それは、もちろんそのとおりです。 ただ、今までの単純な安定供給と変わってきた状況は、再生可能エネルギーを安定的に供給をしていく、そういった環境が需要家サイド、製造業者の中からも求められてきているということであります。
まず、平山先生は水素社会を実現を後押しをしたいという思いでこのＣＣＵＳについても今御質問いただいたと思うんですけど、今までのやり取りを聞きながら、まず前提として、水素社会を本当に実現をするためには、とにかく再エネを生み出しただけ入っていくというルールを社会に作らなければ水素社会は実現をしないと思います。ですから、ベースロード、ベースロードという話があるんですけど、ベースロードは、まさにそのベースロード分だけ生み出したものは全部入れるという発想ですよね。一方で、例えば九州などで予想以上に入った再エネは抑制をされる。このままだったら水素社会は実現しないと思いますよ。 それに、日本は水素社会のために基本計画を世界で最初に作った国ですけ
先生言うとおり、地元の合意、地域の合意を得ることは非常に重要なことだと考えていますし、今実施している調査に当たっても、地元の関係者とも調整をした上で行っております。 今後、候補地点を絞り込んで更に詳細な調査を進める予定でありますが、その際には、調査結果の公表の仕方、地域における合意形成の進め方などについて、経産省とも連携をしてしっかり検討して進めていきたいと考えております。
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。 ありがとうございました。
着座にて失礼します。 まず、答弁に入る前に、委員長、そして理事の皆さん、また委員の先生方、皆様方におかれましては、私の入院に伴いまして、委員会の取りやめ等、様々御迷惑をおかけしたこと、心よりおわびを申し上げます。 また、このように公務に、また国会に復帰をできて、本当に皆さんに感謝申し上げますし、またこの運営においても、着座を認めていただくなど、様々御配慮をいただいた上での運営をしていただいていること、改めて感謝申し上げたいと思います。 今後もしっかり頑張りますので、よろしくお願いいたします。 篠原先生からいただいた御指摘、この身近な例でいえば、コロナとの関係でいえば、デリバリーが相当増えて、このことに伴うプラスチック
先ほど、ペットボトルの国立公園などでの販売禁止、自販機の話もありましたが、今年の四月から、環境省の国立公園のビジターセンターなどでは、環境配慮型ではないペットボトルは禁止をしています。 そして、環境省では、会議とか業務上、ペットボトルの利用は禁止、もう既にしております。これがほかの省庁を含めて広がるように私も期待をしていますし、今回の法案によって、民間の取組についても相当広がりを見せていくと私は確信をしています。 今、代替素材の話もありましたが、私は、日本の企業の取組は、ここは篠原先生と少し違うかもしれませんが、むしろ国際的に見て、相当前に、自主的な業界の取組などは相当進めている方だと思います。 ペットボトルも、例えばス
ＪＥＳマーク、事実上、ＪＥＳマークに近いイメージは、この法案に、まさに環境配慮設計に基づいたものが国の認定をされて、それがいわば環境版特保という私は言い方をしていますが、これは私は環境版特保と言いますが、篠原先生は、これはＪＥＳだというふうに言っていただいても私は差し支えない、そういった制度が入っていると思いますので、是非、法案成立に向けて、皆様方の御理解をいただければと思っております。よろしくお願いします。
まず、二〇一七年に中国が規制強化をして、今まで我々、プラスチックのごみを、中国を含め、東南アジアもですけれども、輸出をしていたところが、だんだん締め上げられてきて、我が国の中でいかにプラスチック資源を循環をさせる体制を構築できるか、これが問われる環境ができたことが一つ。 そして、二〇一九年にＧ20で大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが日本の主導でまとめられて、世界の中で二〇五〇年までに追加的な汚染をゼロにするという合意を日本主導でやった。そのためにも、我が国がしっかり率先してその姿を見せていかなければならない。 また、次世代のためにも、このまま対策が講じられなければ、海の中は魚よりもプラスチックごみの方が多くなる、こういう見通
まさに今、立民案と言われるものの中には、そういった三大プラスチックですか、こういったものの有料化というものが入っていると承知をしていますが、私は、その選択肢も含めて、インセンティブ型も含めた多様な在り方が望ましいのではないかと思っています。 現に、セブンイレブンなどは先行して、プラスチックの使い捨てスプーンを要りませんと辞退をされた方にはポイントを付与をする、こういったことを検討すると言っていただいていますが、このような取組も私は後押しが必要ではないかなと思います。
まず、現時点で既に設定をしてあるプラスチック資源循環戦略、そしてマイルストーンとして位置づけているものは、世界でトップレベルの高い目標だと捉えています。例えば、二〇三五年までに全てのプラスチックが有効利用される、その達成を目指しています。 これから、まさに一〇〇％のペットボトル、再生プラスチック一〇〇％のペットボトルを、最近でも、報道ではコカ・コーラもやると。そして、様々なブランドもやっていますが、同じものが同じものに変わっていく、リサイクルをされる。これはペットボトルも服も、様々なものもそうですが、このことを水平リサイクルといいます。あらゆるものの水平リサイクルが展開をされるように、しっかりとこのマイルストーンで設定をした数値
まず、ペットボトルに限らず、今回の法案は、使い捨てプラスチック全てに係るということで、何か狙い撃ちではない、全体を網羅するという意味で、非常に世界の中でも先進的だと思いますし、それだけ広がりが期待できる法案の中身になっていると思います。 ただ、その上で、先生の問題意識は、この小さなペットボトルで一〇〇％リサイクルプラのものが余りないのではないかということに加えて、飲み切りやすいということが、飲み切りやすいイコール捨てることに簡単につながってしまって、その回収されていないペットボトルの総量が結果としてそれを増やしていってしまう、そういった御心配だと思うんですね。 一方で、私もそれは理解をしながらも、最近急速にメーカーの一〇〇％
こちらは立って、失礼します。 改めて……（近藤（昭）委員「いいんですか、座らないで」と呼ぶ）いえいえ、これは大切なところなので。 建設業に従事していた方々の石綿による健康被害を被ったことについて、被害者の方々、そしてまた、御遺族の皆様方の長年の苦しみ、そして御負担、悲しみ、こういったことに思いを致すときに、先日総理も謝罪をされましたが、私としても改めておわびを申し上げるとともに、先生、今申し上げたとおり、今後二度とこのようなことが起きることがないように、環境省としてもしっかりと役割を果たしていきたいと考えております。 昨年六月、大防法の改正がありました。今年の四月から一部を除いて施行というところでありますが、具体的には、
先生が言う生産者というのは、一発肥料みたいなものを使っている農業の生産者という意味ではなくて、メーカーの、製造者……（近藤（昭）委員「両方です」と呼ぶ）両方ですね。 まさに、生産者で、肥料を使っていて、一発肥料がプラスチックの殻だということが知られていないというのが現実あるようなので、まさにそういったところも含めて、農水省そして農業団体、こういったところとの連携が非常に重要だと思っています。これはしっかりやっていきたいと思います。 そして、海の魚に対する影響などについても、魚などがのみ込んでしまって、それを結果として人間が食べて、我々の体内には既に一週間にクレジットカードぐらいの量のプラスチックが我々の体の中に入るというよう
こちらも改めて、立って、失礼します。 改めて、先ほどの近藤先生のお答えにも重なりますが、建設業に従事された方々が石綿によって健康被害を被られたことについて、被害者の方々、そして御遺族の方々の長きにわたる御労苦、そして苦しみ、また悲しみについて思いを致すときに、総理が謝罪をされたと同じように、一内閣の環境大臣としても改めておわび申し上げる次第です。本当に申し訳ありませんでした。 今回こういったことになりましたが、再び同じようなことが起きないように環境省としてしっかり役割を果たしてまいりますし、今回の国と原告団との間で調印をされた基本合意書に関することについては厚労省において対応されますが、我々環境省としては、昨年六月に大防法を
デポジット制度自体を否定するものではありません。一つの選択肢だと思います。 ただ、じゃ、なぜデポジット制度が推奨されるかというと、回収率を上げるためですよね。回収率を上げるということを考えれば、日本は、ペットボトルでいえば、世界でもトップクラスの回収率を誇ります。それを考えると、場合によってはデポジットというのが有効な事業者や地域、そういったこともあるかもしれませんが、それを一律にやるということではなくて、例えばセブンイレブンの例も挙げましたが、むしろインセンティブによって回収率、また、より循環型の環境負荷の低いライフスタイルに消費者の皆さんとともに進めていくような後押しを我々としても推奨する、そういったことも大事だと考えていま
大前提はリデュースだと思います。
ちょっと一言だけ、済みません。 今のを少し補足だけすると、先ほど松澤次長から、循環交付金の要件として、家庭ごみの有料化とかそういったことも考えるという話がありましたが、私は、まさにあれも一つ、ごみにおけるプライシングに近いと思っています、発想としては。つまり、有料化によって、ごみ袋の分別によって値段を変えていくわけですね。燃えるごみに出すごみ袋の値段と、資源に回る、そういったプラスチックの方のごみ袋と。これは、九州でいえば柳川市の取組が非常に分かりやすい、ごみ袋の値段を倍以上変えていますから。残念ながら、東京二十三区は、これだけ人が住んでいて、これだけごみも出しているのに、家庭ごみの有料化をやっているところがないんですね。
まず、途上国におけるプラスチック廃棄物対策については、ＡＳＥＡＮそして東アジアの地域には、ナレッジセンターを二〇一九年の十一月に設立をして、優良事例とか、様々、把握、共有などに取り組んでいます。 そして、私も先日、インドネシアのルフット海事・投資調整大臣との共同声明に基づいて、ＡＳＥＡＮ地域の政府職員の能力開発のためのワークショップを今年の二月に開催をして、対応能力の向上を図っているところですし、インドネシアとは、環境省も連携をしながら、ごみ発電、この廃棄物発電の第一号案件も実現をしたところでもあります。 そして、アフリカに対しても、プラットフォームを通じて、アフリカの各国に対して、我が国の経験や政策、技術を共有をしています
竹の活用を含めて、地域資源をどうやって活用するかというのが最近様々な地域で出てきたなと感じています。 熊本県の水俣の取組の中でも、地元の水俣の竹を活用して、プラスチックの中でもより再生利用型でできる製品、これは、ストローもそうですし、お皿とかも、私も拝見させていただきました。そして、新潟県の南魚沼でも、地元で取れたお米、この米の中でも、廃棄米を活用してプラスチック製品の代替をする取組が進められているというのを聞いています。 こういった地域の資源を有効活用して、より資源循環の、環境負荷の低い社会がつくれるように、我々としても、様々な補助事業もありますから、その取組を後押しをしていきたいと考えています。
今、森先生から御紹介があった食べられるスプーン、ＰＡＣＯＯＮ、私もこの前使わせていただきました。そして、食器についても、もぐカップという食べられる食器、これも使わせていただきました。途中、中のものを食べながら、またそのスプーンを使って食べながら、そのスプーンとかを食べたくなる衝動に駆られ、それを最後まで使い続けるという、そういった感覚になりましたけれども、最後、ごみがなくなるというのが、手元から何もなくなるわけですから、それも、これは子供たちの教育とかも含めて、いろんな形で活用可能ではないかなというふうにも思いました。 こういった最新の取組をＰＲしたり後押しをすることも、環境省としてはやっていきたいと考えております。
