例えば、キットカットが既に紙袋に変わったり、無印良品がペットボトルからアルミ缶に替えたり、こういった事業者の取組が加速されると思っています。 その結果、全てのプラスチック容器包装がこの法律の成立した施行日に一掃されるとは思いませんが、間違いなく、コンビニ、スーパー、ドラッグストアなどの景色、これが変わっていくと思っております。
例えば、グリーン購入法を毎年見直しを行っています、この基本方針については。その中で、先生御指摘のとおり、プラスチック製品以外の選択肢があれば、市場での普及状況、そして環境負荷低減効果などを検証した上で、プラスチック製品以外の製品を推進している品目もあります。 例えば、会議運営で飲物を出す場合、ワンウエーのプラスチック製の製品そして容器包装を使用しないことなどを盛り込んで、繰り返し使えるコップの使用などを推奨しているところです。また、災害の備蓄用飲料水についても、従来、長期保存可能であることや物品管理のしやすさなどを踏まえてペットボトル飲料のみを基準としていましたが、昨年度、保存期間等求められる要件を満たすペットボトル以外の飲料水
先ほど片山先生の質疑でも答弁をさせていただいたとおりでありますが、今後は、熱回収というものは、あくまでもリデュース、リユース、リサイクルで、その後にどうしてもそれでは駄目だということは熱回収だけど、順番はあくまでもリデュースですと、そして熱回収はリサイクルではありませんと、こういったことや、ＣＯ２排出効果も先日平山先生の質疑の中でも言わせていただいたとおりでありますが。さらに、今日、交付金の話にもなりましたが、交付金につきましても、やはりリサイクルを前提として、交付金の中でめり張りを付ける。 さらに、このリサイクル、分別などを住民の皆さんと一緒になって頑張っている自治体が報われなければいけないと思いますので、私、さっきランキング
先生がおっしゃる目標値というのは、熱回収の、この今六一％に当たるものを何年までに何％まで下げていくのかという、そういうイメージですか。（発言する者あり）ほかのケミカルとかも、今三％のケミカルをどこまで伸ばすかとか。 今、その一つ一つに目標数値が決まっているわけではないんですが、マイルストーンを読み解いていただくと、例えば、容器包装について二〇三〇年までに六割リユース、リサイクルを目指すというマイルストーンも戦略に掲げていますが、これって、逆に言えば、熱回収は最大でも残り四割にとどまるという理解でもあります。 ですので、今後、今約六割熱回収をされているものについて可能な限り減らしていって、リサイクルが圧倒的なシェアを描いていく
結果としては、私も今環境省を挙げてやらなければいけないと思っているのは、環境に意識のある人だけがそういった商品を選ぶ環境ではなく、当たり前に、気付いたらそういう商品を手に取っているという環境をつくることが日本では特に大事だなと。 なので、今、松澤次長が言ったように、サントリーが動いて、キリンが動いて、コカ・コーラが動いて、セブンイレブンが動いて、イオンが動いて、無印良品が動いて、モスバーガーも動いて、スターバックスも動いて、もうこのように、とにかく生活の中で多くの方が身近なプレーヤーが率先して取り組んでいることを広げて後押しをして、全く環境のことに関心がない方であっても、自然と手に取っているものがラベルレスペットボトルであれば、
有料化など、これは選択肢の一つでありますので、有料化になっていくものもあるでしょうし、辞退をしたらポイントが付くものもあるでしょうし、もしかしたら全く提供しませんという、そういったこともあるかもしれません。いずれにしても、それら、事業者の皆さん、どのような形だったらそれが大きく展開をできるか、こういったことをしっかり踏まえた上で、確実に目標達成に向けて進んでいくように、法律が成立した後のその運用の形でやっていきたいと思います。 そして、小出しということではなく、本当にプラスチック全てが対象になりますので、このスプーンが随分話題になりましたが、スプーンも含め、狙い撃ちじゃなくて全てですと、全てのプラスチックですと、これが基本的なこ
二点お尋ねをいただきました。 まずは、受け止めについてということでありますが、その責任を重く受け止め、反省しています。そして二点目が、責任はどこにあるのかと。責任は環境省にあります。 先生がおっしゃったとおり、確認が不十分だったとか、そういったことも御指摘をいただきましたから、廃止をして、令和二年度の予算にも要求せずと、今後再発防止をしっかり徹底させて、再エネ自体は今後不可欠ですから、この事業に対する信頼性を高めるべく、再発防止に全力を努めていきます。
今先生から検証の状況はということでありますが、昨年の八月から、この事業の事業主体から報告をさせた消費電力等のデータを用いた技術的な検証を行ってまいりました。 今回、多くの施設において必要電力量の全量相当分を再エネ発電で賄うことができなかった要因として、例えば施設が設置された場所の天候や設備の使用環境など、特定の条件では水素製造に必要な消費電力量が変動することがある、そして、再エネで供給する必要がある消費電力量の変動等を十分考慮すべきだったことなどが実績データの分析から明らかになりました。 この事業は廃止をしましたが、今後、環境省の事業において再エネ水素ステーションを活用する機会がある場合には、実際の施設の置かれた特定の条件等
これは、先生が御指摘のとおり、衆議院の方でも質疑になった案件であります。そのとき私は、経産省と連携をして、早急に整理をして、周知徹底を図るように検討すると、そういった答弁をしたと思いますが、事務方にも指示をしたところでありまして、今の状況でいいますと六月、もうあしたから六月ですが、六月にも検討会を立ち上げる予定であります。 引き続き、しっかり対応してまいりたいと思います。
再生利用のこの課題というのは必ず乗り越えて約束を果たさなければいけないというふうに思っている中で、第一回目としては、課題ももちろん感じましたが、一回目としては非常にいいスタートになったのではないかと考えています。 まず、課題の方から挙げれば、例えば御指摘も、既に反応もいただいているんですけれども、パネリストの方が多くて、双方向のやり取りが少なかったと。次回以降、よりそういう双方向のやり取りが増えるような形というのは、改善点も感じられたなと思っています。 そして一方で、非常に、双葉町そして大熊町の町長のビデオメッセージの分かりやすさ、そしてこちら側の説明は分かりやすかったという評価もいただきました。なおかつ、今回、オンラインと
同じような思いを私も持っていまして、まずは私の部屋から、環境省からということで、今、再生利用の土を利用した鉢植えを環境省と私の部屋でも置いております。 もちろん、先生言ったとおり、環境省が管理をしますから、なかなか、分散をしたときに、その管理体制、これに対して不安もあってもいけないので、今は環境省だけということになっていますが、仮に本日、委員の先生方いられますが、各政党の皆さんを含めて、一緒になってどのように、政治主導で理解を広めていくためのことが何かできるかということであれば、そこは我々もしっかりと考えなければいけないし、ありがたい御提案でもあるというふうに思っています。少しでもそれが政治の側から、まずは理解を広げていくアクシ
前向きな御提案だと受け止めて、どのような形であれば再生利用の案件が実際に実証も含めて進んでいくのか、よく検討して議論していきたいと思います。 ありがとうございます。
そのとおりです。前回三点御指摘いただいたうちの一つが、まさに学校での同意書の回収をやめたらどうか、これが細野先生からの提案の中で、その一つは既に実現をしました。御提案ありがとうございます。
まず、前提として、任意性をしっかり確保する、この在り方に検査を見直すべきは見直す、これは全く同感です。 ですので、受けたい人が受けられ、受けたくない人は受けなくて済む、この下で、同意書の回収もそうでありますし、細野先生から言われた、デメリットをしっかりと情報提供すべきだというのも、それをリーフレットなどにしてしっかりとお届けをすることをやっていきます。 さらに、放課後などの対応についても、私も聞いているのは、大規模な福島県内の学校だと、この検査だけで四時間ぐらいかかるというふうにも聞いております。中規模の学校、小規模の学校、例えば小規模の学校であれば、例えば最終時限とか放課後とか、そういったことが対応が可能というところがあれ
福島県「県民健康調査」検討委員会における甲状腺検査の結果は、評価時点で把握しているがん患者数と、国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲ、こちらで公表された推計甲状腺吸収線量を用いて評価されていることは承知しています。 このＵＮＳＣＥＡＲの評価については、医学等の専門家のコンセンサスが得られた科学的な知見であって、環境省としても重要だと考えています。 先生が今御指摘あった不確実性、こちらに関しては、今後、より詳細なデータを用いた検討がなされて、改善されていくものと承知しています。ただし、そのために強制的に調査をすべきだとは考えてはいません。調査の意義やそのメリット、デメリットを理解をした上で、検査を希望する方が受診をできて、検査を希望
先ほどの細野先生の御意見、そして近藤先生の御意見、お立場は違うのかもしれませんが、この検査のことをやめるということは全くないですし、その在り方に対して最も大切なことは、受けたい方がちゃんと受けることができて、自ら希望しない方が希望しない選択がちゃんとかなうという、任意性を確保することが大事だと私は考えています。 そういった中で、先生の御指摘がありましたが、全てが放置してよいがんだという極端な考え方をしているわけではありません。甲状腺の検査では、治療が必要な甲状腺がんも見つけられて、学会のガイドラインなどを踏まえて適切に治療が行われているものと承知をしています。 一方で、福島県の検討委員会の中間取りまとめでは、検査の結果、がん
環境省にとって福島の復興が最重要な課題であること、それはもうそのとおりです。 今先生から御指摘いただいたサポート事業に関して言えば、このサポート事業で甲状腺がんの方に対する支援として、医療に係る経済的な負担を支援することで、長期間にわたり検査を受診いただける環境を整えています。 また、甲状腺検査に係る検査実施機関への支援事業としても、精神的な負担が大きいと思われる受診者に対して、心のサポートを行う看護師、そして公認心理師、臨床心理士等への研修を行って、甲状腺がんの方へのサポート体制の充実に努めています。 今後更に、甲状腺検査の段階に応じた情報提供を行って、インフォームド・コンセントの充実を図っていくことで、甲状腺がんの方
必要な直接のコミュニケーション、これは政治家にとって不可欠ですから、そういった機会があれば、是非させていただきたいと思います。 そして、今日、近藤先生と細野先生から甲状腺検査についての御質問をいただきながら、私は、お二人の違いというよりも、同じことに着目すべきだなと思いました。それはやはり、当事者の気持ちを大切にする検査の在り方を実現すべきだという点においては、私は今日御質問いただいた両先生方の思いは同じだと思います。 環境省としても、その任意性をしっかり確保する、当事者の気持ちを大切にする在り方を実現をする上での情報提供や助言、こういったことをしっかりやっていく、そんなことが重要だと改めて認識させていただきました。ありがと
私、継続的にふたば未来学園にお伺いをしたり、授業などもやらせていただくときがあるんですけれども、そういった機会にも、まさに当事者、学生ですから、甲状腺検査の在り方についてどう思うかなども、私からも是非聞いてみたいと思います。
考えさせていただきます。
