小泉進次郎

日頃から自治体の皆さんとはコミュニケーションを取っておりますので、特に自治体側から課題が上がっているところは、特に小規模な自治体における人的な課題、予算面の課題、そういったところについてしっかり配慮して脱炭素の取組を進めてもらいたいという声が多くあると。そこに手当てをすることが大事だと思っています。

どれぐらいかという数字の感覚というよりも、一つ一つの自治体の実効性ある計画作りを後押しをする、そこが大事だなと思っていますので、環境省としても、予算、そして様々な助言、こういったことを含めてしっかりと後押しをしてまいりたいと思います。

まず、この促進区域の設定に当たっては、地域の合意を促すということが非常に大事なことでありますから、このガイドラインの整備などを行う中で、円滑に促進区域の設定に向けた支援につながる形でやっていきたいと。そして、様々、環境省のアセスメントのデータベースによる情報提供とか自治体によるゾーニングの支援などによって、今までも自治体による風力発電などの合意形成に係る支援を行ってきたところでもあります。様々、今までの蓄積、実例、こういったものを反映をして進めていければと考えています。

この促進区域そして協議会は再エネがしっかりと促進されるようにするためのものですから、その参加をしていただく方々についても促進につながるような構成で考えていただくように、これも自治体の判断ですけれども、我々として必要な助言があれば、その構成についても環境省としては適切な助言を行っていくということであります。

今までなぜ自治体にとって再エネ規制のような条例ができてしまったかというと、先生が御指摘のような、結果、進めるときに合意形成がうまくいかずに後でトラブルになるようなケースが散見されるので、今、百以上の自治体で条例ができてしまったと。 　今回はそれを変えていくための法案ですから、まさに、その構成上どのような方々が入っていることで合意形成が促され、地域に歓迎される再エネの案件がしっかりと進んでいくのかが大事ですから、そういった観点から適切な助言なども我々は自治体にしていきたいと思います。 　その運用とかガイドラインとかでどこまで明記すべきかというのは、自治体の裁量もありますから、できる限り自治体の柔軟な運用ができることも大事だなと思い

再エネ事業者が破産などにより事業撤退した場合における施設撤去などの事後処理については、一義的には再エネ事業者自身の責任で対応すべきことであります。これは、この法案に基づく認定事業か否かにかかわらず、各種事業に共通することであると認識しています。 　他方、自治体にとっては、本法案に基づく地域脱炭素化促進事業として認定した事業が撤退した場合、設備の撤去などが適切にされずに地域の環境に悪影響を及ぼすリスクや、自治体が掲げた再エネ目標の達成が困難になるといったリスクが考えられます。 　こうしたリスクを回避するために、本法案においては、事業者に対して、認定申請時に事業の実施に必要な資金の額、そしてその調達方法の提出を求めることで、市町村が

このコストについては、もちろん、今やっています温対計画、そしてエネルギー基本計画、また長期戦略、この見直しの中でもしっかりと議論を進めていかなければいけないし、国民の皆さんにも説明をしなければいけませんが、何よりも、この気候変動に伴う産業構造を急速に変えようというこの世界の動きの中で、いかに高い目標を掲げてその方向に産業構造を変えていくことができなければ、そのときに国民や日本の経済全体が負うべきコストの方が計り知れないと、その前提の認識が私にはあります。 　ですので、今回、積み上げだけにとどまらない、政治的にも国際性を持って、しっかりと日本が世界の中で気候変動対策をリーダーシップを持って発揮していけるそのぎりぎりの数字、これがどこ

まず、この気候変動枠組条約、この条約の目的も、目的が二〇五〇年カーボンニュートラルというのではなくて、目的は大気の安定なんですよね。そして、日本の温対法も、目的はこの気候変動枠組条約と同じ大気の安定なんです。なので、今回、二〇五〇年カーボンニュートラルを理念の中に、温対法の中に位置付けるということは、この世界全体の条約の目的というものは大気の安定であるということと温対法の目的は、そこは合っています。 　さらに、じゃ、二〇五〇年カーボンニュートラルという、今までだったらこの年限を入れるということは余りなかったものに、どうやってこの法律に、総理の二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言に終わらせない、法的根拠を持って位置付けるかということ

温対法は、責務規定の中で国民に対して、日常生活に関し温室効果ガスの排出削減等のための措置を講ずるよう努めることなどを求めています。 　じゃ、具体的にどういったことができるかというのは、環境省も施策を様々講じていますが、住宅の関係のリフォームなどを通じる脱炭素化、断熱化、こういったこともありますし、移動についても今補助金を倍増している。ＥＶ、ＦＣＶ、こういったものに対する補助金、これも活用いただきたいと思いますし、もちろん、省エネについても日々の中でできることは多くあります。 　さらに、国民の皆さんにとって身近な自治体、この自治体との連携も非常に重要ですから、我々としては、そういった自治体との連携も通じながら、国民の皆さんとともに

片山先生が言うとおり、国民の皆さんとの対話を通じた政策の立案というのは非常に大事だと思っているので、度々若者の皆さんとの意見交換会や様々な関係者とも回を重ねています。そういったことを通じて、結果として四六％、五〇の高みを目指すというところも、やはり私の中では、これは今いろいろ賛否はありますけれども、次世代のことを考えたら、いかに高い目標の中で世の中の経済社会の構造を再設計をしていくかというところに踏み込まなければ、将来の世代が負の影響が大きくなるなと。 　これは、やはり対話を通じて、これは全体の中では、日本の中では少数派に位置付けられるような若者世代のボリュームかもしれませんが、私としては特に重要視しなければいけない声だなと、間違

アプローチの今のは違いだと思うんですけど、考えていることは同じだと思うんですよね。 　先生のお考えは、原則義務にしてできる限り数を多くしていきたい、で、できないところは例外でしようがない、それが先生のお考えだと思いますが、こちらとしては、今、マンパワー、そして情報不足、また予算不足、こういった中でなかなか小規模な自治体が対応できない中で、その自治体が抱えている計画作りは、我々の環境省関連の計画だけではなくて、全省庁の様々な施策の計画を作るというのが自治体ってありますよね。そこを考えると、いかに実効性高く、より一つの自治体、一つでも多くの自治体にこのような取組を前向きに取り組んでいただけるかを考えたときに、アプローチとしては努力義務

私もそこは同感であります。 　やはり、計画を作る作業も自治体は労力掛かりますから、それが結果として何がいいことがあるのかと、そういったところが十分伝わらなければ積極的な計画策定にはつながらないだろうと思いますので、今、国・地方脱炭素実現会議の中でも最終的な取りまとめを進めていますが、何らかこういった策定が進むこと、再エネが導入が進むこと、これを牽引するような、インセンティブのような支援ができないものか、我々としても今考えているところでもあります。

結論から申し上げれば、御指摘のような環境配慮のない促進区域の設定にならないように、この法案では、省令によって全国一律の環境配慮の考え方を示すことに加えまして、地域ごとに協議会での議論、そして住民などからの意見聴取を組み合わせて促進区域を設定をすると、こういう制度案になっています。

そうですね、今までも議論の中で、例えば、再エネの促進区域ではなくて、自然保護区域というか、こういったネガティブゾーニング的なものがないのかというお話はありましたが、今回この温対法の改正は、再エネを促進をする、ここに強く思いを持っている法案でもあります。 　ですので、本来であれば、地域の皆さんの合意がなかなか得られないような案件が出ないようにするための促進区域でありますので、この促進区域が適切に地域の皆さんの合意形成が促されるような形に我々としては運用をしっかりと図っていくこと、このことによって、結果、避けるべきところがちゃんと避けられて、案件がしっかりと増えていって再エネ導入が進むというような経路を歩んでいくことを想定をしています

理念はもちろんそのとおりでありますが、理念に加えて、新たに再エネ促進区域、そしてさらに企業の算定・報告・公表制度のデジタル化、オープン化、こういった制度の改革、これも入れてあります。

これは、今までの経産省、環境省含め関係省庁との精力的な積み上げの努力、それに加えて、国際性を持って気候変動対策をＧ７の一角としても日本の責任として打ち出していって、国際的に機運が高まるようにしていかなければいけないという責任も含め、やはり積み上げだけでこの数字を出すべきものではないという考えが元々一貫して言ってまいりました。 　そういった中で、非常に高い目標ではありますが、積み上げの努力の中でぎりぎりのところどこまで行けるだろうかという非常に精力的な調整の中で視野に入ってきたのが四六％。まさに今、その四六％の裏付けとなるべく、温対計画、エネルギー基本計画、長期戦略の見直し、作業を進めていますので、そういった中でもしっかり御説明をさ

詳細は、現時点で見直しの作業もやっているところですから控えますが、積み上げの中でもやはり高い目線を持った中での積み上げ作業をやってきて、その中で積み上げられたものと、ただ、二〇五〇年カーボンニュートラルとの整合ある二〇三〇年目標にしなければいけないと、この整合性という問題、これを考えたときに、どこまでだったら高い整合性のあるものを打ち出すことができ、かつそれが結果として官民の最大の努力を引き上げることができるのかという中で四六％というものが視野に入ったわけであります。

分かりやすい、従来は二六％だったわけです、そもそもが。しかし、それはカーボンニュートラルの宣言の前のもので、今、実績として二〇一三年からどういう経路を歩んでいるかといえば、二〇一三年比二六％ではなく、それ以上の削減努力が今までのところできているわけですね。そういったことも踏まえて考えたときに、そういったことや二〇五〇カーボンニュートラルとの整合的なパスを歩まなければいけないという中で、何度も何度も調整を繰り返した中で積み上げて高めてきたものに加えて、やはり高い野心のものを出すべきだと。 　そして、産業界の皆さんが、まさに今、自動車業界を含めて、再エネじゃなければビジネスが成り立たないという、そして、鉄鋼業界も含めて、今後、水素還元

まず、二六％について申し上げれば、これは二〇五〇年カーボンニュートラルの宣言の前の積み上げた当時の目標なわけですから、単純にその二六と四六で単純比較できるものではないということは申し添えておきます。 　それに加えて、今の先生のお尋ねであれば、どのような思いで四六を見ているのかと。これはもちろん、達成するという強い意思を持ってやらなければパリ協定自体が瓦解しますから。そういった中で、Ｇ７の各国を見てみてください。もう日本以上の高い数値を持ってやる国もあれば、また日本と同等ぐらい、そういった国もある中で、やはりこの目標の数値の裏側にあるのは、カーボンニュートラル型の経済社会に世界はもう完全に移行に進めていく歯車が回ったわけですよね。こ

間違いないと思います。言わば再エネ経済圏ができると。再エネじゃなかったら土俵に立てない、こういうのが生まれつつありますね。そういった認識を持っているからこそ、少しでも再エネが入るような環境や政策をつくっていかなければいけないと、そう感じています。