食品添加物や、あるいは器具等の問題については、おっしゃるように第一義的には安全性でございますから、そういう姿勢で厳しく臨まなければなりません。 ただ、そのために科学的に見て、いろいろ検討した結果、全く有害性がないというものについては、先ほどお話しのように十分ＰＲをして不安を解消しながら、物の有用性の活用というのも図っていかなければいかぬと思っております。しかし基本的には、やはり国民の安全ということが第一義である、このような姿勢で今後とも努めていきたいと思っております。
おっしゃるように、私もそういう不信感が非常に根強くあるということははなはだ遺憾ながら承知をいたしておりますし、また心配をいたしておるものでございます。これはやっぱり監査をびしびしやれとおっしゃいますが、その前にまず審査を適正にやっていかなければなりませんので、この審査をそれでは一体どうしたらいいのかと考えてみますと、大体本来お医者さんの診断をし治療するというのは、一つの客観的な何か物差しがありまして、それによってすべてが行われているということではございませんで、医師というものはやはりオールマイティーで自分の診察、判断というものがすべてでございます。また、患者さんそのものの医師との人間関係というものは相対のいろいろなことでございますも
御指摘のように、私が今度の健保法改正の際に日本医師会長といろいろお話し合いをした中に、五項目の合意を得ました最後の項目が審査機構の改善を検討するということがございます。審査機構につきまして、あるいは審査のあり方、お医者さんの側におけるいろいろな御協力のことについては申し入れを行い、また医師会長も、ひとつその点を十分検討して審査機構を効果の上がるような方途をお互いに見出そうではないか、こういうことで五項目の合意の最後に審査機構の改善を検討するということが合意事項として生まれたわけでございますので、すでにもう私からお願いをし、また医師会側も、いまいみじくも野末委員のおっしゃるように、お互いの仲間で自粛し合う、チェックし合うという方がより
ただいま御決議のありました廃棄物処理行政に関しましては、御指摘の点に留意し、さらにその推進に努力してまいります。 すなわち、廃棄物の実態把握につきましては、五十三年度は、産業廃棄物の処分状況に重点を置いた調査を行うこととしており、減量化、再資源化につきましては、地方自治体が適切に行えるよう指導の強化を行うこととしております。 また、広域最終処分場につきましては、とりあえず条件の悪い首都圏、近畿圏について確保が図れるよう努力をいたしてまいりたいと存じます。
ただいまの附帯決議につきましては、厚生省といたしましてその趣旨を尊重し、社会保険労務士の団体の育成と社会保険労務士の一層の資質の向上等を図るよう努力する所存でございます。
おっしゃるように、基本懇、あるいは制度審等から年金制度改革についての御意見をいただいておりますし、それぞれ各党からもナショナルミニマムというものを考えてこうあるべきだという御提案等も承っておりまして、まさにこれらの各界各層の御意見を承りながら、私どもは抜本改正を決断をしなければならない時期だと考えておりますが、御承知のように、年金財政というものは、相当長期的に見通しを立てていかなければいけませんので、遺憾ながら相当の期間を与えていただきませんと、最終的なこの方針が決まらないという実情にございます。私どもは、今年いっぱいをお借りいたしまして、何とかその基本的な方向だけでも決めたいと、かように考えまして、これから鋭意それぞれの御意見を検
無年金対策につきましても、保険料の面で御意見はいろいろいただいておりますが、私どもとしては、三回目の無年金者対策については、どうしても従来とのいろいろな関連、あるいは今後の国民年金の健全な発展等を考えまして、御提案申し上げているような線で御理解をいただきたいと思っておるわけでございますし、また、在職老齢年金の御指摘の点につきましても、このたびは相当の改正をいたしておるわけでございますが、なお、不十分な点については今後とも一層努力をしてまいります。 なお、御指摘のように、どうもまだ根本改正の案もできていないというのははなはだ怠慢ではないかという御意見でございますが、何分年金制度というものは非常に長期的な見通し等も必要でございますし
法案の形で御提案は、いまのところ私自信がございませんが、少なくとも国会で私どもの考え方の基本はお示しできるだろうと思っておるわけでございますので、もちろん、でき得れば法律改正の方向まで持っていきたいとは思いますけれども、まだ現在検討中でございますから、いま慎重に実はお答えさしていただいているわけでございまして、少なくとも基本方針だけはお示しができるようにいたしたい、かように考えております。
よろしゅうございます。
私、先生のおっしゃったような方向が、経過年金についてはやはり必要なんではないかという物の考え方をいたしております。やはり、一般の税金と、それから若い者が、現実に年金に入り得なかったこの福祉年金対象者について、ある一定額を負担をして、そして老後の所得保障として、ある程度いわば制度審で御提言のあるような基礎年金的な額まで引き上げていきたいなあと私は考えておるわけでございますが、これは今後全体の体系を検討して方針を決める際に、やはり決めてまいらなきゃいかぬものでございますから、いま私は余り勇ましいことを言いまして、また実現できなかったなんというようなことになってもいけませんし、しかし、どうしてもそうあるべきじゃないかなあという、私は信念と
前段の福祉年金については、そうありたいと私も念願をいたしております。ただ、ここで来年度予算編成前でございますので、いま直ちに先生にお答えして、そうやりますとはっきり言えないわけでございますのは残念でございますけれども、そうありたいと思って最大の努力をいたしたいと思います。 それから、遺族年金の七割問題でございますが、これはまさに根本的な年金制度全体の体系にも絡みますもんですから、これはひとつやはり根本改正の方針決定まで留保さしていただきたいと思うわけでございます。
私、御意見のとおり努力をいたしますと、先ほども申し上げたつもりでございます。
現在非常に困難だというのは、実は年金受給者がどんどんふえてまいりますので、それに追われているという実情が一つございます。これを解決をするためにオンライン化を計画をいたしておりまして、これが大体前期が五十六年、五十九年に全部完成と、こういうことになっております。それができました場合、また郵便局の方も御承知のとおりオンライン化の全国的なあれを進めておりますから、これができ上がりますと私はいまのいわゆる一般年金受給者の増加に対応する事務処理が非常に円滑にまいりますから、おっしゃるような問題についても解決をすることができていくんではなかろうかと思っております。その辺のところは、大変遅くなっておって恐縮なんでございますが、なかなかオンライン化
安恒委員にもお答えをいたしましたように、低所得者の方で保険料納付に非常な支障を来たすというような人がございまして、ぜひこの際無年金を解消して年金に入りたいという人がございましたときには貸付制度を実施していきたいと思っておるわけでございます。 ただ、その際にも申し上げましたように、やはりこの実態等がよくつかめませんと、どれぐらいの枠を必要とするのか、この点もなかなか把握できませんので、しかるべく実施の状況を、もちろん長いことではございませんが、見さしていただいてから、この貸付制度をやってまいりたいと思いますが、どこの資金を貸すのかということでございますと、これはやはり世帯更生資金を活用する、こういうことしかないのではないかと思って
毎年努力をして法律案を提出をいたしまして、引き上げをやってきておりますことは、御承知のとおりだと思います。それで、十五万程度まですぐ持っていけと、こういう御指摘でございますが、まあ、いま私がここで腹をたたいて、引き受けましたと言うわけにはいきませんが、引き上げには努力いたしますが、いま十五万という線をここで言えと、こう言われましても、いろいろ関係方面との折衝等もございますから、十分努力いたしますから、この点でひとつ御理解をいただきたいと思います。
おっしゃるとおりだと思いまして、在宅対策については力を入れなきゃなりません。実は厚生省の予算概算要求は六千円でございましたんですが、党の方で別に追加要求等がございまして、二百五十円実は増したわけでございます。確かに、私ども努力は足りないと思っておりますので、今後とも十分ひとつ努力をいたしまして、この引き上げに向かって前進をいたしたいと思います。
いま局長が申し上げましたように、実は引き上げますと賃金を抑制するということがあらわれてくる、また引き上げなければ非常にそういう在職老齢で、しかも高齢者対策としては不十分だと、こういうことになりますので、労働省ともよく相談をしまして、賃金の抑制に向かわないような、国民全体あるいは企業者全体の理解を得ながら、やはり逐次引き上げる努力をしていかなきゃいかぬではないかと思っておりますが、どうも賃金の動向について、これを余りやかましく言いますと、今度雇用促進になりませんし、実は痛しかゆしで非常に私どももジレンマに悩んでおるわけでございます。社会保険審議会の厚生部会におきましても、その議論が相半ばするような状況でございましたんですが、やはり実態
私は、この問題の解決は、やはり国民全部に基礎年金的な構想を確立するという先生の方の党の構想なり、あるいは制度審議会の構想なり、そういう構想をやっぱり基礎的に考える方が、よりこの個人の年金権の確立と、この妻といいますか、女性の年金権確立の問題から見て、私は今日個人の、実はまだよく討議しておりませんけれども、私としてはその構想の方がいいのではないかなというふうに思っておるわけでございます。たとえば、いま妻の当然加入をやるといたしますと、遺族年金等の引き上げ問題に絡んでまいります。しかも、いま厚生年金の被保険者の保険料には、一部事業主の負担というものもありまして、これは当然遺族年金という制度がある以上、その妻の保険料、健康保険において保険
私は、福祉年金につきまして、本人の所得制限はどうしても引き上げまして、できるだけそういう方々を少なくしたいという気持ちでございます。 そこで、今年も実は老齢福祉年金につきまして、あるいは世帯で大きな八百万を超えるような方々に支給をすることをやめて、むしろ本人の所得制限は思い切って引き上げる方向をとるべきだ、こういう考え方のもとに直したわけでございまして、現在停止率が約二％切れる、一・九三％ぐらいになっておりますが、前は、それが五十二年の十二月末では約二％ぐらいでございました。改善をいたしたわけでございますが、今後とも、本人の所得制限につきましては、できるだけひとつ引き上げをうんとやっていくように努力したいと思います。
御指摘のように、非常に、まだまだ所得制限は引き上げなければならないと思っておりますので、一般の平均賃金と比較をいたしますことが合理的であるかどうかの議論はいろいろあると思います。 実は、福祉年金につきましては、少なくとも地方税なり国税なり、要するに、税金から支払うものでございますから、税金を払っているような人は御遠慮願おう、こういう趣旨がいままででございましたので、そのからを一応今年度はちょっと突き破ってみたわけでございます。したがって、今後努力をしてまいります。私もそのつもりでございますし、決意を持っております。 ただ、その基準のとり方をどうするかということは、いろいろ議論があると思いますので、なお検討をさせていただきたい
