長きをもってよしとせずというのが日本もありますが、どのような立場であっても、私は、この気候変動に対する取組をこれから自分のライフワークとしてやっていきたいと考えています。 大臣になったときの私の思いというのは、なぜ世界の首脳はみんな気候変動を語るのに日本の政治で気候変動は重要課題にならないんだろうか、この問題意識が非常に強くありました。それから、菅総理のカーボンニュートラルの宣言以降、日米の首脳会談の議題が気候変動になり、ようやく私は日本の状況が変わってきたと思います。これを一過性のものにせず、これからが実施が問われる時代に入りますから、この長い移行期を継続的に見ていきたいと思います。 先生のように、環境相、環境大臣経験で、
先生、御地元で、今までの経緯もよく存じ上げている方だということの前提ですが、その認められた経緯についてちょっとだけ触れさせていただくと、前回の改正をされた際に、附則で、政府は、瀬戸内海における栄養塩類の減少、偏在等の実態の調査、それが水産資源に与える影響に関する研究その他の瀬戸内海における栄養塩類の適切な資源に関する調査及び研究に努めるものとされました。 この検討の条項を踏まえて、環境省としては、栄養塩類と水産資源の関係について、科学的知見の充実に努めるべく、中央環境審議会においてシミュレーションや調査、分析結果などを踏まえた審議を行ってきました。 そして、平成二十九年三月から全部で十四回にわたる審議の結果、昨年三月に中央環
先生御指摘のとおり、これだけ多様化している湾、灘がある、これが瀬戸内海ですから、今後創設される新しい制度、これにも、しっかりと状況に応じて柔軟に対応していく、こういったことが重要だと思っています。 今後、この制度が、法改正が成った暁には、まず目標を設定をして、モニタリングをしながら管理し得る範囲で栄養塩類の供給を実施をする、そしてその後、モニタリングの結果に基づく検証と学習を踏まえて、随時手法の変更を加えながら目標を達成していくという、順応的なアプローチを取っていく必要があると考えています。 今後しっかりと、周辺の環境にも悪影響が生じないように、環境省としても定期的な水質のモニタリングなども通じて進めていきたいと考えておりま
先生が今御指摘のあったモニタリング、この実施方法や頻度ということでありますが、海域ごとの特性に応じて定めるべきと考えていますので、今後、栄養塩類管理計画を各府県が定める際に具体的に決定をすることを想定しています。 なお、環境省では、昭和五十四年以降、広域総合水質調査として、瀬戸内海の百二十七の地点で年四回の水質の測定を実施をしています。栄養塩類管理に当たってのモニタリングについても、同様の頻度そして実施方法で行うことを想定していますが、海域ごとの特性に応じて測定点そして頻度を増やすことも考え得ると思っております。
私も神奈川県横須賀市という海に囲まれた町で育っていますけれども、瀬戸内海の景色は全然違うなと思いましたね。 それと、先生の御地元の庵治に行って、こんなに石屋さんがあるんだという、本当に石屋さん、石屋さんの連続で、ちょっとびっくりしましたね。 そして、環境省の縁でいうと、日本で最初の国立公園は瀬戸内海です。そしてそれは、海外の方が、何てすてきなところなんだということの評価もあってその指定にもつながった経緯もあるということも聞いています。 ですので、国立公園となっている瀬戸内海の魅力というのは、多くの方の生活と国立公園クラスの景観が共存をしているという、これが、実は住んでいる方は当たり前になっているかもしれない景色が世界の中
先ほども答弁をしましたが、全国で唯一、県内全ての自治体がお金を出し合って海ごみ対策をやっている香川方式と言われるもの、ほかの県にも伝わらないかなと。もちろん、私も知事とお話をしたんですけれども、香川という中だからこそできたようなこともあるのではないかということもお話をされていましたが、やはり、森と川と海、全てつながっていますから、この自治体の連携が伝わっていくように、我々環境省としても発信も後押しをしたいと思います。
やはり、その地域特有の海ごみというのはありますね。今のカキの豆管ですか、広島県が、漁業者団体が、市民団体などが回収した豆管、カキのパイプを買い取る制度というのを広島ではやられているそうです。こういったところも非常にすばらしい取組だと思いますし、我々環境省としても今自治体の支援をやっていますが、水産庁と連携をして、カキ養殖のパイプなどの漁業資材の流出抑制を今指導しています。 今後、この法案が成立した暁には、環境省、農水省ともよく連携をやっていますから、この連携の中でどのような対策ができるか、考えながら連携を深めていきたいと思います。
ありがとうございます。 環境省としては、昨年の十月から新宿御苑でマイボトル給水機を六機設置をしてあります。これもそうですし、今先生御指摘のアプリなどで、どこでマイボトル給水機があるか、こういうものを紹介をするアプリも世の中に出ていますので、このアプリの紹介なども我々のホームページなどでもやっています。 さらに、今、民間の取組でいえば、最近、私、意見交換させていただいたんですけれども、無印良品さんでは、商品を何も買わなくてもお水をどうぞということで、給水機を誰でも使えるようにされたり、かなり社会がいかにプラスチックを減らすかに変わってきたと思っています。 こういったこともしっかり後押しをしながら、環境省だけがそういうことを
スリーＲって、確かにスリーＲですから並列に思われるかもしれませんが、一番重きを置いているのはリデュースです。ですので、リデュース、リユース、リサイクル、この順番であることをしっかりとこれからも伝えていきたいと思いますし、やめられるところ、リデュースができるところ、環境省はもう会議などではペットボトルは使っていませんが、そういったところも率先して我々から動いて、社会を変えていきたいと思います。
まさに、栄養塩類管理制度という新たな制度が最大のポイントとなっているこの法律の運用についても、謙虚な気持ちを忘れずに、見直すべきは見直すことも忘れずに、しっかりと進めていかなければいけないと思います。 豊かさときれいさ、今までそれが、きれいにしたから豊かさが失われたというような、本当は最初、汚かったからきれいにしたんですけれども、きれいにしたら豊かじゃなくなるという、非常に難しい自然の営みの中で、これから真の豊かさとは、やはり自然を犠牲にすることなく、持続可能な豊かさと自然が調和をすることだと思うので、そこをしっかり忘れずに、持続可能性というものを大事にして、この法律もしっかりと運用に当たってまいりたいと思います。
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。 ありがとうございます。 ―――――――――――――
石井先生からの御質問をいただけると、大変光栄であります。今日はよろしくお願いします。 レジ袋がどれぐらい減ったのかというと、先生からは、今日、一般の国民の皆さんに説明するつもりで分かりやすくという御指摘がありますので、例えば国民の皆さんに近いコンビニ、スーパー、ドラッグストア、この三つの場所でどれぐらい減ったかというと、我々が聞いているところによると、コンビニではレジ袋の辞退率が、このレジ袋が有料化になる前が約二三％、それが施行後は約七五％に上昇したと。そして、スーパーにおいては、その前は五七％だったものが施行後は八〇％に上昇、そしてドラッグストアにおいても今八四％ということで、やはり大きな効果があるんだろうというふうに考えてい
今の答弁にちょっと補足をしますと、最近私、無印良品さんと意見交換をさせていただきました。最近、アルミ缶にペットボトルを替えるという決断をされた意欲的な会社なので。そうしたら、言われたことは、レジ袋を有料化してもらって有り難かったと。あれをやっていただいたきっかけで、そのような環境に対する取組をほかにも消費者の方に言いやすくなった、求めやすくなったという、こういう声も聞いたので、ああ、良かったなと。こういう意欲ある事業者を応援するきっかけになったことは我々としても良かったと思いますし、この法律はそういった取組を更に後押しすることになると思っています。
情報開示というのは、今後、金融の世界、経済の世界でも非常に大きな鍵だと思います。 今回の法律ではありませんが、先週、温暖化対策の温対法の改正が成立をしました。あの中に、企業の情報開示をデジタル化をしてオープンデータにするということも、投資家などから環境に取り組んでいる企業がより評価をされる社会に変えていくという大きな、ＥＳＧ投資の喚起という思いがあります。 このプラスチックについても、先ほどうちの次長から紹介したイオンさんとかセブンイレブンさんは、プレスリリースを見ても、かなり詳細に、何枚削減できたか、それはＣＯ２に換算するとどれぐらいか、そしてその額を何に使うかを情報開示をやっています。 こういった企業が報われるような
先生がおっしゃったような、国が一回ということになると、プラスチック税という形になるんだと思います。これは、外国の中ではプラスチック税というものをやっている国もありますので、日本としては、今回は有料化という形になりますが、それが企業にとって、全部自分の中に入っている企業と環境保全に回している企業で、やはりそこで、消費者がそれを分かった上でちゃんと情報開示をしている企業を応援しようという環境をいかにつくれるかが日本にとっては大事だと思いますので、我々としては、そういった情報開示や活動をやっているところをしっかりと後押しをするということがやらなければいけないことなんだろうと考えております。
最終的には、この法律が成立した暁には、新たな資源を投入せずに日本の国内で循環をできる社会をつくっていくことが、先進国としての海外に対する責任であろうと考えております。 私も、この法律の視察も兼ねて、先生の御地元の千葉県に、プラスチックの事業者のところに視察に行きました、猪口先生の御地元でもありますが。そこで、やはり、相当自治体ごとによって集まってくるプラスチックの質が違います。今後大事なことは、このきれいにいい質のプラスチックをちゃんと分別して回収をして出しているような自治体が報われることも大事ですし、そういったことになっていけば、ひいては、いい材料のリサイクルしやすいプラスチックがちゃんと出していただける自治体が報われて、そう
おっしゃるとおり、法律だけ読むと分かりにくいことというのは否めない部分もあるなというふうに思います。 ですが、先生が言った削減というものが入っていることが大事だという点でいえば、今、笹川副大臣からあったとおり、削減というものも含まれているというものがこの法律の理解として多くの方に取っていただきたいことなので、この法律の説明として、しっかり先生が御指摘いただいたような削減という、まずはリデュースが大事なんだというところはしっかり我々として、その御指摘踏まえて説明をしていきたいと考えております。
非常に重要な点だと思います。例えば、先ほど宮崎政務官、設計又は原材料の種類の工夫とは何かという先生の質問に対してお答えありましたけど、例えば今コンビニで見るようなラベルのないペットボトル、ラベルレスペットボトルと言いますけれども、あれはまさに設計の工夫によってリサイクルをしやすくしている環境配慮設計の先駆けとも言えるんですよね。 なので、我々、この法律が成立した暁には、この工夫とは何ですかと言われたら、例えばラベルレスペットボトルのことですとか、あとはその次の質問にあった使用の合理化による排出の抑制のための方策とは何かと言われたら、例えば有料化やポイント還元ですとか、こういったことについて分かりやすくお伝えするように、しっかり職
これ、度々議論になっているところなんですけれども、日本の場合は、かなり民間の事業者の意欲的な取組が先行してリサイクルなども進んでいます。 例えばペットボトルなんかは分かりやすいんですけど、あのペットボトルが今ラベルレスに最新型は変わったのも、国がラベルレスにしろと言っているわけではなくて、民間の事業者がリサイクルをしやすい設計など環境配慮を考えてやってきた歴史が今の日本の、外国のスプライトは緑のペットボトルなのに日本のスプライトは透明のペットボトルだというのも、あれ、国が色を指定しているわけじゃないんです。 そういった民間が先行して頑張っていただいている中で、それぞれの事業者などにおいて、どれぐらいの基準年といいますか、その
今先生が二〇三五年までに使用済プラスチックを一〇〇％リユース、リサイクル、これもとありましたが、恐らく、今の民間で取り組んでいる方々によれば、それよりも早く達成するところがどんどん出てくると思います。 例えば、ユニクロをやっているファーストリテイリングとかもそうですけど、二〇二〇年中をめどに全世界のグループ全体でショッピングバッグと商品パッケージの八五％の削減を目指すと。我々のマイルストーンは二〇三五年ですよね。このファーストリテイリングは何と去年なんですよね。ですので、こういう取組をやっている方々をしっかり後押しをするというよりも、もっと走ってもらいたい。 さらに、このプラスチック新法を我々が提出をした目的の一つは、先生が
