おはようございます。 今日は、十分間いただきまして、ありがとうございます。 犯罪被害者支援について私は十分使わせていただきますし、次の三谷議員も、この問題、今日は、二人で取り組んできましたので、この問題に取り組んでいきたいと思います。 犯罪被害者支援は、国会議員の中だと弁護士の方が取り組む例が多いと思います。私も、そういう立場でないにもかかわらず取り組んでいるのは、今まで犯罪被害者の当事者の方とお会いをして、日本全国、北海道から沖縄までの中でどこで犯罪被害者になるかによってこんなにも受けられる支援が違うのか、ここに驚いたことが一つ。そして、死に方、殺され方、このことによっても受けられる支援が違うこと、撃たれるか、ひかれる
ありがとうございます。 今の伊原局長の答弁の中にポイントは三つあったと思います。一つは、私が今指摘をしたとおり、自由診療ではない、保険適用はされるということが明確に答弁をされたことが一つ。そしてもう一つは、加害者が払うという誓約書を、必要ないにもかかわらず求められているケースがあることに対して、誓約書は必要ないということを明確に答弁をいただいたことが二つ。そして三つ目が、仮に、当事者の方が自由診療だと言われて、言い出せずに、保険適用されるはずなのにと思っていても、仮に支払ってしまった場合でも、それは、その後、保険適用の形で払戻しがされる、こういったことが明確に答弁をされていました。ありがとうございます。 次は、カウンセリング
来年度の改定に向けて議論の俎上に上げるということですから、是非、厚労省としても、今後、恐らく総理をトップとする犯罪被害者支援の推進会議なども官邸の方で開催される運びになると思います。そういった中で、これは事務局的に担っているのは警察庁ですけれども、是非、厚労省は当事者意識を持って、この問題はしっかりと取組を進めていただきたいと思います。 最後に、医療保険の一部負担金について触れておきたいと思います。 今、国民健康保険では、災害などがあって、最近でも能登の方、珠洲市の方でありましたけれども、また、東日本大震災の例でも明らかでしたが、突如として災害に襲われて、国民健康保険の一部負担金を支払うことが困難な状況に置かれるケース、災害
ありがとうございました。 今日、かなり明確に御答弁いただいたことは、この質疑を聞いている当事者の皆さんにとっても安心できる材料もあったと思います。もちろん、まだまだ課題は多くありまして、今日議論をさせていただいた医療の問題は、あくまでも犯罪被害者の皆さんの必要な支援の一部にすぎません。 ただ、大臣、最後に、今日このやり取りを聞いていただいて、犯罪被害者の特に医療関係などを所管をしている厚生労働省の大臣として何かお受け止めがあれば、一言いただいて終わりたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
自民党の小泉進次郎です。 五分ですので、総理、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。 今日は、総理が掲げています子供、子育て政策の基本理念の一つ、社会全体の構造や意識を変えていく、このことについてお伺いをしたいと思っています。 例えばドイツは、保育園とか公園を造るときに、子供の声は騒音だ、こういったことでなかなかうまくいかない、頓挫してしまう、こういったことがないように、子供の声は騒音ではない、このような法律などもあるそうです。これも一つ、社会の意識とか構造を変えていく、これはドイツなりの取組なんだろうなと思います。 今日はまず、総理にお伺いしたいのは、この前、総理が三月十七日の記者会見で触れられた子
私が今、そういう質問をしたのは、今、政府、また党から、いろいろな支援、やりますと出てきているんですけれども、余りに出過ぎて、どんな社会をつくるのかというところがなかなか伝わっていない部分があるんじゃないかなと感じているんです。 私は、今日、この資料、パネルを用意したのは、たまたま先週、統一選で、神奈川県の大磯駅という東海道線の駅に行って、ホームに降りる階段の途中にこのポスターが貼ってあるのが目に留まったんです。 それで、私も今、ベビーカーを、息子が三歳なので使うときがあるんですけれども、ああ、こういうことが周りに伝わっていくとありがたいなと思ったんです。これは子供の車椅子のことですけれども、ベビーカーも同じように、なかなか重
自由民主党・無所属の会の小泉進次郎です。 ただいま議題となりました国家安全保障戦略等三文書に関する報告について、自由民主党を代表し、主に三点質問いたします。（拍手） まず、国家安保戦略が想定している脅威認識について質問いたします。 国家安保戦略においては、中国、北朝鮮、ロシアに関する安全保障上の課題について説明していますが、我が国の安全保障に最も重大な影響を及ぼすのは、言うまでもなく中国です。国家安保戦略では、中国を、我が国の平和と安全、そして国際秩序にとっての最大の戦略的挑戦と位置づけています。脅威ではなく、挑戦。私は、この言葉の選択には、強気か弱腰かといった問題を超えた、より深い戦略的意味を込めたと推察します。
おはようございます。 今日は、防衛省の設置法の改正ということで、法案質疑十五分間いただきまして、ありがとうございます。十五分という短い時間ですから、早速本論に入っていきたいと思います。 まず、防衛省の設置法の改正は、今回、歴史的な政府の三文書、この防衛三文書を受けて、特に、私の地元の横須賀は防衛の町として歴史を持っている町でありますが、全国の中でも特に、この三文書による影響や変化というものが分かりやすい地域になっています。その筆頭が、今回設置法の中でも位置づけられている、サイバー防衛隊の増員を始めとするサイバーセキュリティーの防衛人材、この育成の拠点に横須賀がなっていくということです。 この一つが、日本の中で今、自衛隊の
ありがとうございます。 今、大臣からは、大臣が出席することを通例にしていくという思いを持って防衛省につないでいくという話がありましたから、これは町田局長ですかね、今の大臣の思いを、あのときの大臣の個人的思いですということにせずに、今後、省として大臣に御出席いただけるように、答弁で確認したいと思います。お願いします。
ありがとうございます。 私がこれを言う理由は、まさに今、町田局長が言及をされた防衛大学校、実は今週末の卒業式で、横須賀にとっては、先日の、先週末の高等工科学校の卒業式に加えて、総理大臣と防衛大臣が毎年必ず卒業式に出席をされる唯一の学校が防衛大学校です。 ただ、防衛大学校は重要でありますが、幹部自衛官を育成する、しかし、陸上自衛隊の高等工科の方は、いざというときの最前線の部隊の方に行くものですから、やはりこの両面について大臣からの思いを伝えていただくというのは非常に大事だと思っています。本当にありがとうございます。 ちなみに、この高等工科は、三年生がサイバーセキュリティーの専修コースで今学んでいます。そして、今回、三文書に
先ほど町田局長からは、高等工科に対する大臣の出席の通例化の話がありましたけれども、高等工科は男女共学と共同化という極めて大きな転換をしていくことになっています。これはスケジュールとしてはどのような形で進めていかれるのか、答弁いただければと思います。
令和九年度までに体制を整えるということは、令和十年度に新たに女子学生も含めて入学をする、そういうことでよろしいですか。
それでは、令和十年度以降、新たに、男子校の全寮制の歴史ある学校が、男女共学で共同化ということになっていくわけです。これは、年齢も性別もとらわれず、優秀な人材がこの学校に入ってくれるような体制を整えてほしいと思いますし、地域は、今までも実は、横須賀の町内会がこの生徒たちを民泊という形で受け入れて、共に生活をする経験を生徒たちに持ってもらうということも経験があります。是非こういう、地域一体となって、今後の自衛隊の、次世代の現場を担う者たちを育てていくということにも意を持っていただきたいと思います。 次に、この法案と直接関係するところではないのですが、ちょっと一言、今日、外務省にも来ていただいているので触れておきたいと思います。
聞くところによりますと、あしたの国会報告や来週に向けて、このオペレーションに携わった職員の皆さん、答弁作成にも寝ずに対応している、負荷がかかっていると聞いています。こういったことも我々国会がしっかりと向き合って、ダイナミックな外交が展開されている時代にダイナミックな動きができるような環境を整えていくこと、この必要性を感じます。 また、もう質問時間が終了していますから、これは河邉北米局長に申し上げてだけおきますけれども、先日、国民民主党の斎藤アレックス議員もこの場で質問で触れられましたが、アメリカのＣＳＩＳの日本部長、クリストファー・ジョンストン部長から同盟強靱化予算の見直しが提起されました。こういったことは私も極めて重要だと思っ
音喜多駿議員から、容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環促進法について、環境省が自発的に省令以下を含めて政策評価を厳格に行うべきとのお尋ねがありましたが、環境省として、政策の実施状況の把握と評価を適切に行ってまいります。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
まず、木村さん、この汐凪ちゃんを含めて、奥様、そしてまたお父様、三人の御家族を亡くされて、そして今ももっと、今、森先生の言葉で言えば大きな骨が、そして汐凪ちゃんの服とか見付からないか、そういった思いで大熊に捜しに入っていることで心の均衡を保たれていると、そういう思いも森先生からも今までも聞いています。そして、私自身も今子を持つ親になって、その思いがいかばかりかと察するに余りあります。 この木村さんのように思いを持ちながら、この復興に複雑な思いを持たれている方は多くいらっしゃると思います。そして、私も、福島に入って、先祖伝来の土地を手放すという、こういった苦渋の決断を、先祖に申し訳ないという思いの中でも、環境省と話をする中で土地を
しっかりやらなければいけない重要な課題だと思います。 これから専門家会議を立ち上げますが、それは全て公開をして、ウエブ配信を行うことで透明性を高めたいと思っています。そして、先生言ったように、東京電力だけに任せていて信頼は得られないと、それはもちろんそのとおりでありますので、環境省、そして原子力規制庁もしっかりとモニタリングをやります。そしてさらに、ＩＡＥＡの協力も得ながら分析機関ごとで出たものを比較をするということもやりながら、いかにこの客観性と信頼性を高められるかを重きを置いてやっていきたいと思います。 是非、そういったことに加えて、やはり菅内閣全員が復興大臣だという気持ちで取り組むときに、最近私はいいニュースだったなと
全く同じ認識です。 今のエネルギー基本計画の中には、この東電福島第一原子力発電所事故について記述があるんですね。真摯に反省すると、そして、様々な経験を教訓として、このような事故を二度と起こさないよう努力を続けていかなければならないと現行は明記されています。十年たったらそういった記述がないのかと、私は全くプラスにならないと思います。そして、総理も御自身が言っているとおり、再エネ最優先でやると、こういった思いを総理自身も言っていますので、それが政府の計画であるエネルギー基本計画にも反映されるべきだと私自身も思います。 そして、カーボンニュートラル、これが何のために宣言をしたのか。原発の最大限活用のためではなく、再エネの最優先と再
情報発信、非常に重要だと思いますし、先ほど被覆肥料の話で、それがプラスチックだということを知らないという方が多いという話と、この中間貯蔵と再生利用についても、福島県内の方でも五割しか知らない、県外では二割しか知らないという状況を打開をして、再生利用の理解を得つつ案件を進めなければ、中間貯蔵から県外に持っていくということができないわけですから、今、私としても、この対話フォーラムを始めながら、何とかこの再生利用の実際の案件を、まずは政府の率先垂範が非常に重要だと思いますが、自治体の皆さんや地域の皆さんの理解が進むように、我々としても、福島の地元の皆さんの様々な苦渋の決断や思いも同時に伝えながら何とか前に進めていきたいと、その努力を積み重
