まず、温対計画については、法律上、総理を本部長とする地球温暖化対策本部において案を作成して、閣議決定した上で公表すべきということでされていますので、政府として責任を持ってその策定や実施の推進を担うべきものだと考えています。 一方で、先生が言ったように、国会における御議論は非常に重要であります。公表する温対計画について、その内容、計画に基づく施策の実施状況、必要な施策の見直しなどについて、今後も引き続き国会において御議論をいただくことが大事だというふうに考えております。
篠原先生の思いはしっかり受け止めさせていただきたいと思います。 今回、基本理念という形で、二〇五〇年のカーボンニュートラルという年限も含めて明記ができたことは画期的だと思います。 ただ、先生がおっしゃるように、より高邁な精神と理念を前文のような形で位置づけるべきだということについては、今後の宿題でもあると思いますし、まさにこの取組を進める中で、より多くの方に気候変動対策の強化、そして先ほどの再生可能エネルギーに対する理解も含めて共有をしていただく中で、今後、改正の時期がまた将来的に来たときに、そのときに多くの方とともに考えるべきことなんだろうなと思います。その宿題を受け止めながら、今後もしっかりと精進してまいりたいと思います
菅内閣で気候変動関係の会議、これはやはり増えていますし、間違いなく総理の思いの現れだと思っています。 環境省自身が特に関わっているのは国・地方脱炭素実現会議というものなんですけれども、実は環境省が事務の責任を担うのは初めてなんですね。そういった会議体をつくり、そしてその中で国と地方自治体が一緒になって脱炭素を進める、こういったことができたのはやはり画期的なことだったし、今回、地球温暖化対策を進める上でも、有識者会議も官邸に設置をして、そして総理に直接、まさに有識者、専門家の方から意見を届けていただく場もできました。こういった強化をしっかりと気候変動対策に結びつけることが大事で、そういったことがあったから二〇三〇年目標も強化され、
カーボンプライシングは、私は二〇三〇年目標の達成に向けても不可欠なものだと思っていますので、経産省と政府全体としての議論ができる環境になったことも本当に大きな一歩だったと思います。 あとは、しっかりと議論を深めて、今年は一定の前進を見るような年にしたいと思います。今回の法律でということではないですが、しっかりと議論を進めてまいりたいと思います。
この答弁によって先生が賛成してくれる可能性もあるということなので、是非賛成いただきたいんですけれども。 まず、この法律は、再エネを地域の皆さんに合意形成を促す中で促進したい、再エネに関してはアクセルを踏みたい、それは間違いありません。ただ一方で、再エネ促進区域で環境破壊を促すことは全くありません。 やはり、地域に歓迎され、今、地域で再エネを規制型の条例などが出てきてしまっているような形で進めれば、再エネを電源化の主力にしたいと言っても結果は進みませんので、この状況を何とか転換させていく一つの前向きな取組をやりたい、それがこの法律改正の最大のポイントの一つであります。 是非賛成をお願いします。 〔委員長退席、土屋
今先生が御指摘された、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組の実施を、今回、再エネ事業者に市町村が認定の要件として求めることができる、そういうふうになっております。 この要件の具体的内容としては、現時点では、例えば、再エネを導入し、災害時も含めて地域に供給すること、再エネ導入と一体でＥＶなどの地域の電動交通インフラを整備すること、そして、廃棄物エネルギーを地域供給して、その利益で省エネ機器の普及を支援すること、こういった内容を今想定していますが、詳細については今後策定するマニュアルなどにおいて示していく予定であります。 この制度も活用して、地域における再エネの主力電源化に向けた取組が、脱炭素というだけの切り口ではなくて、
結論から申し上げれば、私は、何％という以上に、やはりベースロードからの転換をすることが再エネ主力電源化に向けては必須だと考えています。やはり、入れるだけ入れられなければ、パーセントを決めて、ここまでしか入れませんというのは私は違うと思っています。 現時点では、例えば再エネが二二から二四％というのが、現行のエネルギー基本計画の中での数字です。そして、その二二から二四％という数字を見れば、主力の一つに位置づけていることは言えますよね。 ただ、じゃ、もう主力電源化は達成されましたのでこれ以上掘りません、深掘りしませんということではなくて、二倍のポテンシャルがあるんですから、エネルギー安全保障のことを考えても、十七兆円を化石資源に払
私は、今、二〇三〇年に向けて倍増させたいということで今日も地熱の発言をしましたが、地熱も、今の六十に加えて、国立・国定公園で六十二件ありますから、二〇三〇年に間に合うように運用の見直しもしたいと。 さらに、例えば長野県においては、二〇五〇年までに再エネを三倍にするというのを、今、阿部知事が言っています。このように、ゼロカーボンシティーと言われる自治体の中で再エネを意欲的に導入を進めると言ってくれているところ、岩手県の軽米町にしても、鶏ふんの活用で、住民の二十倍のポテンシャルを生かして発電していくという話もあります。 この積み上げによって、四六％、二〇三〇年の削減というものは、とにかく自治体に対しても、再エネの導入を加速できる
これは、総理から明確なメッセージが出ています。二〇三〇年目標を発表されたそのときの官邸でのぶら下がりで、総理は、エネルギー政策の関連の質問を問われたときに、まず再エネを優先しますという発言をされています。私も、まさに再エネが優先されるべきで、これが私はベースロードからの転換だと言っていることもそうですので、先生が言う再エネ優先はどういう考えかといったら、私の発想はそういう考えであります。
今月二十三日には、経産省において、非効率な石炭火力のフェードアウトに向けた対応策が取りまとめられたところでもありますし、先般の総理のアメリカへの訪米のときにも、アメリカと、官民の資本の流れを気候変動に整合的な投資に向け、高炭素な投資から離れるよう促進することなどについても一致をしています。 今後、エネルギー基本計画の見直しもある中で、まずは再エネをいかに入れるかという、こういったベースロードからの発想の転換、これは先ほど長坂先生からも、来年、抜本的な再エネがより入っていくような見直しをやるということですが、私はそれはベースロードからの転換という意味だろうというふうに捉えています。 そういったことの中で、脱炭素の目標達成と整合
今、エネルギー基本計画、温対計画、長期戦略の見直し、この三つの見直しに向けて動いているところでもあります。そういった中で、二〇三〇年の四六％削減、これをいかに達成していくか示していく必要があるのは当然のことであります。 重要なことは、先ほど再エネの話もしましたが、何％までというのは、私は倍増すべきだと思っています。ただ、その中で、ここまで入ればいいよということではなくて、やはり、入れられるだけ入れるというルール整備をどういうふうにやっていくか、これがその後に来る水素社会の実現にとっても私は不可欠なことだと思っていますので、しっかりそこは政府の中でも意見を申し上げていきたいと思っております。
そうやってレッテルを貼るのはやめていただきたいと思いますね。ひらめきなんかでは全くありません。 私がおぼろげだと言ったのは、四六％というのは非常に意欲の高い目標です。容易なことではありません、その目標達成は。しかし、梶山大臣、そして加藤官房長官を含め、調整の過程の中で、先生がおっしゃったような、省エネがどれぐらい進むか、コロナの中でのリモートワークなどの進展が結果として移動などの減少によってどのような電力消費に対する影響を与え得るか、そして、太陽光だったらどこにどれぐらい入り得るだろうか。恐らく一般の方からすると信じられないような途方もない作業を、経産省、エネ庁の職員の皆さん、環境省の職員、関係省庁、農水省、国交省を始め、みんな
先ほど申し上げたとおり、エネルギー基本計画、温対計画、長期戦略、こういったものを見直していく作業が必要であります。 ただ、今回、四六％というのは、先ほど先生は積み上げということを言いましたが、私が積み上げだけではないと言ったのは、今回、総理がプロセスの中の改革も私はされたと思っているんです。それは、今までだったら、本当に積み上げに積み上げて、積み上げた分しか言えないというのが今までのやり方ですよね、温対計画の見直しと、そしてエネルギー基本計画も含めて。しかし、今回、総理はこのタイミングで、この四六％を追求する、目指すということで、そういった水準を表明して、そして、そこにどれだけ近づけていけるか、我々は作業もやると。 私、国際
政府として一貫してクリアなのは、再エネを主力化に向けて進める中で、原発については可能な限りその依存度を低減させる、そこはクリアな方針ではないでしょうか。
先生が言っている次のエネルギー基本計画の見直しというのは、今年の、今の話ですか。（山崎委員「今年の」と呼ぶ） まさにそこは、四六％の削減目標と整合するようなものを温対計画とエネ基と併せてやっていかなければいけないことだと思いますが、これは総理が明確にされていますが、原発の問いをされた上で、まずは再エネ優先でやっていきたいと。それで、原発については、まさに再エネを進める中で、その依存度を可能な限り減らしていく、そういったことを、総理は非常にクリアですので、エネルギー基本計画を含めて、今後の議論の中で、私も言っていますが、ベースロードからの転換をすることが、いわゆる二〇三〇年目標を出した上での再出発に当たるんじゃないでしょうか。
政府の方針は、ゼロとは言っていません。再エネを進める中で、その依存度を可能な限り低減をさせる、そして、新増設については現時点では考えていない、それが政府の方針であります。
先生が言われているのは、この資料の中で、一、二、三、四という、再エネの記述が薄い、そういうことですか。（山崎委員「再エネじゃない、省エネとかが薄い」と呼ぶ）省エネとかが薄いから、そこをしっかりちゃんと踏まえるべきだということなんですね。 今回、現行の第二十一条に基づく地方自治体の実行計画には、再エネだけではなくて、事業者、住民による省エネなどの活動の促進に関する事項、都市機能の集約や緑化などに関する事項などを位置づけるように規定をされています。今般の改正法案において、新たにこれらの施策の実施目標についても策定いただくように規定を追加するとともに、中核市未満においても計画、目標の策定を努力義務としたところでもあります。 また、
全くそのとおりです。 今回の温対法の改正だけではなくて、地域脱炭素ロードマップを作っていく中で、施策の連携、それと、自治体の皆さんを考えれば、計画を作るだけだったらやる気が起きないというのはそのとおりで、作ることによってどんなメリットがあるのかということが分かりやすくなければ、計画作りは進まないというふうに思っています。 ですので、今回、再エネ促進区域を使っていただく中で、ワンストップのメリットというのは間違いないことでありますが、結果として、再エネ促進区域を設けている自治体が新たな地域づくりに対して意欲的な町であるというふうに、多くの、関係の企業を含めて、様々な投資やまちづくりにもつながるような応援もしなければいけないなと
まず、一般論として、地域の方から歓迎されない、そういったことが起きているから、再エネ規制型の条例などが今、百以上も全国でできてしまっている。これを何とか、そうではなくて、地域に歓迎される再エネを増やしていきたいと思っています。 ですので、今先生が言われたこの案件についても、先ほど江島副大臣からもお話がありましたが、本来だったら法アセスの対象となるべきなのに、いわゆるアセス逃れ、こういったものが起きないように、経産省と環境省でも早急に検討をして、考え方を改めて整理する必要があるだろうと感じています。
全く同感です、自治体の皆さんの理解なくして進みませんので。 知事会の中でゼロカーボンシティー推進プロジェクトチームというものを立ち上げていただいて一緒に進んでいることも私としては本当に心強いですし、また、首長さんの中でも、市町村長の中でも同じような思いが広がって、今、国・地方脱炭素実現会議の中のメンバーに町も含めて入っております。 小田原の話もありましたが、神奈川県内においても、横浜が今メンバーとして入っていますが、非常に意欲的に、太陽光についても小学校や中学校など学校での展開も進めておりますので、そういった地域において広がりを見せるように、今後も、自治体との連携、そして企業との連携も併せて同時に進めていきたいと思います。
