今副大臣、度々お答えしていますが、今回、市町村を含めて今までどおり回収やっていただくということにまず始めますが、今回法律の中で対象としているプラスチックは限定したものではなくて、あまねく全てのプラスチックを対象としています。 そういった中で、我々の身の回りでどれだけプラスチックが使われているかと考えたときに、その関わっているプレーヤーが物すごく多様で、そしてその中でも、利害が時にぶつかるような方々もいます。そういった中、私は、今回のこの法案が無事に提出ができて、そして今御審議をいただいていること、そして、この中身の法案に込めたことが実際に成立をして世の中が動いていくときに、私は相当世の中インパクトあると思っています。 ですの
課題は幾つかあると思います。ただ、今回、本当にプラスチックという素材に着目をした法律を日本で初めて出して、そして、多くの方が、もう世界が新たな経済の方に向かっているときに、一人残さず前へ向かって一緒に歩いていきましょうと、こういう形でいかに法律を作っていくかというときに、衆議院の方では、今回有り難いことに全会一致という形で御理解をいただく形になりましたが、この現場でやっている皆さんも含めて前に進んでいくためには、まずこの現実的な一歩を、プラスチックについて我々も向き合い方を変えていこうと。この一歩をしるしていくためには、今の現実と変わっていかなきゃいけないこの法律の措置と、私は、非常に難しい中で経産省と環境省で法律を仕上げ、そして法
基本法かどうかは議論あると思いますが、今後間違いなく世界のビジネスの在り方も変わっていく中で、Ｇ７でサーキュラーエコノミー原則を策定をすべきだと日本が提起をして、それがコミュニケに入って、これからその策定作業も進みます。 そういった中で、日本の法体系として今後どのように改善すべきところがあるか、そういったこと、まさにこれからだろうと考えております。
まず、二〇一七年に中国が輸入を停止をすると、そういったところからかなり多く動きが出てきたんですけど、これは一律に日本がじゃ、輸出を禁止しますということの以前に、もう既に、相手国の同意がなければもうプラごみも含めて輸出ができない状況になっています。ですので、もう我々は、そういう環境に変わったんだと、自分たちで使ったものはごみになったら外に出すんじゃなくて、それをいかに国内で資源循環をするのがこれから不可欠かということで、様々な方々に御理解、そしてまた、その中に生まれてくるビジネスチャンスもしっかりと訴えていきたいと思います。
竹谷先生、まさにこの食ロス推進法を力強く中心として推進されたことを受けまして、しっかりと、我々、今回のプラ法とこの食ロス推進法、そごのないような対応、これをしっかり徹底させたいと思います。 そして同時に、例えば業界とか消費者にも求めなければならないことってあると思います。今の先生のお話ですと、やはりコンビニやスーパーで商品がなくなって棚が空くということを認めない業界や、また、それだと駄目だという我々消費者側、こういったことも、その棚が仮に空いた場合は、先生のおっしゃるとおり、ちゃんと売り切ったというふうに評価を受けるような、こういった発想の転換というか、そういうことも必要なんだろうと思います。 ですので、しっかりと食ロス法と
先生おっしゃったとおり、頑張っている自治体なども報われるようにしなければいけません。 前回質問のときに、そういった観点から御質問をいただいたときに、プラスチックの回収をやっている自治体で分別収集の品質、このランキングなども考えたいという話をさせていただきましたが、今日この後、ホームページでその自治体のランキングを全部出したいというふうに思っております。是非、先生方にもそのランキング見ていただいて、頑張っているところが報われる、そして、先生おっしゃったように、先進的にやるようなスタートアップも含めて、資源循環に資するような取組を我々としても後押しをしてまいりたいと思います。
あった方がいいと思います。まだ考えていないというのは、そのマークの具体的なデザインなどとか、どういったものがいいかということまではまだ考えられていないということなので、これから、まさに特保で、ガムとかドリンクとかが一発で特保のものが分かって消費者が選びやすくなっているように、環境配慮設計のものについても、どのようなものが消費者の皆さんの選択にしやすいものになるか、それは法案が成立した後やらなければいけないことだと考えております。
もちろん、消費者の皆さんの責任として求めなければいけないことと同時に、なぜこの分別をしなければいけないんだろうかという、その分別の意義に対する理解もしっかりと我々は説明しなければいけないし、そこに合理的でないものがあれば、それはむしろ簡素化をした上で、非合理的な消費者に対する負担というのはなくしていかなければいけないだろうと思っています。 例えば、ペットボトルなどにしても、じゃ、なぜあの蓋を外して捨ててくださいというふうに求めているのかって意外に知られていなくて、あれはやはり、収集の方のことなど、また、パッカー車ですね、ああいったところにも入っていくときに、閉めてそのままだと、ぽおんとこう、爆発じゃないですけれども、そういったこ
私の方では、環境省としてワクチン接種を職員にどうするかという議論は省内でまだしておりません。
私は達成できると思っています。 というのも、この先生が言った使い捨てプラスチックは四百万トンです。で、二〇三〇年までに約二五％削減するということは、四百万を三百万にする、百万減らすということなんですね。その使い捨てプラスチックの中で代表的なものは何かというと、ペットボトルなんです。ペットボトルが六十万トンです。そして、レジ袋が二十万トンです。で、先生が言ったようなスプーンやフォークとかカトラリー、こういったものが十万ぐらい。ということになると、六十万、そして二十万、そして十万、これが積み上がっていくと百万なんですね。なので、この二〇三〇年までのマイルストーンの達成、私は十分可能だと思います。
まず、自治体の中でランキングを、後でホームページ見ていただけたらと思いますが、この回収したものの異物混入率がゼロという自治体がトップクラスにいるんですね。これまさに、本当に質の高い回収をやっていただいているので、そういったところが報われるようにしたいと思います。ちなみに、その質として一〇〇％、つまり異物が混入が全くないという回収をしている一つは福島県の相馬市であります。 これも含めて、我々として、そういうところが報われるようにしなければいけませんし、今回の中でも、自治体の回収の中で、先ほどの一括回収も含めて負担軽減ができるような措置もやっております。ですので、今先生の御指摘のように、市民の皆さんが頑張って協力をしてくれているから
あると思います。あると思いますが、一方で、やはりペットボトルの回収率だけを見れば、アメリカは二割、ヨーロッパは四割、そして日本は八五％ぐらい、約九割と、これは世界的に見ても回収率は高い状況にはあります。 ただ、先生がおっしゃりたいポイントというのは、とはいえ、ボリュームで見たらこれだけごみに出ているじゃないかと。このポイントはまさに、最近、私、無印良品がペットボトルをアルミに替えたという話をよくしますが、私もお話を直接伺ったときに、なぜアルミに替えたのかという中でいうと、無印良品さんが言っているのは、日本国内でアルミ缶のリサイクル率が約九八％、さらに水平リサイクル率ですね、アルミ缶がアルミ缶になる、これが既に七割、こういう現状も
我々環境省としても、このペットボトルだけではなくて、プラスチックの健康に与える影響はどうなのかというのは、関心を持っているからこそ、今後、その健康とプラスチックについても研究を進めていくと。これも予算も付けていますし、研究調査やっていくと。 ですので、まだ世界的にもこのプラスチックと健康の関係、これまだ未解明の部分がありますので、そういった中でしっかり知見を積み重ねます。知見を積み重ねるのを待っているのではなくて、減らしていく、そして使い捨てをやめていく、この対応は急務であろうと、そういった問題意識で、今世界の中でも先進的なこのプラスチック新法を御審議をいただいているところでもあります。
そこは認識同じです。あくまでも、いかにこのペットボトルを、仮に使うとしたら、再生プラやバイオプラ、若しくは代替素材、まさにアルミに替えるとか、こういったことを促していくことにもこの法案は資すると考えております。
同じ認識です。 今先生御指摘あったこのＬｏｏｐ、これは最近私、イオンさんに聞いたら、イオンさんがこのＬｏｏｐをとうとう始めたということで、首都圏、東京と千葉、この首都圏の店舗で、Ｌｏｏｐで今消費者の皆さんに使っていただけるように始めたというので、私もそういった動きがどこまでこれから広がるか注目をしていますし、私自身もマイボトルを使うようになってから相当自宅でのペットボトルの消費量も減りましたし、今これ紙ですけど、やはりこうやって二本、今日だけでも委員会で私は使ってしまうんですよね。なので、今後、院のことは院でお決めになることですけれども、よりマイボトルとかも含めて浸透していくような社会になることを、この法案もきっかけに後押しがで
是非その先生が知っているダイビング店というか、そのガイドさんですか、そこには、環境省のホームページでプラスチック・スマートというところがありますから、そこに登録をいただいて、そうすると、プラスチック・スマートのロゴマークも活用いただけるようになりますので。私もこの前、地元の横須賀で、とうとう横須賀にもプラスチックフリーのお店ができまして、例えば洗濯も本当に量り売り、洗濯剤が、そして、ラップではなくてシリコンラップなどを含めていろんなものを売っていたんですが、その一つのエコバッグが何とプラスチック・スマートのロゴマークが付いていまして、ああ、とうとう地元で環境省の取組と出会ったなという喜びがありました。 是非、そういったところ登録
私も、このバタフライカップで飲んだことあります。まさに今回の法案の環境配慮設計のそのものだと思います。こういったものが、結果、環境配慮設計に基づいたものとして認定をされ、世の中の消費者から選ばれていく。そしてまた、意欲のある事業者が、こういった環境配慮設計の製品を使って商品提供をしようというふうに生まれていくサイクルをつくること、これが我々としては期待をしている流れですし、先ほど回収の話もありましたが、昨日からデパートの高島屋が、服を回収をしてもう一回服にする、この取組を始めたことがニュースになっていましたが、間違いなくこれから世の中で、様々な現場で、今までは回収ボックスがなかったのに、回収ボックスが置かれる景色に変わってくるはずで
恐らくそういうところ出てくると思います。例えば、私のイメージにある一つは長野県の松本市ですね。これは、この前、松本市長と話したんですけど、松本市は国立公園があります。その国立公園を初めてゼロカーボンパークというふうに位置付けて町づくりをやりたいと。そして、私も発見だったんですけど、松本市と高山、県境を越えた、そこが実は駅と駅でそんなに離れていないので、この高山と松本のルート、これ一体的に見てどうやってサステナブルな空間を、町をつくっていくかという発想をお持ちでした。 ですので、我々環境省として、この国立公園のゼロカーボン化の中に、ゼロカーボンというだけではなくて、プラスチックフリーな空間をどうつくるかということも一緒にできたらい
先ほど、環境省のホームページでプラスチック・スマートで登録するともっと一緒に紹介できますという話ありましたが、この量り売りの取組、これもそこに登録をしていただいて、我々としても発信を後押しできますので、是非活用いただきたいと思います。 また、今、無印良品さんだけではなくて、最近聞いたところではローソン、このローソンでも、今年の二月から首都圏のナチュラルローソン五店舗で洗剤、ボディーソープなど八種類の商品の量り売りを実施をしていると。そして、ユニリーバでも、今年の二月から日本で初めてとなる移動販売車を利用したリフィルステーション、これでシャンプーなどの量り売りの実証実験をやっているということですので、こういった取組を環境省としても
ありがとうございます。 先日、全部で十三社集まっていただきまして、日本のトヨタさん、日産さん、ホンダさん、マツダさんとか三菱さんとかはもちろんですけど、外国のメーカーも含めてあれだけ、十三台のＥＶ、ＦＣＶ、プラグイン集まりますと、よく世の中で言われている、まだまだラインナップが、バラエティーがないよねと、これは相当変わったなと思いましたね。 これからさらに、フルラインナップでＥＶとかをやっていきますというメーカーももうありますので、多くの方に選択肢の一つとして確実に射程に入ってくる時代になったと。我々の補助金もそういったところの、買いやすい、こういったところにも近づける後押しができるのではないかと思っています。
