森先生の質問は、非常に何か気づきを与えてくれたり考えさせられますね。 傘についても、確かに、ビニール袋で店頭などに置いてあるこれは、日本以外ほとんどないんでしょうね。これは、日本のやはり、ほかの方に迷惑をかけないようにとか、お店を汚さないように、ぬらさないようにという配慮やおもてなしの気持ちからくるものだろうとは思いますが、一方で、そういったことが過度になり過ぎて、過剰包装やプラスチックのバナナ一本一本の個包装とか、こういったことにもつながってしまっているという側面もあるのも先生の御指摘のとおりだと思います。 それで、傘についても、私もアメリカに三年間住んでいたんですけれども、よく思っていたのは、雨の日に傘を差さない人が多い
もちろん、この法案は、マイルストーンの、目標達成に資するためにも必要なことでありますから、このマイルストーンに位置づけられた目標年、しっかり守れるように取り組んでいきたいと思います。 また、サーキュラーエコノミー新法とも言われるこの法案に込めた思いというのは、今、再生可能エネルギーでなければもう土俵にすら立てないようなビジネスの経済圏が生まれてきたように、サーキュラーエコノミーについても、もうサーキュラーエコノミー型で生まれた製品とかでないと市場に投入できないような新たな市場が形成されると思います。 うそかと思うかもしれませんが、間違いなくその動きが出てきていますので、そこに日本の企業が頑張ってきた技術や取組が、その機会を損
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。 ―――――――――――――
御発言の機会をいただきましてありがとうございます。 まず、委員長、そして理事の皆様、また委員の皆様におかれましては、先週月曜日に虫垂炎による緊急手術になりまして、急遽、先週の環境委員会を含めて、質疑の取りやめなど多大なる御迷惑をお掛けしたこと、誠に申し訳ありませんでした。そしてまた、術後の回復途上ということもありますので、この委員会の復帰に当たっても、また運営に当たっても多大な御配慮を賜っていること、本当に皆さんの御配慮、ありがとうございます。まだまだこの国会、質疑もありますし、残されている法案もあります。全力で真摯に質疑に臨んでまいりたいと思いますので、どうか今後ともよろしくお願いします。 ありがとうございました。
ありがとうございます。着席して答弁させていただきます。 今、滝沢先生からドミノという表現ありましたが、決してこれは自治体を国が押し倒すと、そういったことではなく、共に伴走して、自治体の人材の課題、そしてまた、情報の課題、予算的な課題、こういったところにしっかりと国も連携して取り進んでいきたいと、そういうふうに考えております。 まさに地域が主役でありますから、温対法に基づく協議会の場の活用、そしてまた、地域の皆さんが主役となって進めていくために必要な予算の面では、脱炭素を進めるためのゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージも、我々として約四百億円予算に組んであります。こういったことを是非自治体の皆さんで、これはパッケージです
今お尋ねいただきました福島に対する思いというのは、私は当時野党でしたから、しかも一回生議員でした。そのときに原発事故、東日本大震災が起こり、いても立ってもいられないと、そういった思いが率直にありました。ただ、野党の中で、なかなか政策の実現に、与党ほどその実現力はやはりなかなか発揮できない環境の中で、それでも何ができるかといったときに、とにかく現場に何度も伺って、その声をいかに少しでも政策に反映できるかということを考えたことが現場訪問を重ねるということにつながりました。 私の中で回数は数えてはおりませんが、環境大臣になってからという、限っての回数を事務方に調べさせたところ、今まで十回、そしてオンラインでは七回と、そういったことにな
東日本大震災に関わる中で感じていることは、時間の経過とともに被災者の方の思いも変化をする、これを感じています。 そういった中で、その変化に伴ってしっかりと政治が一つ一つの政策を、福島の皆さん、東北の皆さんが復興に共に共感できる形で進めていくことの難しさも含めて、これからもとにかく課題解決をしていく。十年が節目というよりも、十年が新たなスタートだと、そういった思いで、信頼の回復を政策の実現とともに進めていくことが重要だと、そういうふうに感じております。
コロナ禍でなかなか一般の方々と膝を突き合わせての議論というのが難しい中でいえば、やはり福島の内堀知事含め、大熊町の吉田町長、そして双葉町の伊澤町長などとは度々議論を重ねています。その中でも、内堀知事が、この復興に向けては信頼とそして苦渋の思いがあったということ、このことを忘れないでもらいたいというふうに言われたことは今でも私の中で重く残っております。 そして、昨今の課題でいえば処理水の課題がありますが、これについても私は、復興の最前線の現場に立っている大熊町、双葉町両町の町長が、この課題を先送りすることは復興の足かせになると。その最前線の現場の方が思っている声が余り大きく報じられない中で、私は、よって立つべきところは最前線で立っ
一つは、ふたば未来学園の創設だと思います。 私が復興政務官のときに、あの当時、双葉郡に中高一貫校をつくろうと、そういう話が持ち上がりました。その構想の段階から意見を申し上げ、最終的に無事に開校にこぎ着け、そして今では、中学校一年生から高校三年生まで無事に六学年みんな集まって、学校が始まることができました。 そういうふたば未来学園の創設に関わった思いというのは、教育というのは一過性の支援では駄目で、生徒たちの卒業までだけではなく、その後の一生に関わる大事な分野であります。そういった教育の分野における福島の復興を私は自分のライフワークとしても捉えて、一過性ではない、そういった思いを私の中で表した、そんな思いです。 それに加え
これも一つの声ではないと思います。 ただ、漁業関係者の皆さんの反対の思いは変わらないという漁連の岸会長の声、そして福島県漁連の野崎会長の声、そういった声に我々は正面からしっかりと向き合って、今後も、方法を決定したからこれであとは流すんだというのではなくて、ここからしっかりと信頼を積み重ねていくスタートだという姿勢で臨んでいかなければならないと肝に銘じています。 一方で、先ほども申し上げたとおり、このタンクのある大熊町町長、そしてまた、隣の双葉町の町長、両者におかれましては、やはりこの問題は先送りできないという、その最前線の現場としての声も発信をされていることも事実です。私は、そういった声にもしっかりと、多くの方に御理解をいた
まず、私は政府の一員でありますから、政府の方針について、その方向に進めるというのは、私の立場としては当然のことだと思います。 ただ一方で、この風評についての懸念というのは、復興に携わる中でも本当に血のにじむような努力を多くの方々がされてきました。全くほかの県ではやらない米の全袋検査もそうでした。そして、一つ一つのスーパーとか様々な売場を、知事を含め行政関係者、漁業関係者、そして農業関係者含め、本当にみんなが、少しでも買っていただきたい、福島のものだから買わない、食べない、飲まない、これを少しでもなくしていきたいという思いが、ずっと復興庁もアンケート取っていますが、福島のものだから買わない、食べない、飲まないという方が減ってきたと
今、私の手元に細かな数字、何か国かとかはありませんが、いまだにこのアジアの中でも様々な国々で、福島のみならず、日本の食品に対する規制が残っている部分もあります。残念ながら、アメリカもそうであります。 そういった中で、福島に対して科学的ではない根拠に基づいて不当な規制がされているような現状を一日も早く解除させていきたい、この思いで、環境省としても政府の一員として全力を尽くしてまいります。
今、国内外から、この処理水の海洋放出についての反対や懸念など、そういった声があることは承知をしております。 そういったことに対してしっかりと環境省としてはモニタリングを体制を強化して、そのモニタリングを分析機関ごとの比較もやって、そして、ＩＡＥＡにも入ってもらってそのデータを国内外に公表して、風評被害が最小限に収まるようにしていきたいと思います。全力を尽くします。
ＩＡＥＡが四月の二日に公表した、これ、去年の四月の二日に公表したＡＬＰＳ小委員会の報告書に関するレビュー報告書の中で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、日本及び世界の稼働中の原発や核燃料サイクル施設で日常的に実施をされているため技術的に実行可能であり、時間軸の目標を達成できると評価をしていると承知しています。 そして、今、芝先生から御紹介があったグロッシー事務局長は、日本が選択した方法は技術的に実現可能であり、また国際慣行にも沿っている、管理された海洋放出は世界の原発の運用国で日常的に行われているものであると、厳格な安全環境基準に則して定常的に管理されているものであると、そういうビデオメッセージを述べられたと承知をしています。
今までの原発事故以降の風評被害を考えれば、福島のものだから食べたくないとか飲みたくないとか買わないとか、そういった方が出てきかねないと、それが懸念です。しかし、そういったことが科学的に客観的に、そのデータなども明らかにすることによって、そんなことはないと。そして、福島だけがトリチウムを流している、全くそんなことありません。全国の原発、世界中の原発、流しています。 そういったことも含めて、しっかりと正しい理解をしていただくためにでき得ること全てやるという気持ちで全力で取り組んで頑張ってきて、ようやく本格操業だと、そういうふうに思っている漁業者の皆さんや、全袋検査をしていたときからようやく全袋検査をしなくて済んだ農家の皆さん、この皆
まず、政府の基本方針においては、最大限の対策を講じてもなお海洋放出に伴って発生する風評被害の賠償について、画一的に賠償期間や地域、業種を限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を迅速かつ適切に実施する、そして、損害に関する立証の負担を被害者に一方的に寄せることなく、被災者に寄り添って迅速に対応するといった観点から、東京電力を指導していくこととされています。 この基本方針に沿ってしっかり取り組んでいくことが重要であると認識しています。
二〇一七年度末までに、帰還困難区域を除く地域の面的除染は完了しています。現在、帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点の除染、解体を進めています。特定復興再生拠点の除染については、昨年の十二月末時点で、対象面積約二千百ヘクタールのうち、約七割に当たる約一千五百ヘクタールについて完了しました。 これからのことでありますが、二〇二二年春から二〇二三年春の避難指示解除に向けて着実に事業を進めていくつもりです。
除染はやはり特殊な面もあるなというふうには思っています。一つが、線量の高いところで安全性を確保しながら長時間の作業を行うこと、そして二つ目が、数千人の作業員を集めなければならず、加えて、被災地内で宿舎そして通勤手段の確保が必要であること、そして三つ目が、被災家屋の個々の状況に応じた手作業の作業であって、労務管理に多数の監督員を確保する必要があること、こういった特殊性があるので、必ずしも応札者の数が多くないことが、結果として今のような状況になっていると。 ただ、先生御指摘のとおり、効率的な予算執行の観点からは、より多くの会社が入札に参加することで競争性を高めて、結果として落札率を低下させていく方がいいと、そういったことは当然のこと
この入札監視委員会の御指摘、これを踏まえているからこそ、入札参加要件の緩和、そして分割発注といった改善策を講じてきたところであります。
まず、この除染は前例なき事業であります。そして、環境省としても、当時、まさに民主党政権のときでありましたけれども、環境省自身にとっても前例のない取組でありました。 こういった課題の中で、今、二〇二一年になって、約事故から十年たって、この除染の事業の執行という面においては非常に順調にやってこれたと思っています。 一方で、芝先生が御指摘のところは、その事業の進捗というよりも、予算の効率的な執行の面、この点についての課題を御指摘されていると思います。これについて、国民の皆さんの負担によって復興賄われていますから、こういったことの効率的な執行についてできることは今後も不断の見直しをしていく、それは当然のことだと考えております。
