小泉進次郎

徳永先生の、自然をしっかりと調和させた上での再エネ導入が必要だというのは、全くそのとおり、同感であります。 　国環研のこの提言、これも私は大事なことだと思っているので、今経産省、国交省と一緒になって、いかに、この太陽光の義務化も含めて議論をしていただいているところは、まさに、都市部が使えるところは使うということは、私は都市で生活をする者の責任もあると思っています。 　今まで、福島から原発を電力の供給源としてこの首都圏は電力を賄っていたわけです。そういった田舎から電気を生んでもらって消費をする都市という都市と地方の在り方から、それぞれ自前で、地域の中でできる限り使える資源は使う、そういう形に変えていく、まさに国家を再設計をしていく

今日の竹谷先生のこの質疑を全国の自治体の皆さんに聞いていただきたいと思いますね。廃棄物処理施設、そして下水、そして熱利用、再エネ、これだけ自治体ができることがあるということ、そして、それを後押しすべく、今環境省は、国・地方脱炭素実現会議の中で、経産省、国交省、そして関係省庁と連携をして、現場で各省の地方支分部局、この横のつながりも大事にして、行政ができることを実現に向けて後押しをしていきたいと思います。 　ありがとうございます。

まず、このような条例が増えてきている原因ということでありますが、例えば周辺住民などとの合意形成を経ない形で再エネを導入をしたことによって、景観悪化や騒音などの環境トラブル、そして地すべりなどの災害への懸念や、こうしたトラブルの結果、再エネが土地に依存する事業であるにもかかわらず地域のメリットになっていないと、こういう認識などに起因するものだということも考えられます。 　そういうことがあるので、これら全国で今作られている条例というのは、共通して自然環境や地域と再エネとの調和を図ろうとする観点から作られたというふうに認識をしています。 　もっとあれですか、内容を具体的に言った方がいいですか。（発言する者あり） 　条例の内容として、

実際に条例を動いた自治体の首長さんとも意見交換をしたことがありますが、その首長さんや議会の方も再エネ自体を否定しているわけではありません。ただ、残念ながら、そのメリットが見えづらかったり、事業者、信頼の置けない事業者の存在と、それと結び付く地元の一部の方との様々な地域のトラブルなどもあり、本当は再エネをもっと入れたいのにこういう対応をせざるを得なかったというような一部の声も私は聞いていますので、今回の法案をきっかけに、そういった再エネが地域に報われる形で導入をしたいと思われる方がより積極的に実現をできるツールとして、仮に条例を制定をしたような、その規制型の条例を導入したような自治体であってもこの促進区域を使えますから、そういった中で

驚くところがそれだけじゃないので、余りに驚くことがあり過ぎるのがこの行政の現実だと正直思います。特に、入省したての若者は、霞が関に入ってきて、今まで生活の中で当たり前に使えていたＳＮＳとかアプリとか、役人になった瞬間から全部便利なツールは使わずにやれと言われる。そして、使ったことのないような一太郎とかも使えと言われる。 　驚くことがあり過ぎるので、これはその一部だと思っていますが、今回のことを契機に、これからはデジタルが原則だというふうに変わります。しっかりと、驚かなくてもいいような環境をつくっていく一助になると私は確信をしています。まだまだやらなければいけないことがあるのが現実でもあります。

必要な見直しを最新の今の動向を踏まえた上でやるということは、何らちゅうちょするものではありません。 　一方で、これやはり誰が使うのかと、この制度に基づいたデータをと。そうすると、一人はやっぱり投資家とかの存在もありますよね。そのときにこの算定・報告・公表制度に基づいたデータだけを投資家サイドなどは使っているわけではなくて、ほかのあらゆる企業情報の中でその投資行動というのを決めていく中の一助としてこの国の制度なども活用いただければと思っていますので、これだけで全ての排出の努力とかを測れるものではありませんが、一助となるべく、頑張っている、排出抑制、削減を頑張っている企業が報われる形のこの制度、この在り方は今後も不断の見直しをしていき

すごく重要な視点だと思います。 　やはり、この脱炭素を前向きに取り組む一つのインセンティブになっているのは、頑張ると投資が付いてくる、これが大事で、世界的になぜこれまでここまで急速な脱炭素の流れができているかといえば、やはり金融の動きは不可欠です。ですので、今回の法改正を機に、日本の企業の取組の可視化につながり、そのことが投資家から、頑張っている企業が埋もれていたものが、より投資が促進をされるような効果に結果としてつながることは期待をしています。 　なお、先生が御指摘されたように、今の制度の報告される義務を付されている公表のポイントだけではなくて、任意として自ら報告をしたいこと、そういったことについても報告をできるようになってい

もちろん、脱炭素は全省庁関わるので、考えてみるとこれをもっと進めるべきだけどこれはどこどこ省の所管だなというふうに思うことは、あらゆる分野においてあります。 　ただ、一方で、今回のこの日本のカーボンニュートラルがここまで急速に進んだ背景にはやはり総理のリーダーシップというものがあって、その総理のカーボンニュートラル宣言以降から、各省が自主的にやらなければいけないというマインドが相当強くなってきたことも事実です。 　ですので、昨日官邸で有識者会議が行われたときに有識者の方から評価のあった一つは、例えば農水省がやっているみどりの食料戦略システム、これなんかも国際社会からの評価も高いと、そしてまた、国交省も今グリーンチャレンジというこ

ありがとうございます。 　緩和と適応を網羅してしっかり統合的に進めていけるように、環境省、正直申し上げて、これだけ課題が大きくなってきた脱炭素を進める上では、より環境省の組織の体制、そしてまた定員、こういったことについても抜本的に強化をしなければ、今ある業務だけでも、職員一人一人の健康、そして働き方改革、そういった関係でもかなり伸び切っているなと。正直、大臣として、私が健康を崩した立場で言うのは全く説得力ありませんが、この部分も考えると、体制づくり、しっかりと政府の中で御理解得られるように、そこにも心を砕いていきたいと思います。

結論から申し上げれば、とにかく再エネをつくるだけつくって、余った部分で水素をやる、これが基本だと思います。なので、私は、水素社会を実現をしたいという、自民党の議連もありますし、与野党含めて思いを持っている方には常に言うんですけど、水素を本当に社会実装するためには、とにかく再エネ増やさなきゃ駄目ですよと。さらに、カーボンプライシングも必要ですよと。 　世界の水素戦略見れば、基本はやはりそこです。最初から、コストが今は安いからといって輸入をする水素を前提に考えるというのは、今はまだコストが乗りませんから、輸入でコストを下げて持ってくるというのはあっても、長い先を見た場合は再エネ由来の水素じゃなければ勝負ができないフィールドが出てくるわ

総理の言葉で明らかだと思います。総理は、まずは再エネですと。この再エネを主力電源化にする、増やす方向は間違いありません。

よく再エネにありがちなのは、課題ばかりを言われてその可能性を言われないと、そして原子力推進論者は課題を言わずに必要性を語るという、そして、再エネはコストが高いと言われながら、原子力推進側は見えないコストについては触れないと。私は、そろそろそういうのやめませんかと思いますね。 　ですから、もう再エネ必要なことは間違いなくて、何が変わってきたかというと、電力を供給することだけが必要じゃなくて、需要家がどの電力を欲しいかということを、需要家が電力を選ぶ時代に変わってきているんですよ。だから、電力だけを生んだところで、再エネじゃなかったら事業を運営したって売れないんだと、ビジネス、土俵に立てないんだというこの認識がまだまだ御理解されていな

再エネの普及と併せて調整力が必要だということはそのとおりです。その調整力として使うものもいかにＣＯ２排出をなくしていけるか。ですので、最近、石炭火力にアンモニアや水素、こういったものを加える中で、最終的には、火力だけれどもＣＯ２排出がゼロというこのゼロエミッション火力、この開発、そして普及、しっかり後押しをする必要は、私もそのとおりだと思います。 　あわせて、その不安定なものをいかに安定化をさせていくかという技術や社会に変えていく、このライフスタイルの変化は不可欠です。日本と海外で議論がずれているのは、ベースロードということばかりを言って、フレキシビリティーという柔軟性の議論が欠けていることです。もう先進国は不安定なものを安定化さ

私からは、一・五度という言及はありませんが、日本の二〇五〇年ネットゼロ、そして二〇三〇年の目標、そして今進めている政策の方向性、こういったことについてしっかりと国際社会に打ち込めたと思います。そして、大事なことは、その一・五度については、先月の日米気候パートナーシップ、この中でも一・五度は入っています。そして、今回のも入っているということで、改めて、世界、先進国、特にＧ７においてその一・五度というものを認識をして、各国一丸となって前向きなところでワンボイスをつくることができたことは、このＧ７、画期的だったと思います。

いや、だからこそ、Ｇ７は今回、前向きな点で一致を見てコミュニケをまとめることができたと。そして、その中で、他の主要排出国に対しても同じようなものを求めるという、そういった文言も入っているわけですから、今回、様々な各国の事情も勘案したような要素も含めてまとめなければいけないのが外交交渉の現実ですから、そういった中でいえば、何が画期的だったかといえば、Ｇ７が化石燃料依存型の経済から新たな産業構造への変革を推し進めていくことで合意ができたこと、これは非常に歴史的なＧ７じゃないでしょうか。 　ちなみに、中国がこれやるんじゃないかという話ありましたけど、まあ中国、何言ったって、やるものはやると思います、そういう国ですから。ただ、大事なことは

全く同感です。それは、日米の気候パートナーシップにも、インド太平洋地域にも含めて再エネをしっかり支援をする、こういったことも位置付けておりますので、そこをしっかり進めたいと思います。 　なお、さっき山下先生が、日本が高効率なものをやらないと中国がやっちゃうという、それは違うんじゃないかというその理屈は、私も同じことを申し上げていました。日本がどうであろうと、そんなに他国が言ったからといって行動を変えるような幻想は抱いていません、私は。 　だけれども、やはり日本としての責任を考えたときに今後どうあるべきかという中で、私は大臣就任直後から、この石炭の海外に対する公的支援の在り方を変えるべく訴えてまいりました。その最大のポイントは、原

この樹木の剪定が話題になっていることは承知をしています。 　ただ、この関係の詳細のところは把握をしていないという前提で申し上げれば、仮に使うか使わないかは分からないけど、仮に使った場合に切りますというその理屈であれば、理解を得ることは難しいんじゃないかというふうに思っています。そして、その理解を得るために最大限尽くす責任は、オリンピックを開催に対して務めている側にあると思います。

一つは、やはりマンパワーが足りないというところの中で、もしかしたらマンパワーが足りないなら限られた人材を最初に環境に配置すればいいじゃないかという御指摘もあるかもしれませんが、やはり行政、抱えている課題が幅広く、そして地域住民の皆さんのニーズがあるところでその行政のリソースも優先的に割かれていくということを考えたときに、今までの日本の中で、まず最初に経済があり、そしてその経済があった後に環境だという、その経済と環境の好循環ではなかったと思うんですね。それがようやく経済と環境は好循環をさせなければいけないというマインドになってきて、まさに今この数年の動きがそのスタートになっていると思います。 　ですので、地域の防災とか経済活性化とか

必要は発明の母の部分もあるなというのは率直に思うところなんですよね。東京って、よく炉がいいから何でもごみをそこまで分別せずに捨てても大丈夫だって思っている人結構いるじゃないですか。そして、東京二十三区って、残念ながらごみ袋の有料化は全くやっていないんですよね。一方で、上勝町とか、そしてリサイクル率の高い鹿児島の大崎とか、こういったところは分別を首都圏の人間からすると考えられないほど努力をされて、そしてごみ袋の有料化も住民の皆さんの理解を求めながらやっている。やはり便利な生活の都市部の裏側には何かを犠牲にしているところがあると感じざるを得ませんね。 　ですから、上勝のような取組が、上勝だからできるんでしょうというところに終わらせない

環境省の中にはナッジのユニットというのがありまして、これは関係の省庁などとも連携をして、また専門家の方にもこういう協力を仰いで、ナッジというのは行動経済学のアプローチですから、いかに気付かないうちに自然とより良い行動が促されるような仕組みをこの行政の施策の中にも位置付けていけるかという発想でやっています。 　例えば新宿御苑で試みたことは、スターバックスがありますと、だけどコロナになってしまって中のエリアを飲食では使えないで、どうやって密を防いでそのスタバを利用いただくかというときに、ナッジチームなども考えたのは、行列のところにここに立ってくださいというそのマークや、あとは自治体の取組でいうと、入口のところで消毒液を置いてあるだけだ