そこは畜産に限る問題でもないですよね。例えば、パームオイルのこともそうですし、最近ではチョコレートに使われるカカオ、こういった話もあります。そして、今日は篠原先生からは花の輸入の話もありましたし、私も環境省で今取り組んでいる一つが、ファッション業界の持続可能な在り方という中では、我々が着ているこの服は九八％輸入ですから、こういったことも含めて本当にライフスタイル全般の部分をいかに持続可能な形に転換をしていくか、この一つが今先生が言った畜産、そして放牧、こういった在り方だと思います。 そういった観点もしっかり踏まえた上で、農水省が今、みどりの食料戦略システムですか、こういったことも新たに打ち立てられている中で、脱炭素に資する連携を
直接のお答えになるかどうかは分かりませんが、結果として、気候変動対策に対する理解を深めることがそのような消費者の行動を促すことになると思います。 今回、四六％の削減目標という高い目標を設定したことは、結果として、気候変動対策の必要性を世の中と共有する機会になり、そのことで、じゃ、自分たちは何をすべきだろうか、何ができるだろうか、この中で消費者の方で、私は先生が言う環境配慮型の消費行動を取る方が間違いなく増えていくと思います。 私が福島県のふたば未来学園に行った際も、学校の給食が、月曜日はベジマンデーということで、植物性たんぱく質しか出さない日をつくりながら、環境と食、これをセットにするんだという先生方の思いでやられているよう
政府といたしましては、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、反対であります。 ―――――――――――――
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。 ありがとうございました。 ―――――――――――――
御質問ありがとうございます。 まず、端的に御質問にお答えをすれば、国際的に評価に堪え得る、そういう二〇三〇年目標を昨日、総理から発表していただく形ができたと思っております。 今、関先生が言及されたイギリスのＣＯＰ26議長を務めるアロック・シャルマ氏とは、今週の月曜日に来日されましたので、日本でお会いをしています。そして、総理とシャルマ氏がお会いしたときにも私は同席をしています。そのシャルマ氏からも、昨日、早速ツイッターで、日本の今回の総理による二〇三〇年目標を歓迎するツイートをしていただき、そして、アメリカのジョン・ケリー氏も、同じくツイッターで日本の評価を早速上げていただいています。 国連の気候変動事務局のエスピノーザ
私は、大臣就任以降、安倍政権下でも石炭政策の見直しに取り組んできました。それは、石炭政策が全く動かない日本に対する評価が、日本の前向きな評価ができる部分さえもかき消されてしまっていることに対する不利益を大きく感じたからです。そして、これからも脱炭素を電力分野で進めることが不可欠なことは、先生がおっしゃるとおりです。 その上で、非常に私は意義があったと思うのは、先般の菅総理の訪米において日米の気候パートナーシップが結ばれて、その中で、世界の脱炭素化を力強く進めるべく、官民の資本の流れを気候変動に整合的な投資に向け、高炭素な投資から離れるよう促進することなどについて一致した、これを日米共に掲げたこと。その中で、総理、昨日もぶら下がり
まず、国立公園などの核心部において、大規模な再エネ施設によって自然のダメージが大きいもの、こういったものは進めることは全く考えていません。 一方で、日本の国立公園というのは、イメージは先生が言ったヨセミテやイエローストーンとは全く違って、国民生活、地域の方の住民生活が、また経済活動も含めて、あるので、例えばそういったお宅や工場とかの屋根置きの太陽光などが否定されるべきものでは全くないというふうに思います。 また、トップ二十五の国立公園の世界のランキングで日本がない、これは変えたいと思っていて、これについては、最近、林野庁と、国有林の部分が随分国立公園の中は多いものですから、一緒に何かできないかということで、担当部局の間では一
守るべきものは守る、ただし、そこに対して、まだ再エネが自然の保護においてダメージを与えないところで活用できるところは活用できるのではないかと思います。ただ、今回の自然公園法の改正などもありますが、その中で、いろいろな計画があったとしても、要件として自然の破壊をしない、こういったことが要件となっていますので、そこはしっかりと守っていきたいと思います。
梶山大臣と私の間でも様々積み上げの作業もやってまいりました。ただ、この積み上げも、野心的な積み上げの作業をやってまいりました。 こういった中で、昨日、総理は、二〇三〇年目標を発表された後にぶら下がりの場で今の田村先生のような問いを問われて、積み上げの作業などやっている中で四六％というのが視野に入ってきたという表現をされましたが、私は全くそのとおりだと思います。野心的ではありますが、視野に入ってきた。そういった中で、今回四六％、しかし一方で、更に五〇％の高みに挑戦し続けるという、四六％しかもうできないんだというメッセージではなく、挑戦し続ける、この意思が国際社会に発信されたことが私は非常に大きいことだと思っております。
今日も午前中、参考人で次世代が意見を述べられたと聞いています。私としては、今回の目標は、本当に最大限まで、極めて野心の高い、そういったものを政府として打ち出すことができたと思っていますが、より危機感の強いそういった声に対しても、今回の数字の意義、そして五〇％ということに触れた意義、これをしっかりと御説明をさせていただきたいと思います。 ただ一方で、これも改めて申し上げたいのは、パリ協定というのは国連の条約事務局が関わっています。そこのエスピノーザ氏がさっき私も紹介をしましたが、こういうツイートを流しているんですね、昨日ですけれども。「Thank you PM Suga for announcing an ambitious ND
それは大事な論点だということは、私は共有できるところだと思います。 そして、家庭からのＣＯ2排出量やエネルギー消費量の実態を把握するために、全国の世帯を対象に政府の一般統計調査として家庭部門のＣＯ2排出実態統計調査、これを実施しており、世帯収入別のエネルギー消費量なども含めて把握をしているところです。 今先生から自治体の話もありましたが、今後、家庭ＣＯ2統計の情報や、自治体が取り組んでいる優良な省エネ対策事例、自治体内での部局間連携に関する考え方なども整理しながら、地方公共団体実行計画の策定マニュアルを改定していきたいというように思います。 今日の朝、閣議の後の記者会見でも、熱中症対策における高齢者の問題も話しました。そ
おはようございます。本日も法案審議の方、よろしくお願いいたします。 今、三木委員から、日米の新たな気候変動の協力についてお尋ねがありました。この日米気候パートナーシップは、日本とアメリカの中で初めて結ばれた気候変動に対する協力の枠組みであります。 私の中では、この枠組みのポイントは三つあると考えています。一つ目が、日米で共に一・五度目標の重要性を共有をしたということ、そして二つ目が、再生可能エネルギーの重要性も共有していること、そして三つ目が、地方自治体の役割が重要であるということをしっかりと位置付けて、そして、その自治体の脱炭素の広がりを、日米の両国間だけではなくて第三国にも、途上国に対してもそういった協力を広げていくとい
お尋ねのありました自然公園における利用者負担に関する取組の歴史というのは古く、地域の多様な主体によって、駐車場における協力金、野営場の施設使用料、トイレで払っていただくトイレチップ、そして法定外目的税、またガイド料金への上乗せ、そしてマイカー規制区間や登山道での協力金などの仕組みが既に導入されています。 また、国立公園満喫プロジェクトにおいても、例えば西表石垣国立公園の竹富島への入域料、これは三百円、既に導入をされています。そして、妙高戸隠連山国立公園の妙高山、火打山への入山料、これは五百円、この徴収等が実現をしているところであります。 今後とも、地域自然資産法等の関係法令も活用しつつ、利用者負担の仕組みづくりを地域と連携を
二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的なもの、これをしっかりと出していけるように最終調整をやるということでもありますし、総理からは、総理のお言葉を借りれば、今週二十二日に予定される気候サミットを一つの節目として判断したいというふうに総理はおっしゃっていますので、今、我々は、それに向けて関係閣僚等含めてしっかり調整をしているところであります。
まず、一番いいタイミングと中身で国際的に発信をしなければいけないというのは全くそのとおりです。 そして、今、鉢呂先生が言われたイギリスの例ですが、あれは二〇三〇年の六八を七八にしたのではありません。二〇三〇年を二〇三五にして七八というふうに言っているわけです。それに加えまして、各国、どの年限と比べるかという、九〇年比とか、アメリカは二〇〇五年です。我々二〇一三です。 これは、どこで合わせるかとか、これはかなり国際社会はそんなきれい事だけの世界ではないので、一番自国が削減できやすいところとか、こういったことも考えられてやられている中で、じゃ、どこで合わせるかということは、今までも論争はありますけれども、私はそれ以上に、いかにこ
まず、私が泊まったホテルは、ワーケーションの設備を増強しているところもありまして、是非先生にも次回そちらを御利用いただければというふうに思います。 そして、廃墟、廃屋などのお話ありましたが、私、幾つか国立公園を行っています。ただ、そのたびに本当に残念だと思うのは、この国立公園の魅力、景観を大きく損なうのが巨大なホテルや旅館などの廃屋。これがしかも、驚きましたね、現場見て、もう廃屋、廃墟がぽつんぽつんじゃないんですよ。一帯これ全部ですかという、それぐらいの現場も見たときに、いや、これは本当にもったいないということを思いましたね。 ですので、何とか少しでもこの地域の活性化に資するためには廃屋の撤去なども進めなければいけないと、そ
まず最初に、原状回復命令、まだ一件もないではないかというお尋ねもありました。そちらをまず最初にお答えしたいと思います。 この公園事業者を対象とした原状回復命令については、命令相手方が倒産している場合や資力に乏しく施設の撤去の見込みがない場合などが多く、先生が御指摘のとおり、現時点で国立公園での命令の実績はありません。 一方で、現在、阿寒摩周国立公園で原状回復命令の発出に向けた手続を進めているところでありますので、実施方法についても今整理を進めているところであります。また、平成三十年以降、国立公園において宿舎事業の認可を受けている一千五百以上の者に報告徴収を行い、運営実態の把握などを進めているところです。 引き続き、原状回
まず、どのような計画についても法律上自然保護に支障を与えないことを計画の認定要件としていますので、環境省として、計画の認定に際し必要に応じて有識者の意見を聴くなどにより適正な審査を行って、オーバーユースとか過剰な開発、こういったことにつながらないように適正な運用をしていきたいと思っています。また、計画の認定の後についても、必要に応じて報告徴収や立入検査を実施するなどによって、計画が適切に実施され、国立公園などの魅力向上につながるように適切に指導などもしていきたいと思います。
まず、改めて申し上げますと、今回、どの計画についても法律上自然保護に支障を与えないことを計画の認定要件にしています。これは改めて何度でも言っておきたいと思います。 そして、今、協議会の構成員で自然保護団体などが明記されていないという話もありましたが、協議会の構成員については市町村、都道府県、ガイドやホテルなどの関係事業者、土地所有者、観光協会、ビジターセンター、有識者、自然保護団体などの多様な主体を想定をしていますので、何か一定の分野だけとか、そういったことを考えているわけではありません。 そして、具体的な構成員は、計画の内容などに応じて各市町村が判断することとなっているため、条文上、当該市町村又は都道府県が必要と認める者と
ありがとうございます。全く思いは同感です。 今、環境省と林野庁で、昨年十月に発表した農水省と環境省との間の連携強化に関する合意に基づいて、両省庁の担当部局間で国立公園と国有林の連携事業について急ピッチで検討してきました。その結果、両省で今後進めていく具体の連携事業などについて担当部局間で合意に至ったところであり、近く、野上農水大臣とともに内容について発表したいと考えています。両省の連携について、これまでの枠を超える形で強化をして、世界水準の国立公園を目指していきたいと思います。 なお、全国三十四の国立公園の保護と利用に関する施策を推進し、自然を生かした地域活性化を図るため、推進、進めるため、過去四年間で、現地のレンジャーを二
