今、平山先生からライフサイクルアセスメントで話ありましたが、これも結局は、その自動車会社が工場で使っている電力が再エネかどうか、そしてまた、ＥＶとかを買った消費者が自宅の電力契約を再エネにしているかどうか、そういった全体のことを考えれば、やはり何よりもまず再エネを導入することが大事だろうと。我々も、環境省の補助金は、再エネを調達をしてくれた場合にＥＶ、ＦＣＶなどの補助金を倍にする、この再エネとＥＶ、ＦＣＶ、セットでやっているのはまさにそういう思いなんですね。 なので、どこがライフサイクルアセスメントをやるかによって、どっちが有利かって時に変わることがあるんですけど、世界の国際エネルギー機関、ＩＥＡは、既に二〇二〇年に、ガソリン車
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。 ありがとうございました。
おはようございます。本日は、瀬戸法の議論をよろしくお願いします。 今、福山先生からは、三点、今回の法改正のポイントを改めて御説明をいただきましたが、まさにその三点のポイントがこの法改正のポイントでありますが、その中でも、特にこれはというものであれば、やはり栄養塩類管理制度の創設、これが最大のポイントだろうと考えております。特に、世界的には富栄養化対策としての規制が通常でありますが、今回、この法改正の中には、管理という考え方で海域ごとにきめ細かい水質の管理をするというのは、世界に類のない考え方で取り入れている取組でもあります。 今後、この瀬戸内海という富栄養化に加えて貧栄養化、この両面について経験をして課題があるからこそ生まれ
その一点だけというのは、多分、網の部分のことですよね。網が傷んでしまう、破れてしまうという原因が、海洋プラスチックごみを底引き網で引き上げることによる網の傷み若しくは破れ、こういったものなのか、それとも、漁業の中で網が破れたりすることというのはほかでもあることなので、その原因特定はなかなか難しいなとは思うんですが、いずれにしても、漁業者の皆さんの回収、そして自治体との連携、これは環境省が実証の補助などもやっていますので、今後しっかりと、令和三年度は定額補助を全国三十道府県で実施をする予定ですから、こういった中でも、課題や、どういう支援がより効果的か、そして実態に即しているか、把握をしていくことが非常に大事だなと思っております。
私がフリードマン氏の紹介をしたときに、フリードマン氏はこう言っていましたね。我々が自然を守れば、自然が我々を守ってくれる。まさに生物多様性の保全は、我々が自然からの様々な恵みのおかげで今生きているように、それが基盤であることが今揺らいでいるからこそこの法改正にも意義があると思いますし、気候変動とともに生物多様性の保全というのも世界的に大きな課題となってきて、特に、今年のＧ７の主催国のイギリス、ＣＯＰ26の主催国でもあるイギリスが、ネイチャー・ベースド・ソリューションズという言葉で自然に基づく解決策という考え方を強く前に出しております。 最近、ボリス・ジョンソン首相と菅首相で日英首脳会談がありましたが、その場で日本として初めて首脳
長尾先生がおっしゃるとおりだと思います。 先生の御地元の大阪は大阪の課題があり、そして瀬戸内海、ほかの海域などにおいては、逆の、大阪とは違う、きれいな海にはなったけれども、豊かな海がむしろ失われかけてしまった、こういったところが両面あるので、私も視察として、兵庫県の視察、そして香川県の視察、これは、栄養塩類の管理制度に対して賛成、むしろ推進をしてもらいたいというところと、赤潮のかつての経験などもありますから慎重にやってもらいたい、この両面の意見をしっかりと聞かなければいけないという思いから視察をしました。 大阪の課題につきましても、神谷政務官も地元が大阪ですから、現場の声もしっかり聞きながら、今後、水質規制ではなく、きめ細か
琵琶湖におきましては、滋賀県と一般社団法人ピリカ、この両者が共同で昨年九月に調査を実施しております。琵琶湖の五地点において一立方メートル当たり最大一・九一個のマイクロプラスチックが検出されるなど、これまでの調査研究において、琵琶湖においてもマイクロプラスチックの検出が報告されているというふうに承知しています。 このような状況を踏まえまして、昨年九月に関係省庁及び関係自治体から成る協議会によりまとめられたフォローアップ報告書においては、発生メカニズム等の実態や長期的な視点での生態系への影響など、科学的知見はいまだ十分ではない状況とされたところでもあります。 環境省としては、これまで、河川におけるマイクロプラスチックの分布実態を
自治体の連携の中で、やはり特筆すべきは香川方式と言われる、海域の面している自治体だけではなくて、海のない内陸側の自治体も含めてお金を出し合って海洋プラスチックごみ対策をやっている。これは香川県だけなので、環境省としては、こういったいわゆる香川方式と言われるものが広がっていくような後押しもしていきたいというふうに考えています。 今年度から、企業の持つノウハウや技術を海ごみの発生抑制や回収処理に活用するため、自治体と企業などが連携した海ごみ対策、これも支援をしています。こういった支援の中で得られた知見、これを全国各地へ横展開していくことなどもやっていきたいと思いますし、自治体同士で海も内陸も連携をしていくような、そんな後押しもやって
先日、Ｇ７の気候・環境大臣会合がありましたが、その成果文書の中には、二〇三〇年までに地球上の陸と海の少なくとも三〇％を保全するという世界目標に加え、Ｇ７各国が国レベルで陸と海それぞれにおいて三〇％保全に取り組んでいくことが盛り込まれています。 ですので、このような国際的な潮流も意識をして、条例に基づいて指定を行う関係府県においては、従来の保全のみを対象とするのではなくて、再生、創出されたものや海域、浅場をも対象とする新たな視点で、再度、自然海浜保全地区の候補地の検討を行ってもらいたいと考えております。 環境省においても、過去に実施した藻場、干潟の分布状況調査の結果の共有を行って、適地について助言を行いたいと考えております。加
同じような思いで、この法改正を機に、残されるべき干潟や藻場が守られ、そして、何とか環境再生に頑張ろうと思って取り組まれてきた地域の皆さんがいらっしゃいます、そういった皆さんの手で再生されるような干潟、藻場なども評価をされて、共に豊かな、きれいな海、まさにこれが自然の生態系と、そして人間の営みである漁業も含めて、両方を両立をさせていくという方向性ですから、これに資する栄養塩類管理制度というものの、両面を見た上での地域の理解を得た活用が進んでいくこと、そういったこともしっかりと我々としても理解を広げていきたいと思います。
まずは今残されているものの保全をいかにやるか、これがまずは大事だと思います。というのも、一度失われたものの回復というのは容易なことではありません。 ですので、今先生が御指摘されたような、機能を失った干潟をどういうふうに再生をするかについては、今後の大きな課題だろうというふうに考えております。
今日は、この後参議院でプラスチック法も審議があるんですが、今回、総量を規制ということではなく、いかに使い捨てのプラスチックをなくしていくか、そして、使うのであれば代替素材で環境に負荷の低いものに替えていけるか、そしてまた、既に取り組んでいる企業の背中を押せるようなものにするか、こういった観点からやっています。 世の中を見ても、例えば、無印良品がペットボトルからアルミの缶に替えますとか、コカ・コーラが、コーラも再生プラスチック一〇〇％にしますとか、様々進んでまいりました。 それに加えて、先生が御指摘のような、ペットボトル自体をやめたらどうかというところに関しては、環境省はもう会議などではやめました。そして、国立公園のビジターセ
私は、国民の大きな関心事だと思っています。 やはりこれだけ世界的なプラスチックの課題になってきたときに、もはや気づかないうちに我々の体の中にはプラスチックが入っていると言われていて、それが果たして健康の影響があるのかどうか、この国民的な関心に対してどのように解明をしていくのか、今後、しっかりと情報収集をして、これについて、日本だけでできないことがあれば、世界的にも連携をしてやっていく必要があるだろう、そういうふうに考えております。
ストレートにお答えをすれば、これ以上先送りはできない、だから今国会で成立をさせたい、その思いです。
鉄炭だんごという言葉については私は初めて知りましたが、使い捨てカイロの中身が再生されて、水質の改善などに資するのではないかということで取り組まれている活動は存じ上げています。そして、ああ、いい取組だなと思ったので、私も寒い日はカイロをよく使うので、確かにこれってよくごみになるなと思いながら、今では、すぐごみにせずまとめて置いておいて、一定量たまったらそういったところに送るようにしています。 この効果については、確かに、海域などによって、鉄分の不足している水域であれば環境改善が期待できるということなので、そういった状況もちゃんと見た上で、そして地域の理解、こういったものがあった上で取り組まれることが必要だとは思いますが、そういった
環境の取組というのは、物すごく大きな取組だけではよりよい環境は築けなくて、本当に一人一人の一歩というのが世の中を変えると思っています。ですので、よく使われる言葉に、一人の百歩より百人の一歩という言葉があるように、まさに環境ってそういうものだと思います。 ボランティアで取り組まれている方、一人が取り組んで何になるんだとか、よく気候変動でも、日本は三％しか排出をしていないから日本だけやったところで何になるんだ、こういったことを言う方がいますが、そういった姿勢では地球規模の課題は解決をしないなと思います。 今まで、様々な声もありながらも、地道に活動されてきた方が報われる時代がカーボンニュートラルの時代であり、まさに環境が成長戦略に
まず、マイクロプラスチックはまだ未解明な部分もかなりあるなと。この情報収集や発生源、こういったものをしっかり特定する作業は必要だと思います。 ただ、既に取り組まれている意欲的なものが幾つかありますので、環境省としては、先月、五月の十三日に、いい取組を集めたグッドプラクティス集というものをまとめました。例えば、先生は今フランスの例を挙げられましたが、日本の中でも洗濯くずの流出防止効果の高い洗濯ネットの開発をやられているところもありますから、その例もグッドプラクティス集にも入れてあります。そして、人工芝などの排出抑制対策、これも、取り組まれたところもまさに今御指摘されたようにあります。 こういったところをしっかり捉えた上で、先日
そうですね、自治体の回収、この処理をする際の補助、これは今後、三十道府県で実施をしていきたいというふうに思いますので、それはそれでやりつつも、頑張っている漁業者の皆さんや、その負担をどう下げるかというのは今後の課題もあるなと思います。 その意味でも、この瀬戸法が非常に重要なのは、瀬戸内海は、流れている海洋プラスチックごみは、ペットボトルに関して言えばほぼ外から流れ込んでいるものがないので、瀬戸内海の皆さんがペットボトルを海に流れ出ないような生活をしていただければ、瀬戸内海のペットボトルごみはほとんど一掃されると思っていただいて構わないと思います。ほかの海域は残念ながら海外から流れ込んでいるペットボトルなどもあるので、自分たちがや
まず、豊かなだけではなくて、きれいな海でもなきゃいけない。だけれども、一度汚れてきれいにしようと思ったら、今度は豊かじゃなくなってしまった。本当に自然や海というのは難しいなというふうにも思います。 今回の法改正を機に、豊かな海ときれいな海を両方実現をしていくんだ、そしてきめ細かい管理をやっていくんだ、その中で、生態系を守りつつ、なりわいとして漁業をやっているような皆さんにとっても、捕れなくなってしまったイカナゴとか、そういったものがもう一回戻ってきて生計も立てられるようになった、これからもこの海を守っていこう、そう思ってもらえるような法改正につなげていきたいと思いますので、是非これからも健康に気をつけて、一緒になって瀬戸内海を共
今回、瀬戸内海の、我々が出している予測で、このままいけば今世紀中に三度から四度、水温、海温が上昇するかもしれないと。今既に一・五度上がっている中で、漁師の皆さんとかがこの海水温の上昇による被害や影響などを懸念されているわけですから、これが三度、四度になったときの水産業に与える影響は計り知れない。この危機感を我々は持っているからこそ、瀬戸法の中にもしっかりと気候変動対策、そしてプラスチック、こういったものを位置づけました。 気温上昇、海水温の上昇、容易な課題ではありませんが、まずその意思を共有した上で、我々としてはしっかりと、様々なツールと政策も駆使しながら、これからも持続可能な瀬戸内海をつくっていきたいと思います。 例えば、
