そういう人を、いわれなき批判とか誹謗中傷から守ってあげること、これもすごく大事だと思います。 私もスプーンのことで相当炎上しましたけど、先ほどの、環境に配慮したものを扱っていますかというふうにお店で聞くということを言ったトラウデン直美さんとかも、それだけで批判をされましたよね。何か、この環境に取り組んでいることを発信をすると、意識高い系だといって批判をされたりとか、そういうことにめげずに、それでも自分が大切に思うことを貫いていくような人たちを決して孤立させない、環境省はそういう側に立ちたいと思っています。 ですので、あのｅｒｉさん、私もお会いをしましたが、古着屋さん、有名な古着屋さんです。その古着というものを今若者が求める人
私は基本的に、一人一人の望みが、選択がかなう社会を実現すべきだという立場ですから、そういった方向性は基本的に賛成です。その選択の機会があって、当選するかどうかは有権者の皆さんの判断ですけど、そこの土俵に立てる、そういったことは私は大事なことだと思います。
三年後ということですけど、三年を待たずに、少しでも環境省がこれから立案していく政策に次の世代の声を反映させるべく、早速、今、中環審の中でも、若者の世代の皆さんの意見を聞く場を設けるように中環審側にも私の意見を申し上げていますので、それを反映させてしっかりと政策にも生かしていきたいと思います。
結局のところは再エネが大事だと思いますね。 これ、アンモニアも、グリーンアンモニアを将来的には作っていかなきゃいけないわけですから、まず、再エネが余るぐらい再エネを入れて、余った再エネで水素を作る、そして水素のコストを下げて、それでアンモニアという、こういう形で考えなければ、結局のところはコストも乗ってこないだろうと。なので、私ずっと言っていますけど、水素水素と言う人は、再エネとカーボンプライシングを後押ししてもらわなかったら私は合理的ではないと思いますね。
まずやはり、いかに再エネを最優先で最大限導入していくか、このことが大前提です。そして、火力についても、経産省が今、二〇三〇年までに非効率なものはフェードアウトをしていくと、これを着実にやっていくことです。 その上で、日本は今、石炭には約三割依存していますから、その中でも今すぐゼロにはできません。ただ、Ｇ７で、もう化石燃料依存型の経済社会から脱却をしていくという明確なメッセージが出たわけです。その中で、できる対策を進めていって、将来的にはＣＯ２の出ない火力でなければならない、そういったことに対して日本としての技術を生かしてやっていかなければならないと思います。 ただ、この十年、もう既に再エネというある技術を徹底的に最優先で導入
これは、今御指摘の資料は資源エネルギー庁の資料ですけど、これは、環境省もこういった取組は非常に大事だというふうに考えております。特に、最近、ＥＶなどの補助金の倍増ということをやっていますけど、あれも何で環境省がＥＶの補助金倍増しているかというと、このバーチャルパワープラントの発想のように、ＥＶのことを動く蓄電池という位置付けで見ているというのはあります。 ですので、今後、こういった取組はしっかりと環境省と経産省と連携をして、エネルギー政策の中に、ベースロードという一本足ではなくて、この柔軟性という当たり前のことをしっかりと位置付けて、再エネを、経産省は再エネ型経済社会ということを言っていますけど、再エネを最優先で最大限導入をして
ただいまの地域再エネ水素ステーション導入事業の不適切な実施についての警告決議につきましては、既に事業の廃止、技術的な検証等の措置を講じているところです。今後、新たな事業を実施する際には、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
今、生方先生が、東電以外の選択肢はないから、電力はという話をされましたけれども、東電以外の選択肢はあるので、是非先生も、電力契約、今、すぐ切り替えられますから、再生可能エネルギーの導入もスマホでできますから、是非、それしか選択肢がないということではなく、選択肢はありますので、選んでいただきたい。 これから再エネ主力電源化に向けては、まさにこの環境委員会の先生方を含め、自ら電力会社を選べますので、是非そういった認識で、頑張っている事業者を応援いただきたいなと、特に地域新電力を含めてですね。お願いします。
明確なのは、菅政権がカーボンニュートラル宣言をして、その下に今進んでいるのは、原発を最大限活用するためではなく、再生可能エネルギー最優先の原則の下、再生可能エネルギーを最大限導入し、自立した国家をつくっていく、その歩みを始めたということです。 ですので、今、産業界から、また様々なところから声は上がっていますが、再エネの電力でなければビジネスが成り立たないという環境になってきた中で、とにかく再生可能エネルギーを、新しい発電所の増設をしなければいけないわけですから、それが最優先の下、菅内閣は政策を立案をしていくということであります。
今、政府内で、成長戦略、骨太、そしてエネルギー基本計画、温対計画、こういった見直しに向けて議論を関係省庁ともやっています。私からも意見は常に申し上げておりますが、菅内閣がカーボンニュートラル宣言をしたのは、原子力の最大限の活用ではなく、再生可能エネルギー最優先の原則の下、最大限導入することだと、総理は何度もそれを言っています。再エネ最優先ですと。それを決して履き違えることなく、政権は政策を進めていく。その下に、私も必要な意見具申を関係省庁にも常にして回っています。
カーボンプライシングというように、脱炭素の方向にインセンティブがつくような新たな市場メカニズム、このルールがなければ、カーボンニュートラルの実現は不可能だと思います。 ですから、カーボンプライシングのアプローチは、排出権取引とか炭素税とかクレジットとか様々なアプローチはあります。そのアプローチについては間口を広げて今議論を積み重ねていますが、最終的に、今のレベルのカーボンプライシングを続けていて、一番安い電力は既存の石炭ですと、これがずっと続けば、安い方向に張りつくのは当然ですから、再エネ社会も水素社会も実現しません。 ですので、これはなかなか、まだそういう声が広がっていないのは残念ですが、水素社会を求める声は物すごい上がる
まず、松木先生、お帰りなさい。私も、先生が落選前に、与野党の垣根はあれど、先生には温かくいつも接していただいていたので、今日、このように質疑でまたお会いできてうれしいです。 先生から冒頭お話のあった東電そして福島のこと、しっかり国として責任を持ってやっていきたいと思います。 そして、今のＳＤＧｓのお尋ねにつきましても、恐らく先生が聞きたいことというのは、何かよく教科書に載っているような、ＳＤＧｓの、一語一句間違えない定義を話せということじゃなくて、それは国民の皆さんにとって分かりやすく言うと何なんだということだと思うので、私なりに説明をさせていただくと、もはや、今の我々の経済社会の在り方、そして日々の生活の在り方、これは持続
先生おっしゃるとおり、もう少し分かりやすくならないのかと私はいつもこの紙を見ながら省内でも言っています。これをもしかしたら、私は、今の十代、二十代の皆さんに、学校教育などでも、彼ら、彼女たちから見て分かりやすいこの図を作ってくれといって作ってもらったら一番いいんじゃないか、それも環境教育につながるなというふうにも思っております。 この中で、特に、私は、今日の話で絡めて言えば、いかに自立分散型で災害にも強い地域共生型の社会をつくっていくかという自立分散型のエネルギーシステム、これに向けて環境省は特に今力を入れています。 北海道、先生の御地元の中でも、ＳＤＧｓをまちづくりの中心に掲げている自治体が出てきました。そして、環境省は、
間違いなく日本は伸ばしていかなければいけませんし、北海道はこの洋上風力においても日本全国の中で最もポテンシャルの高い一つであります。あとは、北海道は同時に生物多様性の観点からも、希少種の存在も非常に豊富なので、この希少種の保全と洋上風力を含めた再生可能エネルギーが地域の皆さんから理解をされてポテンシャルが生かせるようにしていくための新たなツールが、この前成立した温対法改正の中に位置づけられた再エネ促進区域などでもありますので、是非、松木先生のように前向きに再生可能エネルギーのポテンシャルを思っていただける方と地元の方の思いを含めて同じように進んでいければ、私は、北海道は将来的に、食の自給率は北海道は一〇〇％を圧倒的に超えていますから
非常に重要な今御指摘だと思います。特に先生が前段の方で言われた、地球の環境が悪化をし続けていく負のスパイラルの説明、あれは非常に分かりやすい御説明だったと思います。 そして、あの負のスパイラルが止められなければ、逆回転を起こすことができなければ、もはや我々人間の手で再生することは不可能になるかもしれない。これが、先生が何度か言及されている、ロックストローム博士のプラネタリーバウンダリーとよく言われますが、地球の限界論ですよね。これを多くの方に御理解いただくことが、結果として気候変動政策に対する御理解と一人一人の行動変容につながっていくと思います。 環境省としても、先生が今御指摘されたような外国の研究機関、そして、日本の中には
松木先生が戻ってこられたなというのを改めて実感をする質疑でした。本当にありがとうございます。 先生言ったように、オゾンホールがだんだん小さくなってきた成功体験、このことを忘れずに、これからの国際交渉に臨みたいと思います。 先生が言ったように、地球規模の課題でなかなか合意を世界共通で持つのが難しい世界で、時に、先生言ったような悲観論が、本当にできるのかといったことが広がりかねないことは事実です。しかし、その中でも決して諦めない。我々はやればできたじゃないか、これからだってできる、そういう思いを持って、しっかりと国際交渉などにも臨んでいきたいと思います。本当にありがとうございます。
先生おっしゃるとおり、動物の飼養管理基準、この施行に伴って、結果として遺棄そして廃棄、こういったものが増えていくということになれば本末転倒ですから、そういったことにならないように、今先生から御提案のあった、我々、環境省としても、必要な普及啓発や議論の枠組みづくり、そしてまた対応策、こういったものを進めたいと思っています。 特に、関係者の皆さんが共に議論して取り組む場が必要だと思っています。それは、事業者、保護団体、そして行政、こういった連携が不可欠ですから、そういったことをしっかり進めていくと同時に、我々としても、いかに早く譲渡ができるような環境をつくるか、これが非常に重要なポイントですので。 今、コロナで犬猫を飼う方が増え
明確にしたいことは、今回、環境省が新たにこの管理基準を設けた思いというのは、事業者がより少ない人数で効率的に犬猫の飼養ができるためではなく、動物愛護の精神に立脚をして、動物虐待とも思われかねないようなグレーな事業者にレッドカードを突きつける、そして、自治体の皆さんが今までだったらなかなか踏み込めないというふうに思っていたところに背中を押して、もしも、この事業者、大丈夫かと思ったら、環境省に連絡をしていただいて、一緒になってレッドカードを出しやすいようにしていく、こういった動物愛護の精神に立脚をした対応だということであります。 先生がかつて猫を飼われていたという話がありましたが、私も学生時代にラブラドールを飼っていて、今でもうちの
まず、基本的な立場として、環境省、私が大臣になってから農水省と連携を相当深めてきました。連携合意も交わして、今、野上大臣とも、様々な政策分野で環境省、農水省連携を進めていただいていますが、私は、環境省と農水省が連携を強めれば強めるほど、国民のためになると思います。 今回、みどりの食料戦略システムも、私も今まで答弁で、これは過小評価されているんじゃないかと言ってきましたが、もっと評価されてしかるべき高い目標を掲げたものだと思います。私が農林部会長のときと比べても、農水省、相当高い意欲を持って、よくここまで、改革マインドでやっているんじゃないかなと思いながら。 イノベーションも重要です。先生が御指摘のような国民の方の不安に対して
まず、一般的に、先生御指摘の産廃の最終処分場というのは、迷惑施設と見られていますが、国民の生活、事業活動に欠かせない生活環境インフラであることから、環境を保全して、地域と共生した形での設置が望まれます。このため、産廃の最終処分場の設置に当たっては、廃棄物処理法に基づいて、利害関係者や関係市町村、専門家の意見を聞いた上で、設置計画が技術上の基準に適合することや、生活環境の保全について適正な配慮がなされていること等を厳格に審査をして、問題なければ許可することとされています。 このような手続、厳格な審査を通じて、環境保全の確保に加えて、地元自治体そして周辺住民の皆様の理解を促進することが重要と考えており、今後も、こうした生活環境インフ
