先ほど私は、自治体そして地域の住民の皆さんの理解を促進することは重要だ、そして国の後押しもという話をさせていただきましたが、環境省としても、必要に応じて北海道に助言を行うなど、適切に対応してまいりたいと思います。
個別の案件というよりも、先ほど私も答弁をさせていただいたように、一般論として、産廃の最終処分場というのは、迷惑施設と見られますから、大変理解を得るのは難しい案件でもあるとは思います。だからこそ、環境の保全そして地域との共生、こういったものをしっかりと大事にしながら、だけれども、我々、人間社会、経済活動の中からごみが出ることは間違いありません。そして、それをどのように我々は向き合っていくのかというのが、この廃棄物の行政で重要性があるところでもあります。 今、全国の中では、いかにしてごみを出さないような暮らしをするか、こういった中で、新たな方向にまちづくりをしているところも出てきました。こういったところもしっかり後押しをしていかなけ
もちろん、地域の理解と協力をいただいた形で進んでいくことが望ましいというのは、それはそのとおりです。
まず、室蘭市民の皆様におかれましては、今先生がおっしゃったように、我々が行っているＰＣＢの事業に対して御理解、そして御協力をいただいていることを心より感謝申し上げたいと思います。 ＪＥＳＣＯ北海道事業所では、北海道、東日本地域のＰＣＢ廃棄物の処理を実施しています。安全、安心が大前提でありまして、学識経験者や市民公募委員などから構成される円卓会議、これは年三回程度行っていますが、環境省もそちらに参加をして、処理計画や環境モニタリング測定結果などの公表など、透明性を持って事業の実施に努めています。 東日本地域であることから、福島県内の高濃度ＰＣＢ廃棄物もＪＥＳＣＯ北海道事業所で処理する計画としており、福島第一原子力発電所の事故に
ありがとうございます。 まさに今、海ごみゼロウィーク真っ最中でありますので、より多くの方に知っていただける機会をこの質問でもいただいたと思います。 コロナの前と後でどうかというお尋ねでありますが、コロナの前である令和元年、二〇一九年度は、全国およそ千五百か所で、およそ四十三万人の方々に御参加いただきました。そして、全国各地の海岸清掃など、海ごみの削減に向けた取組が行われました。 昨年度は、コロナの影響で春の実施を見送りましたが、秋に海ごみゼロウィークを実施をして、私自身も閣議後の会見やキックオフのイベントで参加を呼びかけ、コロナ禍にもかかわらず、およそ二十万人の方々に御参加いただきました。 今年度は、ちょうど五月の三
今局長から、海ごみを回収してリサイクルされたペンとか靴という紹介がありましたが、今私が使っているのがまさにそれで、これはパイロットのペンですけれども、海ごみを一部に使っている。こういったものがまさに、私も今議員の事務所においてこのペンを使うようにということで、うちの事務所のスタッフに調達を、今までのペンとは替えるように、一人一人でもグリーン購入ができる、これも議員の先生方の中でも広げていただければと、こういうふうに身近に安くできることもありますので、様々な展開が進んでいくように、環境省も紹介をしたり、後押しをしていきたいと思います。
これは本当に一人一人のモラルに関わる部分もあって、回収しているいろいろなところで苦労している現状があります。 自動販売機の隣にある、本来であれば飲物のごみだけを捨ててくださいという、あの回収ボックスの中にも何でも入れる人がいます。こういったことに対して、より、回収をしたいものだけが入りやすいようなデザインの回収ボックスの開発、こういったものも、ナッジの知見なども活用しながら取り組まれている例もあります。 環境省としても、そういった効果的な回収ができるような普及策を後押しをしてまいりたいと思いますし、京都は、食ロスのゼロを目指した取組など、非常にごみ問題についても意欲的に取り組まれています。これから、捨てるから集めるへ世の中を
今の統括官のに補足ですけれども、今朝、閣議後の会見で発表させていただきましたが、今回、温対法の改正を受けまして、文科省と環境省で通知を出しました。それは、学校教育現場で、この温対法改正を受けたカーボンニュートラルの意義や、学校の先生方に学校での教育に使っていただけるように、より内容を充実させるように、そんな通知も出したところであります。 あわせて、これから、太陽光パネルなど、公共部門からの率先した導入が必要であって、その一つの場所として学校の中での太陽光などの設置が進んでいくこと、これは横浜が今、六十校以上の小中学校に太陽光パネルを設置をしていくという取組を進めていますが、私は最高の環境教育だと思います。うちの学校、この電気はど
重要な御指摘ですので、重く受け止めたいと思います。 環境の取組は、国民一人一人の参加なくしては大きなうねりになりませんので、分かりやすい言葉として、よくサーキュラーエコノミーを語るときに私が言うのは、これからは捨てない経済とか捨てない社会になることです、ごみが出ない前提、こういったことに変わっていくんですという話をしたりしますし、ロスという問題でいえば、食品ロスは大分認知度が高いと思います。それに加えて、最近は、ファッションロス、そして、なぜ省エネが必要かというと、エネルギーロスの問題ですよね。こういった、食ロス、ファッションロス、エネルギーロス、この三つのロスが私は大きいと思っているので、それをどのように一人一人が行動を変えて
私はバーチャルじゃなくてリアルで行っていますので、このバーチャルツアーは、自分で操作したんじゃなくて、職員がこういうものですと言うことを見せてもらったんですが、先生から、これは使いづらいんじゃないか、そういう御指摘もあったと聞いていますので、必要な改善、どのようにできるか、そういったこともしっかり考えていきたいと思っております。 しかし、バーチャルで終えずに、是非、緊急事態の状況がより落ち着いてきたら、飯舘村長泥地区含めて、多くの方に現場を見ていただきたいなと思っております。
理解醸成活動は、先月スタートさせて、対話フォーラムを行いました。これがいかに福島県の皆さんにとって復興に不可欠で、かつ難しい課題か。だけれども、必ず進めなければ三十年の福島との約束を守れない。 その中で、非常にありがたいなと思ったのは、翌日の福島の地元新聞二紙が共にこの対話フォーラムについて一面で大きく取り上げていただきました。よく我々議員は、地元の新聞と首都圏のいわゆる全国紙、これで一面が全然違うというのは理解できますよね。その福島の二紙の一面での取扱いがあった一方で、全国紙で一面で取上げというのはないと思います。 しかし、我々はこれを福島だけの課題と捉えていませんので、全国の課題であって、元々、原発から送られてきた電力で
秋本先生は、エネルギー基本計画に再エネ最優先、これが盛り込まれるべきだというお考えで、私がどう思うかということでありますが、もちろん、エネルギー基本計画、所管は経産省、エネ庁でありますが、私も必要な意見は常に申し上げております。 そして、まず大事なことは、菅総理自身が最優先は再エネだと何度も申し上げていますから、エネルギー基本計画は菅政権が作るものですから、菅政権の言う、菅総理の言う再エネ最優先、これは盛り込まれるのは当然だろうと考えております。
まず、まだその提言は正式なものではないというふうに伺っています。ただ、秋本先生からも、党内、今こういう状況ですというのは聞いていますので、そういう状況はそういう状況なんだなと思いながら、私は今政府の中で必要な意見を申し上げています。 再生可能エネルギーが最優先、これが原則である、そして、原発は依存度は低減しつつ、最終的に、再エネのポテンシャルが日本の中で二倍あるわけですから、それを最大限生かして、国家の自立を高めていかなければならないと。 ですので、今までもいろいろな提言は寄せられます。これは与野党を通じてですね。それをどのように政府の政策に反映していくか、まさに政府の判断でありますから、どのような提言であっても一つの提言で
まず、菅政権がカーボンニュートラルを宣言をしたものは、原子力の最大限の活用のためではなく、再エネ最優先の原則の下、再エネを最大限活用する、これが菅総理の立っているところであります。ですので、今回、成長戦略、これも最近、文案の方は公表されましたが、依存度の低減、これはしっかり入っております。 必要な意見はこれからも、今後のエネルギー基本計画の調整も含めて、必要な意見は申し上げ続けたいと思っております。
基本的な認識は同じです。 日本はベースロードに余りに偏り過ぎて、世界の中では常識的な議論になっている、フレキシビリティーという、柔軟性の議論に欠けていると思いますね。 柔軟性を持って、よく水素社会を実現すべきだというのは自民党内も多くいるじゃないですか。だけれども、水素は、再エネとカーボンプライシング、セットですよ。基本的に、再エネをじゃぶじゃぶに生み出して、入れるだけ入れて、余ったもので水素をやる。そしてコスト競争力をつけるためには、世界はやはりカーボンプライシングでコスト競争力をつけるんですよね。じゃなければ、日本はずっと既存の石炭が安くなり続けますから。こういったことを含めた議論がちゃんと、自民党の中も含めて、日本の中
詳細をまだ承知しておりませんので、よくそこは確認をしてまいりたいと思います。
寂しいですね、本当に。私、農林部会長やっていましたから、農水省の予算、全体の額を見れば、環境省よりも倍以上持っています。ですから、この千二百万が少ないからといって、じゃ、環境省から計上しようとやると、千二百万が増えるかというと、これよく考えなきゃいかぬなと。 なので、いずれにしても、今日、農水省と水産庁がいますから、一緒に何か考えましょう。是非これ、海洋プラスチックは、水産庁という海を担当している部局だけではなくて、結果、山側の農水、農業の部分からも排出抑制やらないと結果的に駄目ですから、環境省、農水省、連携合意していますから、その中でマルチとか一発肥料とか様々連携ができるように今後も緊密に連携したいと思います。
これがコロナ対策、また漁業者の収入の足しにもなるんだと、こういったことにつながっていくためにも、やはりビジネスとつなげていく方向性も考えたいと思います。今、私が個人的に使っているかばんは、捨てられた漁網の原料で半分できているバッグを使っているんですね。今、瀬戸法の審議もこの前もありましたけど、瀬戸内海でそういうものをビジネスにして商品に変えようという動きが始まりました。 ですので、これこそまさにサーキュラーエコノミーなので、このプラ法と瀬戸法と、こういったものがいい形で連携をして、結果、漁業者にとって新たな収益源にもつながり、環境にも良くなるということを循環してできるように、この法律の中と、さらに予算も含めて、より何ができるか、
まず、日本がＧ７で一致した声明を出したということは御理解をいただきたいと思います。その中で、どういう理解でいただきたいかというと、まず、海外の石炭火力への投資などについては、今後Ｇ７各国が向かう方向性は一致をしたコミュニケを出したんですね。その上で、例外的な場合を除いて、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援の全面的な終了に向かっていく具体的なステップを本年中に取ることに合意した、こういうわけです。 なので、グテーレス事務総長がこれはかねてからずっと言っていることだとは承知をしています。そして、私自身も石炭火力の厳格化に取り組んできて、それは実現をしました。これはなぜかといえば、国連から言
菅総理が官房長官時代からかなり意見を申し上げて、石炭の輸出の厳格化に理解を示してくれたのは、当時のインフラ戦略会議のトップを務めていた官房長官の菅総理です。これからもしっかりと、何を国際社会が今課題となっているか、日本にとって何がベストか、そういった意見具申は担当閣僚としてしっかりと申し上げたいと思います。 ただ、この石炭の問題につきましても、やはりなぜＧ７がワンボイスでまとまろうという強い意思を持っているかといえば、やはり最大の排出国は中国であり、石炭で海外で一番売っているのは中国です。そういったことを含めて、忘れてはならない大きなテーマでもあると思います。
