小泉進次郎

まずは、一回目としては非常にいいスタートだったと思います。参加していただいた知名度の高いカンニングの竹山さんとか、ああいった方々も参加してくれたおかげで、福島のこういう課題があるんだということや、賛否両論も含めた意見が率直に交わされる、そのスタートがあったことは次につながると思いました。 　そして、その場に福島県の次世代の大熊町出身の方が参加してくれて、自分たちとしても持って行く先がつらい思いをするということを心配をしているという、だからこそ再生利用などのこの取組をどのように進められるかという、地元のそういった思いも発信できたことは良かったのではないかなと。ただ、もちろん同時に、いかに理解を得ることが容易なことではないか、その課題

徳永先生の問題意識、私も共有をしています。特に、今、この資料で役所ごとの役割を書いていただきましたが、この中には人獣共通感染症という言葉は書いてありませんが、まさに環境省は、この人と野生動物のこの共通の感染症、これは環境省であると。 　そういった中で、このコロナに直面をしている日本、世界、環境省だからこそできること、そして各省との連携をしっかり考えなければいけない。新たな体制に向けて何ができるのか。今、来年の概算要求に向けても省内で次の概算要求に向けてのアイデアを出させる、そういう議論なども始めますから、隣に自然局長いますから、意欲的にそういったアイデアも含めて省内でしっかりと議論をしたいと思います。

先ほど徳永先生が触れていただいた自然公園法の改正による規制の強化、この餌付けですね、こういったことはもちろんその一つなんですけど、今年の三月にクマ類の出没対応マニュアルを十四年ぶりに改定をしました。これは自治体の皆さん向けのものなので、自治体の皆さんに活用いただきたいと思います。 　さらに、今年度は、都道府県がクマ類の保護管理を進める際の指針となるガイドラインの改訂を予定をしています。その中では、熊の適切な保護管理を進めていくため、人と熊のすみ分けを図るための地域づくりの考え方なども示していきたいと考えています。 　そのことによって、様々、熊の被害のケースは、先生が先ほど紹介されたように、多様な形が、熊の被害が出るんですけど、結

しっかり環境省と警察庁で連携を取って、実効性ある対策になっていくようにしたいと思います。 　この熊だけに限らず、結構話を今日伺っていて、環境省の特に自然局と警察庁、これ動物愛護の部分でも連携が必要な部分ありますし、今回この熊の部分でもそうですので、警察庁も今日来ていますから、しっかり環境省と連携取ってくださいね。よろしくお願いします。ようやく見てくれました。

竹谷先生御指摘の熱利用は、これは鍵だと思います。 　私もカーボンニュートラルの宣言を国がしてから様々な自治体と話す機会が多いんですが、最近目立ってきたなと思うのは、一つは雪ですね。新潟県の津南町の桑原町長は、国・地方脱炭素実現会議のメンバーでもあるんですけど、この雪室の活用から、あとはこの前、南魚沼市長ともお話をしたときに、新潟の雪を東京に売りたいと。この地元の地域資源をエネルギーや熱のために活用するという発想が、様々な自治体から今、今までなかった動き出ていると思います。私も富山県のこの前知事と話したときも、今何を関心持たれているかといったら地熱なんですね。ああ、富山からも地熱が出てきたかと。 　そういう形で、やはりこの地域資源

これも竹谷先生と問題意識は同じで、私はＥＶの今回補助金倍増をしましたけど、来年四月になるとＥＶの軽が出てくるんですね。最近、自動車の専門の方々とも意見交換したんですけど、一つのブレークスルーは、このＥＶの軽、それは地域の中で結構あるんじゃないかと、しかもそれが二百万を切れば相当需要が出てくるんじゃないかと、そんな御意見も聞きました。 　まさに、先生の言うような電動小型モビリティー、そして軽、そういったことも今後どのように後押しをできるか、まさにこれも来年の概算要求も絡みますので、こういったこともしっかり局長や省内でも議論をして、今のこの八十万円の補助金は相当今いいペースで積み上がっています。一万台売ることを目標にしていますけど、今

先生御指摘のように、今、回収率約二〇％ということで、これをいかに先生御指摘の一〇〇％に行くかというのは非常にまだ課題はあるんですけど、まずは令和五年度までに年間十四万トンを回収をするという目標を今掲げています。 　私も、今後スマホとかタブレットとかＰＣとか、この回収をいかにやるかというときに、実はアップルと話したことがあって、アップルは、これから全ての製品を、我々消費者が使っているスマホやタブレットを回収したものをもう一回製品にするということを全てそれをやると。新しい材を使わない方向性をもう出しているんですね。ただ、日本の課題を言われたんです。それは何かというと、世界の中のアップルストアの中で日本はユーザーの携帯とかＰＣとかの回収

まず、この目標を達成できるように進めていくと。その中で、再生利用の実証、先生言ったようになかなか広がりを見せることができていないのが課題でありますので、これを少しでも進んでいけるように、私としても、まずは政治の率先垂範も含めて、一つ一つ実現をさせていきたいと考えております。

やはりそれでも実証を進めなければ、その次の展開は見えてきませんから、私としては、今省内でも指示を出していますが、とにかく福島の皆さんとの約束を守るためにはこの再生利用が鍵なんだと。そのまずは率先垂範として、我々政治の場でもどのような展開が可能か、それを真剣に今検討させているところでもあります。

先ほど徳永先生とのやり取りの中でも事務方からの説明もありましたが、やはり地域地域の声をしっかり聞きながら、どのように前に進めていけるか、今政府全体の中でも検討しなければいけません。ただ、環境省として変わらないことは、この再生利用の広がりを、案件をつくっていかなければ、いずれにしてもその先なかなか見えてこず、それが遅れれば遅れるほど、この三十年というのは二〇四五年でありますから、そこに向けて約束を守ることができなくなりかねない。そうならないように、今年、今も真剣に検討していますが、対話フォーラムの開始から、そして案件をどうやってつくれるか、そういったことを今真剣に検討しているところでもあります。

様々、地元のそれぞれの量、そして線量、そして除染の在り方、多様な形もあります。それをどのように政府全体として検討を深めていくか、今政府全体としての検討中だということだと思います。

東京電力には、その責任を果たさせなきゃいけないと思っています。自分たちはやらない、知らないじゃなくて。なので、東京電力もやる。だけど、東京電力信頼ないですから、そのときに東京電力だけにさせないで、規制庁、そして我々環境省、それぞれがモニタリングをやって、そしてそのモニタリングやったことは公開をして、そしてそれもウエブでも公開をします。さらに、ＩＡＥＡの協力を得て分析機関ごとの数字もしっかりと出して、客観性と信頼性を高めたいと思います。 　ただ、先生が御指摘の、リアルタイムで、例えば海に流れ出ている、こういったところを撮る、そして公開をするということが技術的に、それ撮ることは今の技術だと当然できるとは思うんです。ただ、この目的は、し

これは率直に申し上げますと、私も環境大臣になってから環境省のホームページは非常に分かりにくいと、何とかならないものかと言ってきたんですけど、これ大臣になって分かるんですけど、ホームページ変えるだけでも物すごい省内のリソースを使うんですよね、もう信じられないほどの。ですので、環境省が限られた職員で重要な課題を今迎えている中で、ホームページを変えることにリソースを割くということが果たして優先順位として正しいだろうかということを悩みまして、私の中ではそこに今リソースを最大限割くべきじゃないなと思いました。 　ただ、このモニタリングの調査結果の分かりにくいというのはもうごもっともで、そしてそれは、環境省のほかのを見ていただいてもまだまだ改

時間切れを狙ってぎりぎりで出してくるという手法って時々霞が関もありますよね。 　今後、エネルギー政策も考えるときに、電源ごとのコストの比較も大事だと思っているんです。残念ながら、ずっと、そういった話をしても、なかなかレクに来てくれないんですね。そういったことも私は余りに不誠実なところがあるんじゃないかと思いますので、そこをしっかりと主張しながら、しっかりと政策前に進めていきたいと思います。

そこまで詳細には存じ上げませんが、今まで、山下先生以外からも、他の委員会でもこのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては度々御質問いただいていますので、その中で一緒になって考えさせていただいております。

まず、御地元で不安をお持ちの方、その御懸念については真摯に受け止めたいと思います。 　ただ、その上で土壌調査ということが先生からありましたが、これは、今、土壌中のＰＦＯＡの分析方法の確立がされていないということで、これ国際的にもそうだそうです。ですので、環境省としては、毒性評価に関する国際的な知見の収集や分析方法に関する調査研究をしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っています。 　そして、血液検査という話もありました。健康調査ですね。これにつきましても、今お住まいの方々に健康被害が生じているという情報は我々も聞いてはおりません。 　ただ、地元の自治体と密接に連携をして情報収集に努めてまいりたいと思いますし、まず大事なの

子供に関わることだけでなく、ほかも真剣に答弁をさせていただいていると思いますが、今、先生に、何もやらないんですかということは、さっき私の答弁聞いていただくと、国際的な知見もまだない中で、その情報収集や分析方法に関する調査研究はしっかりやらなければいけないという答弁をしているんですね。なので、今まだ土壌の中からどうやって分析するかも確立されていない中で、その中で何が我々できるだろうか。だからこそ、できる限り取り込まないで済むような対策、そういったことも含めて今やっているという答弁を先ほどさせていただいたので、どうかそこは御理解をいただきたいというふうに思います。

このような様々な知見を生かして、我々として、もちろん、先生言うように、子供の命、そして国民の健康、守らなければならないと考えております。 　今回、ダイキン工業の話になりましたが、環境省としても、しっかりダイキン工業における対策について、大阪、そして関係の自治体とも連携をして注視をしていきたいと思いますし、我々としても、土壌の分析の方法の確立や、そして、健康とこのＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、そういったものの因果関係、こういったことについてもしっかりと研究を深めていかなければならないと感じております。

今回、今局長から答弁あったとおり、大学ごとの公表はしないということを前提の調査に御協力をいただいたということがあります。まあ、これもよく考えると、公表しないからというなら協力をしますよというのもいかがなものかというのもありますが、先生からの前回の質疑の中でいただいた問題意識を、今回、文科省と共同してこのような調査に至ったことで、網羅的にまずは全大学がどのようにやっているか、これが把握できたことは間違いなく前進だと思います。 　一方で、これから学生の皆さんがどの獣医学部に行きたいか、どの大学を選ぶかというときに、透明性高く情報開示をしているところが積極的に選ばれるような環境、こういったことが大事だと思いますので、今後、より良い情報開

私は基本的に同じような考えで、全国的にこの鉛弾の規制をすべきだと、その下で省内は指示は出してあります。いろんな課題があるようで、まあ事務方というのは慎重ですから、基本的に、その一つ一つをクリアすべく作業をやっていると思いますが。 　私も狩猟をやっている仲間とかに聞くと、狩猟をやっている人が、これで鉛弾じゃなくなっても、そこでやめるということは多分ないだろうと、そういう声も聞きますし、北海道はもう既にやっていますし、猟友会の皆さんもそこは協力をされて、ですので、一つ一つクリアをして、私も全国的にどうやって規制に向かって歩んでいけるか、そのアプローチで省内をしっかりとまとめていきたいというふうに思います。