先生と同じように、課題だと認識しています。 特にこれから、やはり燃やすということが前提ではなくて、リサイクルと回収をしっかりやる、分別回収やるということがまず大前提だと思います。ですから、今までは、時々この熱回収のことをリサイクルと言う人がいるんですけど、我々はもうそういうことを言いません。これリサイクルじゃないです。そういう認識がようやく改まってきたんじゃないでしょうか。 ですから、この法律も契機に、我々データも出しています。燃やすよりもちゃんと分別回収をやっていただいた方がＣＯ２削減効果も三倍あります。よく、元々油入れちゃうんだからプラスチック入れた方が燃えるんだみたいなことを言う人はいますが、そんなことありません。
先ほど宮崎政務官、循環交付金の話させていただきましたが、あれ一つ分かりやすいと思います。つまり、例えばこの東京二十三区は、ごみのあのごみ袋、これ有料化になっていないんですね。しかし、北海道や九州とか地方の方では頑張って有料化やって、地域の皆さんの合意得ながら、燃やすごみできる限り出さないように、資源ごみにちゃんと回るように、資源ごみのごみ袋は安く、燃えるごみの方は高く、言わば私はごみ袋のカーボンプライシングだと思っているんですけど、これ本当に頑張っているんです。だけど、大都市東京はまだやっていない。 だったら、この循環交付金の中で、いろいろ議論起きるかもしれませんが、ちゃんとごみ袋の有料化や回収、分別を頑張るところにはちゃんと付
今回、環境配慮設計を求めて、それに基づいて作られた製品などに国が認定をして、その物が商品として棚に並んで、言わば環境版の特保のように、例えば石井先生がコンビニに行って、今、これよく見ないと商品について一円が環境保全に活用されることが分かりませんが、この法律が制定された暁には、こういったものに対して環境配慮設計が分かりやすくなるわけですね。そのことによって、環境配慮設計に基づいて作った事業者と環境配慮設計に基づいていない製品を作った事業者で、消費者から選ばれやすいか選ばれにくいかということでいえば、我々は、消費者から選ばれる事業者を応援するために環境配慮設計に基づく認定を付けて消費者に選んでもらうようにするわけです。 ですので、先
まさに、何か正直者がばかを見るような、こういったことになってはならないと思っておりますので、問題意識は同じだと思います。 その中で、国ができることの一つがグリーン購入法による率先調達、これはしっかりやっていきたいと思います。必要があれば今後の見直しも含めて対応すべきことがあるんだろうと思います。 さらに、例えば、今ポイントを付けて、インセンティブ型でこういったものを評価をしてくれる民間の事業者なども出てきましたので、むしろ環境配慮設計のものを選んだ方が消費者にとっても得がある、こういったことを後押ししていくことも大事だろうと。 両方しっかり見て、取り組まないところが得をするようなことにならないように、頑張っている者が報わ
まず、理事会で十分に理事の皆さんの御理解を得られるような形の報告になっていないということに対しては、改善すべきは改善するのは当然のことだろうと思いますが、このＪＥＳＣＯ法の附帯決議に基づく報告の在り方というのは、まさに国会で先生方にも決めていただかなければいけない在り方だと思いますので、それを、決まった暁には、しっかりとそれを踏まえて対応したいと思います。 その上で、我々、この再生利用、これを進めなければ二〇四五年の約束も守れないと思っておりますので、課題が今回書いていなかったということについては、課題として、私は、やはり国民の皆さんの理解、こういったことについてもしっかりと広げていくために、今対話フォーラムなども再開をしており
もちろん、福島の復興のためには、課題が山積している中で、今明確に言えないことがあることも事実です。しかし、戻りたい方が戻れるようにするにはどのような環境をつくっていくか、そんな中での課題の一つ一つに、時間が掛かっても戻りたい方が最終的に戻れる環境をつくる、この下にしっかり課題を一つ一つクリアしていきたいと思います。
今回の法律、いろいろ入っていて分かりにくいという御指摘もありましたが、やはり私は、最大のポイントは、使い捨てプラスチックを最終的にはなくしていくこと、これがこの法律の最大の意義だろうと。そのためにも、一部のプラスチック製品を対象に狙い撃ちをするのではなく、約一千万トンの全てのプラスチックを対象にすること。 これはなぜやるかといえば、資源循環戦略で位置付けたマイルストーンの達成に資するようにこの法律を作りました。ですので、このマイルストーンとこの法律の関係がどうなっているのかと言われれば、例えば、まずはリデュースのところでいえば、二〇三〇年までにこの使い捨てのプラスチックを累積二五％抑制をするという、まさにこの使い捨てのものを抑制
外していきたいと思います。 非常にもったいないと思うのは、最初から外せばいいものを、リサイクルの中に入れてしまっていることで、何か日本の発表は信頼性がないと、何で燃やしているのにそれをリサイクルと言っているんだという指摘を特にヨーロッパから受けてしまうことが本当にもったいないと思います。 なぜなら、先生、先進国の中で日本のリサイクルの部分は低いというふうにもおっしゃいましたが、二〇％今後半ですかね、そのリサイクルの率は、ほかの先進国と比べても遜色はありません。遜色ないのに、熱回収まで込めて、リサイクルは日本は八〇パー超えていると、だから我々はすごいと言っていることがうさんくさいと思われてしまうと。こんなもったいないことはあり
まず、コンビニで、何でセブンイレブンは衆議院ではやらないのかということについては、先生御存じのとおり、コンビニってやはりフランチャイズとオーナーと、いろいろそういうのがありまして、私も、衆議院議員としては、何で衆議院でやってくれないんだろうかと思いましたが、そういう事情もあったと仄聞しております。 その中で、今回、厚生労働省と環境省が入っている合同庁舎、そして総務省、防衛省、そして法務省、検察庁が入っている六号館、で、参議院の議員会館、そしてセブンイレブンの本社の中のセブンイレブン、こういった形で先行的にスプーンなどをお断りをしたお客さんにはポイントを付ける、これが始められるということで、六月の十六日からというふうに聞いています
答えから申し上げれば、選択肢の一つであって、有料化のみに限定した対応をすることは考えておりません。 ただ、あのスプーン有料化ということを選択肢の一つとして申し上げたことが話題になったことで、結果としてプラスチックの法律について関心を持っていただけたところもあると思うので、私は、結果として、この法律の意義やこういったものが出るんだということは多く伝わったんではないかと思います。正確な理解は、事業者の皆さんや国民の皆さんに今後しっかりと説明をしていきたいと思います。
今日午前中、瀬戸法の審議が衆議院でもあったときに３Ｒの話になりまして、３Ｒってリデュース、リユース、リサイクルという順番なんですけど、これが並列というふうに理解されている面もあるのかもしれないと私も思ったんですね。だけど、３Ｒも、並列ではなく、最初にリデュースです。そして、今回のこの環境配慮設計も、まずはリデュースです。ただ、そのリデュースだけを追求することによって結果として環境負荷の高いような形になってもいけませんので、順番として大前提はリデュースであるけれども、リユースだったりリサイクルという形で、より新たな資源を投入せずに回っていくような形の方向につなげていかなければいけないと。 ですので、環境配慮設計の精神は、デザインか
サーキュラーエコノミーにとって非常に重要なのは、基本的には新たな資源を投入せず、ごみを出さない経済社会をつくっていくということでもあります。ですので、同じものが同じものに変わる、ペットボトルがペットボトルになり、服が服に変わり、車が車になる。うそかもしれません、うそだと思うかもしれませんが、本当にそのような動きが今始まっています。 これが、この前のＧ７の環境大臣・気候大臣会合でも、日本が提唱して、Ｇ７においてサーキュラーエコノミー原則を策定をすべきだということが盛り込まれて、今後それが策定をされることになります。オランダも二〇五〇年までに完全サーキュラーエコノミー化をするという国づくりをやっていますので、今後、いわゆるバージン材
必ずしもペットボトルがペットボトルで、この同じものになることを水平リサイクルというんですけど、先生が今例を出されたペットボトルが結果としては服に変わるというのも、これもサーキュラーエコノミーの中にも十分入りますので、いずれにしても、作られてから廃棄をされる、その廃棄の部分がなくなっていくという考え方なんですよね。 廃棄の部分がなくなるということは、この生産から廃棄までの縦のラインではなくて、最終的に、生産からもう一度利活用やリサイクルが始まって、輪になって、閉じるところがなく、閉じない、あっ、閉じる形になっていくんですね、ループで。これがサーキュラーと言われるものだという、この考え方の下に大きく今動き出している現状があると、日本
見ました。シリーズ１、２、３と、まるで今国会の四法案に合わせたような中身で、大変有り難いと思いました。
そうですね、マイクロプラスチックという形で気付かぬうちに我々が体内に取り込んでいる可能性がもう既にあること、そして、このまま行けば海の中は魚よりもプラスチックごみの方が多くなる可能性があること、こういったことが多くの方に認知をされることで対策は進んでいくと思います。
まず、このプラスチックに関しては、より詳細な調査、そして実態の把握は不可欠だと思います。今我々が世界的に進めているプラスチック対策も、よりデータを強化しなければ、各国の排出が実態として今言われている数字と果たして本当に合っているのだろうか、これも含めて、より世界での共通基盤をつくること、こういった中での対策が私は不可欠なのではないかなと。それを待っていてもどんどん進行していくので、今各国でそれぞれ独自の取組をやられている中で、今回の日本の法案は、世界的に見ても、全てのプラスチックを対象とする上で非常に先進的な内容になっていると思っております。
そこは国民的な関心事だと思っています。やはりこれだけプラスチックがあふれていて、マイクロプラスチックも様々なところにあって自然と我々がもうのみ込んでいるかもしれない中で、これが健康に対してどのような影響を今後与えるのだろうか。この観点から、国としてもどのように原因や今後の影響や解析をしていくのか、これは大事なところだと思っております。
化学物質、詳しいところは局長答弁するかもしれませんが、こういったメカニズムが仮にあるとしたら、それがどういうふうな我々の健康に影響を与えるのか、これも本当に国民の関心事だと思います。 私として、横須賀という海に囲まれた町の中で、新鮮な海産物も特産の一つでもありますし、日本というのはやはり海洋国家でもありますので、こういった問題、まさに人ごとではなく、我々として大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを掲げて先進国の中でも特に対策を強化してやっているということは、今後しっかりとリードし続けなければいけない、その中で、こういった先生御指摘のところもより解明されなければいけないことだろうというふうに考えております。
私は、その方向性に間違いなく今までとは違う非連続の一歩を歩み出すのがこの法律だと思っています。今までプラスチックというものに着目をした法律はありませんでした。さっき松澤次長から、柳田先生からごみの関係の法律が幾つあるんだというふうに言われて説明をした中で、容器包装リサイクルとか、家電リサイクル、食品リサイクル、建設リサイクル、自動車リサイクルとか、この製品ごとのリサイクル法はあったんですけど、全てのものに使われているプラスチックというものに着目をした法律は史上初です。 それからすれば、しかも対象は何かの製品のプラスチックではなくて約一千万トン全てのプラスチックに掛けていますから、先生御指摘の点でいえば、間違いなく今までとは違う次
寄与するというふうに考えています。 この法案には、さっき言いましたが、約一千万トン、九百万トンとも言えますけど、この全体に対して設計、製造段階で取り組むように促していますので、これは今までとはやはり違う次元の対象に拡大、そしてまた新たなプラスチックの対象になっていますので、結果として、リデュースだけで減らせないところも、薄肉化だったり軽量化だったりすることで、全体として今まで使われているプラスチックの総量が減っていく、こういうことになると思います。 そして、新たに新材、バージン材を投入せずに資源循環が成立をしていくような環境に変えていきたいというその一歩なので、時間は少し掛かると思いますが、その方向になると思っています。
