まず、この二月合意、そして電力レビュー、これを踏まえた取組強化の流れは今後とも引き続き維持していきたいと考えています。さらに、新たな二〇三〇年度目標を踏まえまして、電力レビューだけにとどまらない、あらゆる分野の一層の取組について引き続き議論していきたいと思います。 電力分野、お話がありましたが、電力業界も脱炭素化が求められている環境は、今まで以上により対策が求められている環境になりました。そういった中で、経産省という業の所管をしている省庁に対して、我々気候変動対策を全体として取りまとめる立場から、必要な主張はこれからもしっかりと言っていきますし、大臣として、環境省の職員には、決してそこのところを、自分たちの思い、環境省の職員とし
まず冒頭に、大変温かいお言葉をいただきまして、しみ入るような気持ちで聞かせていただきました。ありがとうございます。ただ、復帰した以上は公務に全力を尽くすのは当然のことでありますので、是非そこは御遠慮なく、質疑に臨みますので、聞いていただければと思います。 今の質問に対しても、これは、各国の気候変動担当大臣や環境大臣とみんな話が合うのは、エネルギー政策を所管をしていない限界とその中の様々なジレンマ、これがあることは、結構コミュニティーの中では、その中でいかに自国の政策を引き上げていくかというところは容易なことではないよなという話はよくします。 ただ、二〇五〇年カーボンニュートラルと二〇三〇年四六％、そして五〇の高み、これを総理
発信は非常に大事だと考えつつも、大臣就任以来すごく悩んでいたのは、欧米では気候変動対策を強化することが生活の質を上げることだという理解が過半数なのに、日本では真逆な答えが出るという、これをどうクリアをしていけばいいのかというのを一番悩んでいました。ですので、どう発信するかを考えるよりも、とにかく政策を強化しようというふうに、私は最初、頭切り替えたんですね。その方が、もう状況を変えていくしかないと、気候変動対策は待ったなしですから。 その結果が、総理が、二〇五〇年カーボンニュートラルと、今のような高い目標の現状になり、そしてさらに、この段階になって考えていることは、多くの国民の皆様にとって、身近な場所や存在が当たり前のように脱炭素
カーボンフットプリントは、私も一つの、排出量の情報が見えるという意味では有効な一つの手段だと思っています。 そのようなことの考えで、例えばウイスキーのブランドで有名なジョニー・ウォーカー、ジョニー・ウォーカーは、既にカーボンフットプリントで排出量情報を出しています。残念ながら、日本のウイスキーメーカーは出していないそうでありますけれども。スニーカーのブランドのオールバーズというところも、商品、スニーカーに、このスニーカーはどれぐらいのカーボンフットプリントですというのも出しています。私もそれ持っていますけど。 ただ、日本の中では、残念ながら、カーボンフットプリント認定を取得している製品が百十二しかないということが今の現状だそ
今、環境省では、カーボンフットプリントの計算ツールなどの提供は行っていないそうではありますが、そのほかにも、例えば省エネの製品を買い換えるときに、今あなたが使っている製品はこれぐらいの排出です、しかし、あなたが買おうとしている商品はこれぐらいですという形で比較ができる「しんきゅうさん」というツールを環境省は持っているんですね。是非お使いいただきたいとも思いますし、あとは、御自分の御自宅がどれぐらいのＣＯ２の排出量か、光熱費か、それが分かるツール、これ、うちエコ診断ウエブサービスというんですけど、これは最短五分ぐらいでその診断ができるということで、こういったことも学校などで活用いただけるのかなとも思います。 また、今、学校で地球環
やはり国民生活の身近なところから地球規模の大きな課題を考えていただく、そういったきっかけとしても、今同時で審議が始まっているプラスチック新法も含めて、私は非常に重要だと思っています。 その中でも、環境省として、さっき発信の在り方というのもありましたが、我々だけでは不十分な届き切らないそういったところに対して、アンバサダーの方々にも御協力をいただきながら、一緒になってそれぞれ様々な分野に対して届けていくということが大事だなと思っています。 環境省としては、例えばごみの収集員をやられていてお笑い芸人もやられているマシンガンズの滝沢さんにもアンバサダーになっていただいていますけど、それもやはり、ごみ問題というのは無関係な人は誰もい
ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 平成二十八年の法改正以降、パリ協定の締結、発効に加え、菅総理の所信表明演説における二〇五〇年カーボンニュートラル宣言など、地球温暖化対策を取り巻く環境は大きく変化し、地域や企業の脱炭素化の動きも加速しています。地域では、二〇五〇年までのＣＯ２排出量実質ゼロを目指す地方自治体、ゼロカーボンシティが急増し、人口規模で一億人を超えました。また、企業の脱炭素経営の取組も広がっています。自治体、企業を後押しし、共にカーボンニュートラルの実現を成し遂げるためにも、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーをフ
徳永エリ議員から、我が国の二〇三〇年度削減目標についてお尋ねがありました。また、私の発言の真意はということですが、御説明の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、徳永議員は、これまでの目標が経済成長率や省エネの取組のほか政策の積み上げ、また二〇三〇年度の電源構成、エネルギーミックスを根拠として算定されていたと述べられましたが、今回の目標は積み上げだけにとどまらない要素が必要だと一貫して申し上げてきました。 その要素とは、二〇五〇年カーボンニュートラルとの整合性、国際社会の機運を高める国際性、そして実効性です。このような要素も踏まえ、中央環境審議会・産業構造審議会合同会合、総合資源エネルギー調査会等において、関係省庁から
河野義博議員から本法案に基本理念を設けた趣旨についてのお尋ねがありました。 昨年、衆参両院で気候非常事態宣言が決議されたように、現在、我々は気候危機とも言われる状況に直面しており、世界では、パリ協定の下、脱炭素社会の実現に向けた急速な経済社会の変革が進められています。脱炭素の大競争時代に突入した今、本法案は、菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、基本理念を創設した上で、その実現を閣議決定にとどめず法律に位置付けることにより、政策の継続性と予見可能性を高め、地域や企業の脱炭素化の取組を促進する基盤を整備するものです。 また、今後の地球温暖化対策の基本的な方向性についてお尋ねがありました。 日本が世界で最も気候
片山大介議員からカーボンニュートラルの法的位置付けについてお尋ねがありました。 地球温暖化対策推進法の法目的には、気候変動枠組条約の究極目標、すなわち、気候系に対し危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが既に規定されています。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は、この究極目標を達成するための我が国としての取組です。 本法案においては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を地球温暖化対策の推進に関わる基本理念として法律に位置付けることにより、政策の継続性や予見可能性を高め、あらゆる主体の取組やイノベーションを促すこととしたものです。このような基本理念を
浜口誠議員から、二〇五〇年の日本の社会、経済の目指す姿についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、二〇五〇年に温室効果ガスの排出実質ゼロが達成できているだけでなく、産業の国際競争力の確保、雇用の創出、国民生活の安定といった観点が重要であることは認識しています。 産業界からも、世界の脱炭素の大競争に勝ち抜くことに加え、国内の雇用を守る観点からも再エネ導入を求める切実な声が届いています。さらに、地産地消型エネルギーである再生可能エネルギーをフル活用することは、地域内で資金や資源が循環し、地域の課題解決と経済活性化につながるだけでなく、エネルギー安全保障の観点からも重要です。また、世界で最も災害リスクの高い国の一つである日本
山下芳生議員から、ＩＰＣＣや科学者からの警告を共通認識にすることについてお尋ねがありました。 ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの一・五度特別報告書においては、地球温暖化は、現在の進行速度で増加し続けると二〇三〇年から二〇五二年の間に一・五度に達する可能性が高いとして、今後十分な対策が講じられなかった場合には、早ければ二〇三〇年に一・五度に達する可能性があることが指摘されています。 また、一・五度と二・〇度では何が違うのか、例えば、二度に比べて一・五度に地球温暖化を抑えることで極端な熱波に頻繁にさらされる人口が約四・二億人減少するなど、分かりやすく伝えていくことも重要です。一・五度特別報告書を始めとするＩＰＣＣの各種報告
最終的に総理が決めました。 四六％という数字は、梶山大臣そして加藤官房長官と何度も調整の積み上げの努力もしてきた中で、やはり、容易な達成ではない、高い意欲のある数字です。 ただ、今回のポイントは、今までの日本の発信は、ややもすると、何％までしかできません、そういう発信だったところを、四六％に加えて、総理が更に五〇％の高みに挑戦し続けるというふうに表明をしたこと。私は、そこが、今回、国際社会の評価も高い、かつ、現実的にどこまでだったら産業界の皆さんを含めてこの方向性でよし頑張ろうと思っていただけるのか、このぎりぎりのところだったと思います。それは、やはり総理の決断が大きかったと思います。
まず、温対計画の見直し作業というのは、これを決める前から経産省そして環境省、関係省庁と進めています。これをしっかりと、六月ぐらいをめどに、温対計画の見直し、そしてエネルギー基本計画の見直し、長期戦略の見直し、三つの閣議決定の見直しのものを最終的に同時期に完了させていくという手続を踏んでいくことを想定しています。 その中で、やはり最重要なのは、再生可能エネルギーをどこまで導入できるかがいかに削減目標を積み上げるかにつながりますので、環境省として、我々自身も再エネ導入の加速にしっかりと汗をかいていきたい。 今朝の閣議後の記者会見においても、今後、国立公園、国定公園内の地熱の案件が今合計で六十二件ありますが、この運用見直しをして、
まずは、やはり再エネ最優先だと思っています。いかに再エネを生み出すだけ生み出したものを入れられるか、こういった形に、ベースロード論からの転換が私は不可欠だと思っています。そういった中で再エネを進めていくことは、政府全体の主力電源化の方針がありますので、総理も中間目標発表後にそう申しています、とにかく再エネが優先だと。この方針の下、環境省自身もしっかり汗をかいていきたいと思います。
まず、原子力は、安全を最優先して再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減するというのが閣議決定していることでもあります。 ただ、今、生方先生が言ったように、原発を当てにしていても、例えば、訴訟のリスク、そしてテロ対策、こういったものの中で、現実になかなか稼働しているものがないことも事実であります。ですから、再生可能エネルギーを、とにかく、ここまでしか入らないというのではなくて、入れるだけ入れる努力をする。 そういった中で、生方先生が言うように、二〇三〇年に、じゃ、八割再エネが入るかといったら、それはやはり現実的には不可能だと思いますので、入れるだけ入れた上で、あとは、国民生活、経済活動、それを支える電力を
法改正、そして規制改革、このルールを見直すということは、これからしっかりと検討しなければいけない重要なポイントだと思っています。それは、太陽光に限らず、そしてまたビルの上とか屋根上だけに限らず、ため池、ダム湖、そして耕作放棄地、ソーラーシェアリング、とにかく九年の中でどこまで入れるかを考えたら、単純に今までのルールだけで積み上がらないことは明らかですから。 我々としても、まず今日、記者会見のところで、地熱についても、今までややもすると環境省がブレーキ役のように見られていますけれども、そうではありませんと。六十二件の国立公園、国定公園の中の案件、これを運用見直しをして二〇三〇年に間に合うように加速をさせていく、我々としての、まさに
その問いは私も大臣就任以降ずっと悩んでいることで、ヨーロッパとかだと、むしろ、選挙のことを政治家が考えても気候変動を訴えた方が市民や国民のバックアップが強いという、そういった状況が一方であって、国民からプレッシャーがかかるんですよね、気候変動対策をもっとやれと。 しかし、日本の場合は、生方先生が言ったとおり、それをやることは生活の水準が下がる、若しくは我慢をしなければいけない、こういった意識が非常に強かったところを何とか変えたい、そういった中では、最近は変化の兆しがあるなと。内閣府の調査によっても、脱炭素や気候変動の取組を積極的に取り組みたいという方が何と九割という、こういった結果が出たのも、私は間違いなく前向きな変化の兆しだと
もちろん早い段階はいいんですけれども、大臣として、最近、小学生からも手紙などをもらうことが多くて、やはり、学習指導要領で環境の教育を充実させたこと、そしてＳＤＧｓを今小学生でも学んでいること、これは本当に大きいなと思います。 そして、子供が学校で学んだＳＤＧｓのことを家に帰って家族に話す。お父さん知っている、お母さん知っている、そういう話になる。最近はテレビでもＳＤＧｓ特集とかもやり始めましたよね、こういった中で少しでも理解が広がっていくことは大事だと思います。 私も先日、小学校にリモートで授業をやりまして、そのときに、みんな、今日、家に帰ったら、お父さんやお母さんに家の電力契約は何と聞いてと。そこから始めようと。そういうこ
多様な主体の皆さんに参加をいただく中での政策形成というのが重要だという、その思いは私も共有するものであります。 一方で、今回の法律の中でというとなかなか対応が難しいこともありますが、私も日頃から、Ｚ世代と言われる若い世代の皆さんとの意見交換に加え、中環審に対しても、是非、若い世代の皆さんとの意見交換などの場も通じて、環境省の施策に反映させるような努力をしてもらいたいというふうに中環審に対しても私の意見を申し上げています。 二〇三〇年目標に対しても、若い世代の方々の意欲的な発信があります。今後もそういった意見をしっかり受け止めながら、少しでも対策を強化して、次の世代の享受すべきものが自然の恵みも含めてしっかりと守られるように、
