やはり、この国立公園というのは、国民の皆さん、特に地域の皆さんに愛され親しまれる、こういったことが私は大事なことだと思っています。そういった中で、今まで、自然を守る、この保護という面はもちろん大事にしながらも、国立公園の存在のおかげで地域が潤い、活性化をするという点においてまだまだできることがあるのではないかと。 そして、現場に行きますと、環境省というのは、もう自然にびた一文、木の枝一本も触れさせないと、こういう認識がかなり強く、この枝は景観を考えれば特に自然破壊につながるものではないので大丈夫ですよというケースがあっても、もう元々頭の中で、環境省はびた一文触れさせないと、これが余りにも強く、何か、大変我々としても残念だなと。
先ほど、鉢呂先生の質疑の中では、例えば廃屋、こういったことで地域の魅力が損なわれているようなことがそのまま塩漬けにならないように、多くの方の合意の下で少しでもこのハード面についても前に進むようにしたいと、これが拠点に関する計画の方の思いもあります、一つの例としてはですね。 そしてさらに、ソフト面についても、例えば、今、グランピングとかワーケーションとか、そしてまた、一人でもテントを持ってキャンプを楽しむ、一人でたき火できるツールなども最近すごく売れていると聞いています。キャンプ場も環境省は三百か所以上ありますので、こういったところで様々なイベントなどが行われたときに、一つ看板を置くことでさえ難しい許認可の手続とかこういったことを
これも先ほど鉢呂先生にはお答えしましたが、いかなる計画であっても、まず自然の保護はしっかりやってもらう、これ前提であります。その上で、仮に自然保護団体の方の参加が必須ではないような計画もあると思うんですね。ただ、先生御懸念のように、いや、こういう計画についてはやはり入っていただくべきではないかと我々としても感じることがあれば、それは、適切な助言などはしっかりしてまいりたいと思います。
御指摘の分譲型ホテルは、近年の分譲型ホテルへのニーズの高まりなどを踏まえて、国立公園内における利用の質の向上のため、有識者から成る国立公園の宿舎事業のあり方に関する検討会の検討結果も踏まえて、上質な宿泊体験の提供やにぎわいが失われている地域の再活性化などを期待して、二〇一九年九月より新たに公園事業として認可できることとしたものであります。 このため、休廃業施設が目立つエリアの再活性化や上質化に資すると判断されること、又は風致景観の保護上支障を来している廃屋や老朽化施設の建て替えなどにより実施されること、これを条件として求めており、国立公園として必要性の高い事業に限定をしています。 また、公益性、公平性を担保するために、審査基
まず、今の廃屋のこれだけの規模をこのままにしておくわけにもいきませんし、廃屋がそのままになっているなら、新しいものがしっかりと建つことによってその地域の魅力を向上させていけると私は思います。 ただ、それが実際に、じゃ、分譲型のホテルや新たなものがどんどん進出するかというと、そんなに簡単なことではないとも思いますし、仮に新たな事業者が出てきて、その事業者の経営が立ち行かなくなって、それが新たな廃屋になるのではないかという、その可能性は、やはり経済ですから、我々が潰さないことの担保はできませんから。 大事なことは、しっかりとその経営の状況も我々としては見ていくこともそうですし、そうならないような事業者、しっかり入っていただけるよ
先生今おっしゃったように、外資かどうかにかかわらず、適切な公園事業に資する形が大事だというふうに考えています。 私は、例えば栃木では、今、リッツ・カールトンあります。そして、国立公園ではなく国民公園ですけど、新宿御苑の中にはスターバックスもあります。そういった中で、大切なことは、いかに地域の方や利用者の皆さんに歓迎をされるか、そして、国立公園の価値を損なうことなく、むしろその価値を高めていただけるかと、こういったことが大事だと思っていますので、そこを忘れずに適正な公園事業の執行をしていきたいと思います。
先ほど徳永先生が、リッツ・カールトンやスタバのイメージと国立公園が合わないという話は、恐らくこれ一般的な方も誤解している方がいるんですけど、日本の国立公園と、ヨセミテとかイエローストーンとかセレンゲティーとか、全く違います。もう元々人が住んでいるところに網掛けているのが日本の国立公園なんです。なので、ゲートで区切ってもう大自然だけですというところは日本は残念ながらないんです。ですので、ゾーニングによって最も手付かずで守らなければいけないところを特別保護地区という形で、もうここにリッツ・カールトンとかスタバ、こんなことは考えていません。 ただ一方で、ほかのエリアのところに、もう住民がいて、コンビニもあり、ドラッグストアもあり、そし
先ほど先生、私はないと言ったけどあるじゃないかと言ったのは、メガソーラー、今先生が御指摘された案件は特別保護地区ではなく特別地域ということですので、一番ゾーニングでいうと高いものが私が言った特別保護地区で、そこにはありません。そういった思いは共有したいと思います。 そして、風力については、今、許可件数として把握しているものは、これも特別地域におけるものですけど、二十六件、二百五十一基であります。
八丈小島は伊豆諸島の典型的な生態系が残された唯一の島で、クロアシアホウドリの繁殖地であるほか、絶滅危惧種の生息地にもなっており、環境省としても八丈小島の生態系保全の重要性を認識しています。 先ほど先生から、ヤギの話を非常に臨場感を持って景色が浮かぶようにお話をいただきましたが、そういった多くの方々の御努力のおかげで繁殖地が形成され、結果として世界最北の繁殖地となった事例というふうに聞いており、今後も継続的な調査や観察が重要と考えています。 環境省では、引き続きクロアシアホウドリの生息調査を行うとともに、都が指定をしている都指定鳥獣保護区の管理者である東京都や地域の関係者、保護関係者とも連携をして、生息環境の保全を図ってまいり
今のも、よくある、環境省がびた一文駄目だと思われていて、全く柔軟性がないと思われている一例かもしれません。 今、利島の宮塚山の登山道の話がありましたが、東京都が公園事業として整備していると承知しています。山頂には、スダジイの原生林に広く覆われていることから第一種特別地域に指定されていて、自然環境保全の観点から大規模な展望台の整備は適切ではないと考えていますが、既存の登山道に付随する施設として、必要に応じて山頂への展望台の新設は可能だと考えております。 伊豆大島には利島を担当する国立公園管理官が配置をされていますので、利島村から展望台設置に関して御相談をいただければ、適切に対応してまいりたいと思います。
これも似たような話がよくありまして、国立公園の中で例えばコンビニがあると、そのコンビニも、周りの景観と合わせて、ふだんはもう少し派手な原色を使うロゴとかあれなのに、全部茶色のコンビニになっているとか、こういったものは環境配慮で、景観配慮でやっていただければいいんですけど、じゃ、その看板もということになると、やっぱりそれは個別の部分もあると思います。 今先生の御指摘にあったように、今回、法改正の中で新たな計画、位置付けていますので、大島で協議会があって、その計画に位置付けられて、地元の皆さんでこれはこの看板にしようと、そういったことがあれば、これは対象となり得るというふうにも考えています。 ただ、看板デザインなどを含むいずれの
ありがとうございます。 今先生に御紹介いただいたＳＮＳですけど、フェイスブックは今フォロワー数が約十八万、そしてインスタグラムが約八万ということであります。そして、二〇一九年からは、インスタグラムを活用して、日本の国立公園をテーマとしたフォトコンテストを開催をしています。 そして、先生がお話あった三宅島、三宅島は大島とともに活動中の火山を有する島として知られており、随所で特色のある火山地形が見られます。こうした三宅島を含む伊豆諸島の写真をホームページに掲載することを検討するとともに、引き続き地域の皆さんと連携しながら発信をしっかりしていきたいと思います。 私も今、大臣室の液晶に、時間があるといつも、国立公園のドローンなど
その島の方の思いと、私が北海道とか様々な国立公園でこの廃屋を何とかしなければいけないという思いは全く同じです。 そういった中で、今回の改正案では、国立公園、国定公園の利用上特に重要な集団施設地区などの利用拠点での廃屋対策を対象として含んでいて、その補助対象、補助事業も用意をしています。 一方で、先生が御指摘の八丈島のホテルのような集団施設地区の外で許可により建てられた建物や、普通地域に建てられた建物、例えば一般の家屋とかも含めてですね、そういったものは、既に廃屋化しているものについては、法的な優先順位を踏まえると直ちに対応することは難しいというふうに考えています。 今後、これらの建物についてどうすべきか、何が可能か、こう
これも先ほど答弁もさせていただきましたが、実態把握、これを中環審の答申も踏まえてしっかりやることと、中小企業庁などとの連携をしっかり組み合わせて今でもできること、これをしっかりとやることだと思います。 そして、先生からの未然防止をどういうふうにするか、こういったことについても、御指摘を踏まえて、更なる効果的かつコストの掛からない効率的な手法について引き続き検討していきたいと考えています。
今夜の見通しというか、総理が判断したいと言った一つの節目ということは間違いありません。最終的な調整は、最後まで全力尽くして、今までも毎日やっておりますので、本日も、日本時間の九時ですけれども、しっかりやりたいと思います。私も同席をする予定です。 そして、ＮＤＣ、ＮＤＣと言われるんですけど、まず、正確には、ＮＤＣは最終的に国連に通報するものがＮＤＣでありますので、二〇三〇年目標というふうに我々は言っています。そういったことを押さえていただければ、あとは最後どのように打ち出せるか、しっかり最後まで頑張ります。
積み上げだけではないということです。 私は、今回いろいろ調整にも関わっていますのですごく感じることは、アメリカはエネルギー基本計画がないんです。そして、ヨーロッパもそうですけど、何％削減しますという裏側に、どの電源を何％ってやらないんです。一方、日本は、どの数字を出すから、裏側に電源これぐらい。私は、これは日本にとって本当に利益になっているのかと思いますね。むしろ、国際的に打ち出していくときに、自ら生真面目に、自由度を奪ってがんじがらめにしてしまっているようなこともあるなと。 そういった問題意識を持ちながら、各国が、やれイギリスが二〇三五年に七八％と、そしてどの国はこれぐらいというときに、中で調整している者としては、今後、こ
例えば、片山先生の御地元の兵庫県であると、六甲山のような自然豊かな山地とか、あと山陰海岸のような特色のある海岸地域など、それぞれ国立公園の中で特性に応じて多様な地域が想定をされます。カヤックをやっているところもあれば、ラフティングをやっているところもあれば、そして、そういった山道を整備をしながら散策などを楽しんでいただくアクティビティーもありますが、いずれにしても、そういった自然体験活動が、今回の制度を活用いただければ、一つ一つを一々我々に確認をいただかなくても、地域の合意もしっかり促す中でやっていただけると、そういったことです。
今、私カヤックなども例示をしましたが、国立公園などの自然を活用して行われるトレッキング、キャンプ、カヤック、野生動物観察など、自然の中での滞在時間が長く、また、五感を使って深く自然を味わえるような体験活動が想定をされると、これが質の高いということです。 さらに、そういった自然体験活動を促進するための、さっき山道の話をしましたが、フィールドの整備、そして、利用ルールの周知、利用者への情報提供、人材育成、こういったことも活動の一環として含まれ得るというふうに考えています。 先生の御地元の兵庫県でいうと、さっきも挙げましたが、山陰海岸の透明度の高い海で行うシーカヤック、こういったものもあると思いますし、淡路島での瀬戸内海を臨むキャ
国立公園の観光利用による経済効果を正確に見積もることというのは難しいんですが、例えば一つの試算の例では、三十四国立公園を対象とした年間の観光消費額は約一兆九千億円というふうに見積りもあります。 ただ、先生がおっしゃったように、もうインバウンドというのが今すぐには回復が見込めない中で、大事なのは、いかに地域の方々にも利用していただいて、また国内の皆さんにも利用していただけるか。それをさらに、宿泊とか滞在型で、長期で利用いただくような環境をつくることも大事だと思っていますので、今回、ソフトとハード面において両方とも新しい制度を確立をして、より多くの方に親しんでいただけるような環境をつくりたいと、そういう考えでやっています。
まず、これだけでできないところの中で、優先順位付けということでいえば、先ほど徳永先生の御質問にもあったように、まずはこの集団施設地区というものが大事だろうと。ただ、日本の国立公園は、先ほども申し上げたとおり、もう多くの住民の方が住んでいる状況ですので、そういったところが、これは一般的な課題の空き家問題とか、そういったことについてどうするかとなると、それは環境省として、国立公園の所管とはいえ、一応エリアとしては国立公園の中の空き家だとはいえ、なかなかそこって難しいなというのがあるのも正直なところです。 ですから、今これ大事なことは、政府全体としての問題の捉え方も含めて、赤羽国交大臣とも連携をしながら、赤羽大臣にも何度も国立公園には
