小泉進次郎

今回、生物多様性についても、日本は意欲の高い、陸と海合わせて三〇％保護する、こういったことを全体として達成していけるように、生物多様性の保全に全力を尽くしてまいります。

例示が合っているかどうかという以上に、環境省がまるで、いかに少ない人数で効率的にやれるかということを考えていると捉えられるとしたら、それこそ全く動物愛護の精神に反することでありますので、御指摘も踏まえまして、どういう形が誤解なく我々の考えているこの基準の在り方、伝わるか、議論して整理してみたいと思います。

今年一月に出されました中央環境審議会による犬猫に関わる飼養管理基準の答申において、犬猫以外の哺乳類、鳥類及び爬虫類に係る基準についても今後検討を進めるとしております。先日、五月の二十五日に、犬猫の飼養管理基準の解釈と運用指針を策定しましたので、引き続き、犬猫以外の動物に係る基準の具体化についての検討を予定しています。この方針は五月の検討会でもお示しをしているところですから、後回しにするということではありません。 　そのため、直近まで犬猫の基準の検討を行ってきた検討会において、今年度、来年度にかけて、犬猫以外の動物に関する検討について進める予定であります。

ただいま議題となりました瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　瀬戸内海環境保全特別措置法は、平成二十七年改正時の附則において、政府は施行後五年をめどに栄養塩類の管理の在り方について検討を加え所要の措置を講ずること等とされていました。今般、これに基づく検討を行うとともに、同法の施行状況の調査を行ったところ、次の二つの課題が明らかになったところです。 　一点目は、気候変動による水温上昇等の環境変化とも相まって、瀬戸内海の一部の水域では、窒素やリンといった栄養塩類の不足等による水産資源への影響や、開発等による藻場、干潟の減少等が課題となっていること。 　二

短くということですから、最優先は再エネです。最優先は再エネです。

もうどこでも見れますから。

もちろん、円滑な避難に資する避難道を含めたこの体制の充実強化、これは不可欠であります。しっかりと取り組んでいきたいと思いますし、万が一のことを考えたら、原子力防災に終わりや完璧というものはありませんので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　なお、先ほどの御質問に対する答弁にちょっと補足をさせていただきますが、私は、あれだけの福島の事故を踏まえれば、どのように残せるかではなくて、どのようにしたらなくせるかという立場であります。それは滝波先生とは違うと思います。よく自分たちの推進をしたい方向に誰かの発言をそのように曲解をすることはやめていただきたいというふうに思いますね。 　石炭は世界的な課題なのはもちろんです。しかし、あ

体制については、幾ら人がいてももう足りないことはないぐらい、本当に今後の環境省の業務遂行においては、与野党の皆さんの御協力も仰ぎながら、体制強化を実現をしていきたいと考えております。政府内でも、既に私からそういった思いを伝えてあります。 　今、デジタル庁とかこども庁とか何とか庁という話が様々出ますが、カーボンニュートラル庁か脱炭素推進庁なのか分かりませんが、それぐらいのことをやらなければ今後目標は達成できないと私は思いますし、あらゆる省庁がこの脱炭素と絡みます。 　ただ、その中で、体制として今それぞれの省庁でやっている中でも非常に有り難いことは、カーボンニュートラル宣言をしたのは総理であり、高い意欲的な目標を二〇三〇年打ち上げた

来月、Ｇ７の首脳会合に向けた日本の具体的な打ち出しを含めては政府全体として検討をしている、そういったところではあります。 　そして、ＣＯＰ26に向けて、先生が御心配のような日本が集中砲火を浴びるのではないかということに対しては、まさに私が二年前にＣＯＰ25で石炭批判を一身に浴びましたが、あのときから私は訴えていることは変わりありません。とにかく、日本の中だと、さっき滝波先生とのやり取りもありましたが、石炭ってあのときまで全く国会で議論にならなかったんですよね。そして、あたかも高効率な石炭はクリーンコールだという、これ海外で全く通用しません。こういうことを気付いていただく機会にもなったんじゃないでしょうか。ああ、これだけ石炭って批判

例えば、今回、Ｇ７の中の環境・気候大臣コミュニケ、このコミュニケの中に日本からも主導して位置付けた文言の一つは、Ｇ７でサーキュラーエコノミー原則をしっかりと確立をすべきだという、これに向けて動いていくことが入っています。今回プラスチック新法も御議論いただいていますが、私はずっと、サーキュラーエコノミー新法とも言ってもいいと言っています。まさにこの取組を、日本の企業は物すごい技術を持っています。ですから、国際社会の中で日本が何を気候変動のテーマで売りにするのかといったときに、一つの可能性としては、私はサーキュラーエコノミーの分野というのはあると思っています。 　そしてまた、自治体も、これだけ急速に自治体が、むしろ国よりも前に出て意欲

この最終処分場の課題は、私や滝波先生のように仮に原子力に対する立場が違ったところで、この問題に関して立場を異にする方はいないと思います。 　いずれにしても、イデオロギーとか考え方を超えて必ずこの課題を解決しなければ、日本は次世代に対して責任が持てない課題でもありますので。今、北海道で二つの自治体が手を挙げていただいている中で、これが地域の分断にならずに、多くの方とともにどうやったらこれを解決できるのかをやらなければいけない課題だと思っています。そして、そのためには、環境省だって政府の一員としてどのように課題解決に資するかをやらなければいけないと思います。 　それで、原子力についても、私はやはり、電源をどうやってつくるかを考えたら

非常に有り難いのは、総理は一貫してずっと言っているのは、再エネ最優先ですと。これ、総理、四六％打ち出した官邸のぶら下がり、あのときの、そこで、じゃ、原子力はどうするんですかと言われても、総理は、いや、まず最優先は再エネですと。 　この総理の一貫した姿勢を反映するのが政府としての政策ですから、私としても同じ思いで、今、経産省が議論を進めている、我々環境省もかんでいますが、このエネルギー基本計画、この改定に向けて、何よりも再エネが生み出されるだけしっかりと入っていくように、新しいルールも含めて必要な主張を申し上げていきたいと考えております。

全く変わりません。

自民党の中の議論はいつも自由闊達でありますし、全ての政策が同じ考えの人もまたいないと思います、同じ政党であっても。そういう中で、最終的に内閣の方向性と政府・与党一体で進めていく中で、何よりも我々、私が自民党の立場で申し上げれば、自民党が選んだ総裁が今の菅総裁であり菅総理であります。その菅総理が、何を聞かれてもまずは最優先は再エネだと。その下に政策を遂行する、与党として当然のことだと思います。

非常に重要なテーマだと思っています。特に、環境省は、先ほどフードバンクは農水省が担当だという話ありましたが、我々、フードドライブの方で支援なども今やっています。 　フードバンクに対しては、最近、環境省の災害用の備蓄の食料をフードバンクに寄附をしたと、こういったこともやっておりますし、フードドライブについては、民間企業と自治体を連携をやっていただいて、その中の実証で得た様々な知見や教訓などを今後のフードバンクやフードドライブの運営にも支えになるように生かしていきたいとも考えています。 　先生の問題意識は、金銭的な部分で何らかの支援を必要ではないかという御指摘だと思いますが、そういった可能性についても、今後、環境省としても、消費者庁

計画、実効性あるものにしなければいけないのはそのとおりで、そのためには、実際に被災をした自治体が、この計画作ったけれども実際被災してみてどんな課題があったかという、このヒアリングなどを我々もやっています。 　その課題として、例えば、処理計画の中に災害廃棄物処理の全体像や段取りが一目で分かる資料が必要だったんじゃないかという声や、また、仮置場候補地の選定だけではなくて、土地の形状に合った仮置場のレイアウトを事前に考えておく必要があったと、こういった課題なども上がってきていますので、この上がってきた課題を、被災をしていない、そしてまだ未策定のところに対しても、我々としてもしっかりハンズオンで助言をするなどしてこの計画の策定を広げていく

環境省が候補者擁立するわけにいきませんので、そういった対策ではありませんが、やはり首長のリーダーシップがこのゼロカーボンシティを動かしているのは間違いないと思います。 　知事会の皆さんに心から感謝を申し上げたいのは、知事会がゼロカーボンプロジェクトチームを立ち上げていただいて、例えば、そのリーダーは長野県の阿部知事がやられておりますが、長野県で二〇五〇年までに再エネを三倍にする、この下に、さらに千曲川の氾濫などの災害も受けて、もうもはや気候変動対策は、県民の命を守るためにも、県民の経済や雇用を守るためにも不可欠だと。さらに、長野県の場合はすばらしいのは、県のＧＤＰとして、気候変動対策を進めながらＧＤＰは上がっているというこのデカッ

今、経産省とそれぞれやっていますが、夏頃の中間整理も見据えて議論を更に深め、年内に一定の取りまとめを行いたい、そのように考えております。

まず、私は、鉄鋼を含めて、むしろカーボンプライシングに対して今様々御議論をいただく中で、国際情勢の変化を含めて同じような認識が深まりつつあるんじゃないかと思っています。 　というのも、先生が誰よりも鉄鋼業界お詳しいかもしれませんが、今後間違いなく水素還元製鉄というこの技術を世界が競争する中で、水素を活用するんですよね。水素をコスト安くするにはカーボンプライシングなんですよ、世界の一つの共通は。なぜなら、化石燃料と水素や再エネと比べたときにその価格競争力をイコールにしていくためには、化石燃料に対して負荷を掛けて、水素、再エネを価格競争力を付けていくためにはカーボンプライシングなどが必要だというのは基本的に世界の理解です。 　で、今

まず、この石狩市沖、今のことですけど、現時点においては、先生御指摘の再エネ海域利用法の促進区域の候補地として公表されていない段階だというふうにも聞いています。 　ただ、再エネ海域利用法の中では、経産大臣、国交大臣、この二者による促進区域の指定に当たっては環境大臣に協議がなされる仕組みとなっています。同協議がなされた場合には、環境の保全に十分配慮できるように適切に意見を述べてまいります。 　そして、石狩市沖に関しては、環境省は、自治体が環境の保全と両立した形で円滑な風力発電導入を促進できるようにゾーニング事業を実施しています。石狩市は、この事業を活用してゾーニングマップを作成をして、平成三十一年の三月に公表しているところです。