再エネ全般で申し上げれば、課題となっているのは、いかに地域の合意を得られるか。その下に、今般成立をした温対法の改正の中で、地域の合意形成が促進されるような再エネを後押しをしたいと、それが地域に経済的にも貢献をする形を実現をしたいと、この思いありますから、再エネ事業者の皆さんには、是非信頼ある再エネの案件を生んでいくような姿勢で取り組んでもらいたいと考えております。
今御紹介のあった個別の事例に限らず、全国の中で、事業者の進め方、また地域の皆さんの思いがうまくまとまらず、再エネ全般に対するイメージが悪くなっている、こういったことは危機感を持っています。 今回成立をした温対法の改正を機に我々環境省が後押しをしたいと思っているのは、元々、今全国の自治体の九割でエネルギー収支が赤字で、域外に資金が出ていっている状況を転換をさせて、地域の資源が活用されて地域の皆さんが恵みを受ける、そういった地域の地産地消型のエネルギーをいかに生んでいくかということが主眼であります。 地域新電力の取組なども、我々、今環境省の予算を使って設立の後押しなどもやっています。是非、そういった形の事業が一個一個進むことと併
まず、今回、議連でお示しをした例示の中で、我々の動物愛護の精神に立脚した飼養管理基準に対する考え方に誤解が生まれたとしたら、それは心から申し訳なく思いますし、その例示は改めなければいけないと考えたからこそ、今回まず改めたということでもあります。真摯にこういった御指摘を受け止めたいと思います。 一方で、一人当たりこのように、例えば効率的に少ない人数でもこんな形だったら大丈夫ですよなんということを言いたい気持ちは全くありません。むしろしっかりと一頭一頭に向き合って接していただきたい、その思いであります。 今回のこの一人当たり頭数、この基準の規定では、例えば犬は一人二十頭を上限と定めていますが、これを少しでも超えれば、さらに常勤職
この気候正義、国際社会ではクライメットジャスティスという言葉でよく言われますし、バイデン大統領や海外のリーダーからも言われることもあります。 その定まった定義が国際的にあるかと言われれば、気候正義の定まった定義はまだありません。ただ、一般的には、気候変動問題は因果関係を踏まえた加害者と被害者が存在する問題であって、この不正義を正そうとする考えであるというふうに理解をしています。 例えば、ＩＰＣＣの一・五度特別報告書の用語集というのがあるんですが、その用語集でどういうふうに書かれているかというと、開発と人権を結び付け、気候変動に対処し、最も脆弱な人々の権利を保護し、気候変動とその影響の負担と利益を公平かつ公正に共有するための人
なかなか日本の中で、気候変動の議論も今まで余り認知度と浸透がなかった中で、この気候正義というのは率直に言って更に難しいテーマだなというふうに思っています。 ただ、私なりに、この気候正義のような考え方を、世界で今広がる議論を日本の中でどうやって共に向き合っていくのかを考えれば、一つのやはり気候正義の中のテーマとしては世代というのがあると思います。特に、このまま気候変動対策が実らなければ、間違いなく我々の子供の世代、孫の世代が日本で生活をする環境は、我々の世代よりも過酷な環境で生きることになります。 環境省は、二一〇〇年の天気予報というツールで、二一〇〇年にはこういう日本の状況になっていますというのを示しています。四十度が当たり
残念ながら、ほとんどこの言葉すら認識されていないと思っていますし、気候正義について問われたのは寺田先生の質問が初めてじゃないでしょうか。ですので、今日、新たにきっかけに、この委員会でいる先生方や聞いている方は、ああ、気候正義という言葉ってあったんだと、世界の気候変動のコミュニティーでは当たり前に使われている言葉なんだということが今日から始まって、総理からまだないということもありましたが、そのような発信が総理からも、国際社会と同じこのコミュニケーションの中で、日本も考えていることしっかりと伝わるように、私からも働きかけをしていきたいと思います。
そういった新たな発想がなければ総理は今回このような発表はしていないと思いますから、まさにそのプロセスを転換をしたという意味においても非常に重要な一歩をしるしたと思っています。 そして、日本だけでは一・五度は達成できません。その意味で、Ｇ７で大幅に強化をした目標を、共にＧ７が一つの意見として、メッセージとして、国際社会、そのほかＧ７以外の主要排出国に対してより対策の強化を求める、その土台を築いたという意味で、Ｇ７の今回のコミュニケ、そして各国の引き上げた目標、それが私は大きな意味を持つと思いますので、今後もしっかり国際的に全体として気候変動対策が強化されるように、日本の果たすべき役割を担っていきたいと思います。
平山先生のおかげで、環境省が、水のきれいなところの百選とか、こういったことは有名ですけど、実はかおり百選もやっているということを発信をしていただいて、ありがとうございます。 先生の御地元では、例えば浜松のウナギとかもこのかおり百選には選ばれていますし、例えば北海道などでいえばラベンダー、富良野のラベンダーなどもこの百選の中にも入っております。 そういった中で、今後、関係省庁との連携は、例えば、林野庁や農水省の話ありましたが、環境省、農水省、林野庁と連携の合意も結んでいますし、最近、私と野上大臣の方で、これは特に国立公園関係の動きなんですが、林野庁と環境省の職員を合同研修のような形で、共にこれからお互いの学び合いを重ねていくこ
先生から御指摘いただいた国立公園とかおり百選、この関係でいうと、かおり風景百選のうち四十三のかおり風景が国立公園の関係市町村から選定をされています。例えば、私の地元神奈川県でいえば、箱根大涌谷硫黄の香り、こういったこともそうですし、九州でいうと、くじゅうがありますね。このくじゅうの野焼きの香り、こういったこともそうです。 ですので、こういった国立公園とかおり百選、そして地域の観光振興の取組など、ワーケーションも含めて、連携の可能性は大いにあると思っていますので、しっかりとそういったところも周知徹底させていきたいと思います。
もう今日は、先生、委員の方々の御地元の紹介とかおり風景がかなり重なるところがあるんですけど、地域循環共生圏の目指す活動をしている団体を環境省は支援をしています。その中の一つが、例えば三木先生の御地元の徳島県で、上勝町の阿波番茶、これも実はかおり風景百選に選ばれていまして、そういった団体がかおり百選にもなっていますので、しっかりとこの地域循環共生圏と香り、この風景の活用で地域が活性化するようなこともあるのではないかと思います。 そして、環境省では、地域のＳＤＧｓ、このローカルＳＤＧｓの考え方で行われている取組を表彰するグッドライフアワードというものを実施をしているんですが、過去の受賞の取組の中には、新潟県内において、耕作放棄地を活
ただいま議題となりましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法案は、初めてプラスチックという素材に着目した、言わばサーキュラーエコノミー新法というべきものであります。 循環経済が世界の潮流となる中、我が国は、金属、紙、建設資材などの大半が循環する経済社会をつくり上げてきました。さらに、自動車の部品を再生して新たな自動車を生産するカー・ツー・カーリサイクルの実現に向けた取組も始まっています。しかし、プラスチックをめぐっては、循環型への取組を主として、脱炭素や、二〇五〇年には海洋プラスチックごみが魚の重量を超えるとも言われており、対策が急務となって
宮沢由佳議員から、Ｇ７気候・環境大臣会合における石炭火力輸出に関する合意についてお尋ねがありました。 まず、今回の大臣会合の成果文書全体としては、Ｇ７が団結して化石燃料依存型の経済から新たな持続可能な経済へと向かっていくメッセージを明確にしており、歴史的、画期的だと考えます。 そして、石炭火力の海外輸出支援については、それぞれの国の裁量による限られた状況以外では、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電に対する政府による新規の国際的な直接支援の全面的な終了に向かって、具体的なステップを二〇二一年中に取ることで合意しました。つまり、原則支援せずということです。 私は、環境大臣に就任以来、石炭政策の見直しに取り組んでまいり
岩渕友議員にお答えをします。 我が国の温室効果ガスの二〇三〇年度削減目標について、不十分であり見直すべきではないかとお尋ねがありましたが、不十分どころか、非常に意欲的な目標ではないでしょうか。 国連気候変動枠組条約のエスピノーザ事務局長も、世界が日本の事例に倣うことを期待するとコメントするなど、国際的にも高く評価されており、先週開催されたＧ７気候・環境大臣会合で採択されたコミュニケにおいても、全てのＧ７メンバーによって発表された二〇三〇年目標に反映された大幅に強化された野心を歓迎する旨が記載をされたところです。 今後重要なことは、目標の達成に向けた具体的な施策の実行です。環境省としても、地熱発電施設数の増加や、再エネとの
本日も着座の上での御発言、御理解、御許可いただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いします。 今、外資の参入についてお話がありましたが、やはり大前提は地域に裨益する再生可能エネルギーをいかに導入できるか、これが大前提なのは間違いありません。そして、それを見える化をするツールも、環境省としては、どういった形の再エネ導入であればこれぐらいの経済効果があるという、その見える化のツールも分析ツールを用意していますので、それを確認をいただきたいとも思います。 一方で、やはり日本は再エネの立ち上がりが先進国と比べて遅れたことによって、様々国内の産業の基盤が弱いということも事実であります。ただ、私も最近ある方から、太陽光パネルを仮
全く同感です。 その上で、中国のものだから太陽光やだといって、じゃ仮に太陽光を導入しなかった場合、日本、化石燃料に依存するんですかと。で、化石燃料に依存したままでも十七兆円を海外に払っているわけですから、結局、まあ再エネ好き嫌いとかそういったことを超えて、もはや再エネでなければビジネスの土俵に立てない、これぐらいの世界がつくられるわけですから、この再エネで日本は新たな雇用、産業をつくっていくと、そういった同じ認識を持てるように、この法案契機に、先生が言ったとおりしっかりとやっていきたいと思います。
やはり大前提は、その地域が再エネを歓迎するような環境を、また案件を一つ一つ積み上げて、再エネに対する理解そして信頼、これを上げていく以外にないだろうと思います。 現実は既に再エネが迷惑施設のような捉えられ方をしてしまって、条例が規制型で入ってしまうような自治体が数多く出てきていることは現実ですから、その現実を何とか、再エネ主力電源化、そして脱炭素化、これに資する一つのツールとしてこの法案を我々としては提出をしていますので、これを契機に、そういった迷惑施設だというふうな認識が改められるようなきっかけとしたいと考えております。
設置できる規定としている理由は、合意形成の手法は地域の実情に応じて様々だというふうに考えているからです。例えば、公共施設や公有地を促進区域として設定する場合で、合意形成を行うべき対象がごく限られている場合などにおいては、必ずしも協議会に諮るプロセスを経ずとも促進区域の設定を行うことは可能だというふうに考えています。 促進区域の設定に当たっては、地域の合意形成のプロセスとして、住民も含めた地域の様々な主体に参画いただくことが目的でありますので、協議会の設置自体が目的というわけではありません。このため、本制度では実行計画の策定に当たって、住民を含む利害関係者や関係地方公共団体の意見聴取を行うこととする規定を置きつつ、市町村が協議会を
まず、よく報道というのは見出し用の言葉をつくるので、私は正確にこの表現で話したというつもりはありませんが、別に抗議するものでもないです。なぜなら、国立公園、国定公園の中でも再エネの発電所の設置を可能とするようなところは是非活用すべきだという思いは全くそのとおりでありますから。 ただ、これはよく全国各地、様々な団体や方々からも言われるのは、国立公園、国定公園は環境省はびた一文手を触れさせないようなものだという現実とは違う認識を持たれていることで、結果、環境に対したり景観に対するより良い取組や、むしろそこは活用した方が環境も害することなく再エネだって活用できるのではないかと言われるようなところも全く活用されないことは、それはもったい
特に地熱は、やはり温泉業界の皆さんの不安、懸念にしっかりとお応えをしていく、このことは大事だろうと思っています。 私も、温泉協会の方とも意見交換をさせていただきましたが、ただ、お会いをして感じたことは、よく、地熱は温泉業界全体としてもう断固として駄目だということは全くないんだなと、そこはお会いしてよく分かりました。ただ、しっかりとその地熱の開発をするのであれば、それがどのような影響を温泉に与えるのかはしっかりちゃんと見てもらいたい、こういったことを要望されています。ですので、我々は温泉モニタリングをしっかりとやって、その変化も含めてちゃんとデータを公表して御理解を得ていくことは不可欠だろうというふうに思っています。 ですので
ありがとうございます。 ため池は、先ほど埼玉県って話がありましたけど、私、埼玉の所沢に視察に行って調整池を活用している例を見ましたが、そこは、まさに徳永先生が言うように、鳥がふだんから飛んできていた、その池にですね。ですから、地域の住民の皆さんや所沢市の行政の方が話をして、鳥がこれからも羽を休める、そういったエリアもちゃんと確保した上で太陽光を水面に浮かべましょうということで、その水面にどれぐらい置くかを決めた上で、かつ、豪雨のときのその水の調整機能も維持した上で、太陽光発電を水面でやって、そこで生まれた収益が所沢市民の皆さんの環境の取組などの原資、それに使われている非常にいい例ですね。 ですから、ため池イコール太陽光駄目だ
