まず、ヒグマは分かりやすいと思うんですけど、なぜこの鳥類と哺乳類かというと、人に危害を与える可能性があることだけではなくて、公園利用の在り方についても大きな影響を与えると。例えば、徳永先生とのやり取りの中でも、カメラマンの異常な接近とか、そして観光客の皆さんが車を止めて、利用に対しても影響が出ていると。 こういったことも考えると、代表的にはやはりヒグマ含めた哺乳類もありますし、場合によっては猿とか、そしてまた鳥の関係でいうとカモメなども含めて、餌付けが仮に公園利用の適正な利用について影響があるということは考えられるので、そういったことだと御理解いただければと思います。
熊と餌付けの関係性でいうと、頻繁に出没する要因として、餌となるドングリなどの凶作、それと人間活動の低下に伴う管理不足の山林や耕作放棄地が熊の移動ルートや隠れる場所となっていること、そして果樹や生ごみなどの誘引物や餌やりなどの人為的な要因などが、御指摘の餌やり、こういったことに含めた様々な要因も考えられます。 そして、知床の国立公園では、ヒグマに対する餌やりや過度な接近が行われた結果、自ら人や車両に接近したり利用者の荷物を物色するなど行動が変化したヒグマが確認をされていますので、これはちょっとこのままでは危ないということもありますので、自然公園法の中で、今回、餌付けに対する罰則の強化、こういったことも位置付けたものでもあります。
先生おっしゃったとおり、錯誤捕獲した個体については原則として所有及び活用できないこと、放獣を行うことなどを定めています。 ただ、熊の放獣に当たっては、麻酔を打って、そして動かなくする、こういう危険な作業もあって、専門的な知識や経験が必要とされます。このため、あらかじめ放獣体制を整備しておくとともに、放獣場所の地権者や自治体などの地元関係者などと協議の上で放獣場所を決定しておくことが重要と考えています。 このため、環境省では、今年の三月に改定したクマ類の出没対応マニュアルにおいても、熊の放獣に関する対応方法や注意事項、錯誤捕獲を防止するための対策などを整理し、都道府県に対して周知を行いました。 また、今年度は、都道府県がク
まず、国立公園を守ることよりも大きな話ですが、今気候変動がここまで広がっている中で、既にもう一・二度上昇していて、この気候変動対策の強化ができて効果を上げなければ、我々が幾ら国立公園を守ろうと人の手を入れても、取り返しが付かない自然のダメージが起きることは間違いないと考えていますので、環境省として、気候変動が大きな課題として取り組まなければいけないと、まず考えてはおります。 そういった上で、この自然に親しむことと保護をすること、このバランスということですが、私はやはり両方大事だと思っているので、今回、今まで保護というものが大前提の中で、むしろ利用のルールをより明確にすることによって保護が効果的に行われる、こういった言葉は、まさに
私、例として挙げたのはあれ日光ですので、それが一概に横展開をするという、そういうことはないと思います。
今回の法改正の意義というのは、保護と利用を両輪で回していくというのが法改正の意義であります。 ただ、今日何度も申し上げていますが、今後の計画については、環境の保護をないがしろにしない、これが計画の認定の要件にもなっていますので、今後しっかりとそこを見ていくことが必要ですし、環境省の大事な中環審のこの審議の在り方について、今年新たに改選がありまして、高村会長の下、新たな体制で行います。その下でしっかりと、環境のことがないがしろになされることがないように、審議会の審議なども進めていただきたいと思います。
虚偽答弁に当たるとは考えておりません。 そして、今回、このアマネムの話がありましたが、それを想定してこの分譲型ホテル、こういったことを新たに認めるということになったものではないというふうに承知しています。
いや、ちょっと分からないですね。思ったより痛いなという。
与えてあげたいと思いますね。そのためにも、このままだったら、日本全国、砂浜が八割以上なくなると、それが気候変動の影響予測ですから。そして、サンゴの話もありましたが、このままだったら、今世紀中に日本のサンゴはほぼ死滅するというふうに言われています。何とか食い止めたいということと、息子に対する思いというのはかぶるところがありますね。 私も、これだけ環境大臣として思いを持って仕事ができるのは、やはり地元、生まれ育った横須賀のおかげだと思っています。海に入るのは当たり前で、そして、子供、今の横須賀の子供たちを見ていても、プールに行くよりも岸壁から海に飛び込んでいる子もいます。そして、はだしで畑を走り回っている子供もいます。私は、自分の子
今日はレンジャーなどに対する応援の御質問も、先ほども鉢呂先生からもですか、いただきました。私から答弁することもいいんですけど、鳥居局長、レンジャーですから、ちょっとレンジャーの立場からも、まさにこれから人が欲しいということも含めて、実感込めて答弁いただきたいと思いますので、よければ鳥居局長に振っていただければと思います。
先生御指摘のとおり、山小屋の皆さんなくして国立公園の今の状況はないような地域もあります。私も実際に事業者の方と意見交換をさせていただきましたが、事業者の方自らが重機を買って、その重機で登山道を自ら自己負担で整備いただいていることで初めて成り立っている国立公園の地域があることも事実です。 そういった中で、例えば、もう山小屋に物資を運ぶような、そういったことも、これからドローンの規制改革も通じてサポートをしていくようなことも必要だという声もありまして、国交省とも話をして、今回新たな措置ができるようになりましたし、やらなければいけないことは多くあるなと思っています。 今までも、環境省は補助事業、こういったことも拡充をしながら支援を
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。 ありがとうございます。
おはようございます。本日も、審議、よろしくお願いします。 今、土屋先生から、日米首脳会談における気候変動のパートナーシップを始めとする、この意義ということで御質問がありましたが、これは歴史的に日米の間で交わされた初めてとなる気候変動の協力の枠組みであります。 この意義は非常に大きく、特に、私としてはポイントは三つあると思っています。一つが、一・五度目標の重要性を共有したこと。そして二つ目が、再生可能エネルギーをまず最初に、テクノロジーを含めた協力の中にも一番最初に位置づけたこと。そして三つ目が、自治体の重要性をそこに明記をしたこと。これは、環境省として今までゼロカーボンシティーを広げる努力を続けてきた中で、今度、日米で、この
今、改めて土屋先生の副大臣時代のことからお話を聞きながら、土屋先生のように環境省の中で積み上げていただいたその礎の下に私は今仕事をしていて、そして、そういった先人たちの皆さんのおかげで今、気候変動が日米で新たな重要議題に上がるという、この次元まで引き上げてくることができた。土屋先生始め、先輩方に心から敬意と感謝を申し上げたい気持ちでいっぱいになりました。ありがとうございます。 その上で、今の御質問で、なぜ国民を先頭に、関係者の中に位置づけたかということは、やはり、今、私の問題意識の中では、国と自治体、かなり頭が合ってきたと思います。この脱炭素、カーボンニュートラルを進めなければいけない。そして、経団連含めた産業界の動きも、もはや
行動変容を前向きに起こしていただくためにやらなければいけないことは、一つではなく、あらゆる方策が必要だと思います。 ただ、一つ、行動変容が間違いなく起きた事例でいえば、レジ袋の有料化に伴う行動変容というのは、明白な違いが生まれています。 そして、さらに、この国会で御審議いただく予定のプラスチック新法、これには、あらゆるプラスチックを対象としていますから、今後、この法案が成立をした暁にはまた更なる行動変容が世の中に生まれてくるのは私は間違いないというふうに思っています。 そして、今、我々は補助金で電気自動車と再エネ一〇〇％のセットでやっていますが、毎日千件ぐらいの問合せと、今までにない販売の伸びというのを私は聞いています。
今の土屋先生のお話を聞いて思ったことは、文科省より土屋先生が先見の明があったということは間違いなかったんでしょうと。 今、小学生や中学生の学習指導要領もＳＤＧｓとか地球環境問題を充実をさせてやるようになりましたし、私、この前、東京のある小学校に頼まれまして、その小学校のＳＤＧｓの授業にリモートで私が講師をやらせていただきました。 そして、今先生が、今の小学生が二〇五〇年には四十代になりという話がありましたが、私は今、息子が一歳三か月で、例えば今から十四年後で、もう日本からは新車販売でガソリン車はなくなるわけですよね。ですから、私の息子はもう新車販売でガソリン車を見ることがない世の中に行くわけです。そういった時代の到来を見据え
先生おっしゃるとおり、やはり濃淡あると思っています。ただ、その中で、これだけゼロカーボンシティーの表明をしていただいて、もう三百六十以上にもなっています。そこの中で、今、我々の発想としては、まずは先行的なカーボンニュートラルのエリアを構築をしていって、その先行例を次々に広げていく、脱炭素ドミノというふうに言っていますが。これを広げていくために、まず意欲的な自治体に頑張っていただきたい。それを頑張るためには、やはり人、物、金の支援というのが不可欠だと思っています。それをいかにやっていくか。 今日も国・地方脱炭素実現会議の第二回が官邸で行われる予定になっておりますが、そこで示していく予定のロードマップの素案、そしてまたさらに最終的に
今、横光先生から気候変動担当としての決意をということでありましたが、菅総理からは、今後続く国際会合は一連のものがあります、ＣＯＰ26までに、既に終わりました日米首脳会談、今週末の気候変動サミット、Ｇ７、そしてＧ20。こういった一連の国際会合に挑むに当たっては、政府内で方針を一つにして、そして、政府として気候変動の政策をしっかりと表明できるような準備を進めていくことが極めて重要であります。 そういった形でいえば、この日米首脳会談において歴史的に初めてとなる日米でのパートナーシップを結ぶことができたこと、その中に、重要なポイントを土屋先生の答弁にお答えさせていただきましたが、ここに向けて、政府内、非常に緊密に調整が進み、無事に日米首
今、堀越先生から御指摘があった再エネ促進区域は、地域の再エネポテンシャルの最大限の活用の観点から積極的な設定を期待するものでありますが、同時に、堀越先生御指摘の生物多様性の保全も含め、自然環境の保全への配慮も必要と認識をしています。さらに、我が国の国土の三分の二を占める森林は、森林吸収源対策を含む地球温暖化防止や、多様な野生生物種が生息、生育する場として重要な要素であるとも認識しています。 このため、改正案では、促進区域の設定に当たっては、環境省令や都道府県の定める環境配慮の基準等に基づいて設定をいただくものとしており、また、地球温暖化対策計画や実行計画マニュアル等においても促進区域の設定に関する基本的な考え方を記載していく予定
今、川内先生から、環境省の職員の名刺にビジネスとあるのが意外だという受け止めが、ああ、なるほど、環境省はやはりビジネスのことを考えていないというふうに思われているんだなということを再認識し、もはやそれではない、経済と環境は一つだ、そういったことを今まで以上に、川内先生にもそう思われているんですから、多くの方には更にそう思われているんだろうと思います、しっかりと、今の環境省の役割と、時代的にカーボンニュートラルというのは、まさに環境と経済は一つだ、そういったことを伝えていく必要があると考えています。 先生から今、ＳＰＣなどの話で、結果的には経済的にも自治体に裨益する、こういった形の御質問がありました。まさに新電力というのが一つ、そ
