小泉進次郎

まさにそういうことは起きないという安全神話の下に立ってしまったから福島の原発事故が起きてしまった。この教訓を決して忘れずに今後の行政は歩まなければいけないと考えております。

そうなることが福島の教訓を生かすということだともちろん考えております。

その認識は全く同じです。

原子力防災担当大臣としては、自治体の皆さんと一緒に避難計画作りをする。それは、ここまでできたからもう大丈夫だということではなくて、随時必要な見直しはしなければいけないものだと考えています。 　例えば、今、コロナの最中でありますけれども、このコロナの対策と避難を、仮に過酷事故とコロナが同時に起きた場合にどのように対応するか、こういったことも含めて、完璧な終わりはないと思いますから、そういった観点から、しっかりと自治体と連携をしながら、原発が稼働していても稼働していなくてもリスクはあるわけですから、そこはしっかりと連携をして作っていきたいと考えております。

政府としては、原発の稼働に当たっては、立地自治体だけではなくて、周辺自治体も含めて、エネルギー政策における原子力の意義を説明するなど、自治体に対して丁寧な理解活動を行っていくものだと承知をしています。 　私の立場として、担当大臣としては、先ほども申し上げましたが、原発が稼働しているか、していないかではなくて、そこにある限りリスクがあるわけですから、しっかりと体制の充実強化に取り組む、こういったことが重要だと考えています。

同じです。

しっかりとした避難計画とは、地域原子力防災協議会において、原子力災害対策指針等に基づき具体的かつ合理的であることが確認された緊急時対応を指すものと経産大臣から答弁しているものと承知をしています。

先ほどからも申し上げておりますが、私の立場としては、避難計画は、原発が動いているか動いていないか、それにかかわらず、原発がそこにある限り、地域住民の安全、安心の観点から重要だと。そのため、緊急時対応について、原子力規制庁を含む関係省庁に加えて、関係自治体等が参画する地域原子力防災協議会において、福島第一原発事故の教訓を踏まえ策定された原子力災害対策指針等に照らし具体的かつ合理的であることを確認することとしています。 　その上で、やはり、終わりや完璧はありませんので、一度取りまとめた緊急時対応についても常に改善を続けることが重要だと考えています。このため、継続的な研修や訓練などを通じて、住民を含めた関係者の対応能力や理解度の維持向上

そういうことです。

まず、市町村が原子力災害対策指針等に照らして計画を策定することになります。これは先生御指摘のとおりです。 　災害対策基本法等において、市町村防災会議は、防災基本計画、そして原子力災害対策指針に基づいて、当該市町村の地域に係る地域防災計画、避難計画を作成しなければならないこととされています。 　地域原子力防災協議会において、地域防災計画、避難計画を含む地域の緊急時対応が原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることの確認を行う前に、関係する市町村の市町村防災会議が、その地域防災計画、避難計画について、このような確認を行うことになると認識をしています。

先生がおっしゃるとおり、市町村が、その避難計画が原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的ではないと考える段階では、当該計画を含むその地域の緊急時対応について、地域原子力防災協議会の場において確認することはないものと考えています。 　他方で、災害対策基本法等において、市町村は、地域防災計画、避難計画を作成する責務を有しています。市町村がこの責務を果たせるように、国としても、関係道府県と連携しながら、市町村の計画の具体化、充実化に向けた支援を前面に立って行ってまいります。

それは御指摘のとおりだと思います。同じようなもので考えるのではなくて、やはり、この避難計画作りは地域によって様々な課題があると思いますので、自治体としっかりと連携をしながら共に作っていく、そういった認識が必要だと思います。

もちろん、被曝を最小限に抑えるための対策、そして、仮にそのリスクが高い場合の安定ヨウ素剤、こういったことを含めて考えているからこその対策であるということは理解をしています。

先ほど長坂副大臣からも答弁があったように、経産大臣も総理大臣も、しっかりとした避難計画がない中で原発の稼働が実態として進むことはないと言っているわけですから、そういうことだと考えております。

原発の再稼働の可否については、私の立場で、三条委員会を抱えている中では、その可否についてのものというのは答えにくいのは先生御承知のとおりだと思いますが、実態として、これは避難計画がしっかりとしていない、そういったものであれば、それは前に進むことがないというのが、やはり総理や経産大臣が言っていることだと私は理解をしています。

私も、一歳の息子を持つ立場としても、想像しただけでいたたまれない気持ちになりますね。 　もちろん、感染対策を万全にやった上での学校生活を営んでもらうこと、この重要性は言うまでもありませんが、先生が言ったことはどんなことでも従わなきゃいけないんだと思ってしまうような、そういう子供たちには立場を考えなければいけません。 　苦しかったら外していいよ、こういう一言がちゃんとあるかどうか、そういったことも含めて、しっかりと学校現場には子供たちを丁寧に見てもらいたいと思いますし、この時期になりますと熱中症のリスクも高いです。既に沖縄には熱中症警戒アラートも発令をされているぐらい、今暑くなる時期が早まっています。この熱中症の中でも、マスクの着

この目標四は、二〇五〇年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現というふうになっているとおり、私は、一言で言うとサーキュラーエコノミーの確立だと思うんですね。 　先生がこの分野も詳しいと思いますけれども、今も既に、ペットボトルからペットボトル、服が服になる、そして車がもう一回車になる、この水平リサイクルというものが先導的に実現をしている分野は幾つか出てきました。これはまだ先進的だと言われることかもしれませんが、今後、むしろそれが当たり前になって、新たな資源投入をせずに、我々人間の経済活動、日常活動が当然のように行われるようになれば、まさにこのムーンショットの目標になるような、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現

よく自販機の脇にあるボックスに異物が混入している姿というのは見たことがありますから、これをいかに減らしていくか、それが結果として、水平リサイクル、サーキュラーエコノミーをより広く効果的にやっていく鍵ですから、意欲的に取り組んでいる事業者と、また最近、自治体の中でも問題意識を持っているところが出てきましたから、こういったところをしっかり後押しして、今回の新法をきっかけに、よりリサイクルが進んでいくようにしていきたいと思います。

今、この事業、現在公募中だそうですが、お問合せも多くいただいていると聞いています。例えば、ＰＣＲ検査での活用なども考え得るかもしれませんし、また、私も、東日本大震災の後に宮城県の女川町でこのような、ムービングハウスというのかコンテナハウスというのか、移動式の、コンテナを活用した宿泊施設に泊まったことがあります。 　そういったことで活用がいただける形で、環境対策も進む、防災対策も進む、こんな事例が増えていくことを期待をしています。

先生が御指摘のとおり、馬毛島のニホンジカは、環境省のレッドリストの附属資料において、絶滅のおそれのある地域個体群に選定をされています。 　絶滅のおそれのある地域個体群は、絶滅危惧種とは異なりますが、孤立した地域個体群で、絶滅のおそれが高いものとして評価されたものであり、一般的に、その生息環境に関して配慮が必要なものであります。 　現在、事業者である防衛省において、環境影響評価手続が実施されていると承知しています。その中で適正な配慮がなされるものと認識をしております。