分配慮して努力を続けていきます。
おっしゃるように現場の職員は定員化を希望しております。行管の方から申し上げましたのは、総定員法の中で、できるだけ配慮して定員をふやしておりますけれども、それに私どもの方が、勤務の内容あるいはいろいろな人の需要から見ますと、とても追っつかないものですから、結局は、この定員外の臨時職員ということで、それでもなおかつ、やはり充足をしていきませんと、なかなか患者さんのサービスが行き届かない、こういうこともありますので、お願いをして特に臨時職員を予算上認めてもらっておるわけでございますから、行管に答えろということになりますと、いま説明したようなことになる。これはもう当然のことでございまして、古寺先生もよくわかりながらの御質問だと思いますが、わ
御承知のように国立武蔵療養所の中に神経センターを、センター長も人事発令をいたしまして発足をいたしました。また委託研究費も一億九千万、新たに、ことしは計上していただいております。全国の大学、研究所あるいは医療関係者、総動員しまして、この原因の究明と治療方法の確立について、私も何か少し明るくなってきたと思うわけでございますが、なお一層努力してまいりたいと思います。 また、施設についても、おっしゃるように相当改善をしていきませんと、年齢等の問題等もございますし、いま、おっしゃいましたいろいろな問題点解決のために、人の問題等もございますが、最大の努力をしていきたいと思います。 ただ、御承知のように厚生省全般の予算が非常に伸びてきてお
大変御心配いただいて恐縮でございますが、私は前国会の経過等を考えまして言いますと、各党の皆さんが合意をされて衆参両院で社労委員会で小委員会をおつくりいただいておるわけでございますから、本来なら、その小委員会で各党がいろいろと御議論をされ、あるいは政府から証言を求め、資料の提出を求め、お互い議論のうちで一つの案をまとめていただいて、国民の合意を得るような財政の健全化を図りながら将来の根本問題解決の第一段階が実現されていくようなやり方というものが一番望ましいと考えておる一人でございます。 しかし、それにいたしましても、やっぱり皆さん方の御討議のいわば一つのたたき台があった方が議論がより進行しやすいのではないか、そういうように考えてき
新聞報道で、日本医師会の常任理事会で、いま御指摘のありましたような一週間の処方せん発行を全国に指令をされるという、いわば現在御提案を申し上げました健康保険法の改正反対という意思表示として行われるということを承っております。健康保険法の審議は国会で十分尽くしていただかなければいかぬわけでございますし、賛否はともかくとして、責任を持って、この問題を処理していかなければいけない私どもが考えた案でございますから、もちろん、その過程においては御承知のとおり、十分関係団体といろいろ話し合いもいたしました。審議会等にも、それぞれ利害関係者が全部委員としてお出になっている審議会もございまして、その審議等も一カ月半にわたって実はやっていただきました。
先生の党の、あるいは社会主義国家というもの、あるいは社会主義経済というものをお考えになるところは、そういう面からしますと、お説はまことにもっともだと思うのですね。それぞれの製造原価をきちっと調べて、そして、それに基づく統制価格を国が決めるべきだ、こういう御意見は、それはそういう考え方に立てばもっともでございます。しかし、日本の国はそうじゃないのです。やはり自由主義経済の中のいろいろな競争原理が出てきて、そこで、いろいろな競争をしながら市場価格というものが決まっていくわけでございます。あるお医者さんが、ある薬を、どうしても四百円で買っているという場合には、これを使うことを禁止するなら別ですけれども、それを認める以上は、その薬については
先生おっしゃるとおりの考えだと思います。その線に沿いまして、国民の安全を守りつつ、安全なものを安心して使うような安心感も国民に与える、両面から努力していきたいと思います。
