小泉進次郎

まず、先生の御意見として受け止めさせていただきます。 　その上で、基本方針において、今先生がおっしゃったように、記載の部分は、あくまでもＷＨＯの飲料水水質ガイドラインにおける値について客観的に説明したものだというふうに承知をしています。 　そして、私が、四月の十七日土曜日に福島県へ行きまして、内堀知事、そして吉田大熊町長、伊沢双葉町長のほか、職員の皆様などと意見交換をさせていただきましたが、この面談の中で言われたことは、まず一つが、政府を挙げてトリチウムに関する正確な情報を広く発信し国民の理解を深めてもらいたい、そして、今回の処理水の海洋放出と、ほかの国内外の原発で行われているトリチウムを含む水の海洋への放出について、何が同じで

先生の思いと私の思いで同じな部分は、不毛な議論に陥らず、いかに科学的な根拠に基づいたモニタリングが客観性と信頼性と透明性ある形で行われるか、それによって風評被害を最大限抑制できる方向に持っていけるか、この点については全く共有します。その上で、何が一番情報発信としても適切かは、今日の委員会も踏まえてよく考えさせてもらいたいと思います。 　そして、今のお話を聞いていて、分からないことは分からない、しかし、現時点で科学的に明らかになっていることは明らかになっている、こういったファクトを正確に情報発信をする、そして、これから環境省がやっていくモニタリングと、東京電力がやるものと、そしてまた規制庁がやるものと、さらに、こういったモニタリング

前回、江田先生から本会議で御質問をいただいたときには、二〇三〇年目標について、総理からはできる限り早くという指示の下、調整をしているというお話をさせていただきました。 　日米首脳会談も無事に気候パートナーシップを結ぶ形で終わり、そして昨日、有識者会議が官邸で開催されました。その場で総理からは、二十二日に行われるサミットが一つの節目だという御発言がありました。その節目に向けて最後まで関係閣僚、関係省庁と調整に全力を尽くしたい、その結果、日本の気候変動対策に対する二〇三〇年までの確固たる行動を示す、その決意が伝わるものに政府としてまとめ上げる役割をしっかりと担いたいと思います。 　そして、何といってもポイントは、あと九年しかないわけ

先生からは、グリーンポイント、公明党の皆さんの御提言のことも、確認の質問もいただきました。 　今、脱炭素につながる行動履歴を見える化をして、地域で循環するインセンティブを付与するなど、ナッジという科学的な知見も活用しながら、日常生活の様々な場面での行動変容を後押しする手法の検討を行っていますので、グリーンポイント制度についても、国・地方脱炭素実現会議の検討の中の一つとしても今後も検討を深めていきたいというふうに考えています。 　私の中で思うのは、プラスチック新法が成立した暁には、環境配慮設計に基づく商品が認定がついて世の中に出回るわけです。そのときに、そういった認定の商品とポイントのようなものが、結果、民間の皆さんの、例えばコン

自治体が意欲を持って頑張っていただいている中で、今ある支援策と、そして、今ではまだ不十分な人、物、金の支援をどうするか、こういった二点だと思います。 　今の支援の中では、令和二年度第三次補正予算、そして令和三年度予算にゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージがあります。こういった中で計画策定や再エネの事業の実施や設備の導入などの取組を支援することができますので、この予算なども活用いただきたいと思います。 　あわせて、やはり、これから促進区域がいかに増えていくか。これは、まず、促進区域を、取り組みやすいようにしっかりコミュニケーションを自治体と取って、こういった形の促進区域もありますよということのコミュニケーションも大事だと思い

まず、カーボンプライシングについては、昨年十二月に総理から、環境省、経産省共に成長に資するカーボンプライシングに向けて検討を進めるようにと。両省が今、それぞれに議論を深めて、両省の中にそれぞれのオブザーバーも入って、梶山大臣と私もよく意思疎通をしながら進める段階に来たことは、今までにない画期的な動きです。 　その上で、改めて私は多くの方にも御理解いただきたいのは、よく、これからは水素社会だと言われます、再エネだと言われます。水素も再エネも、普及の課題は何かといえばコストです。コスト競争力をつけるためには、やはりカーボンプライシングは私は不可欠だと思っています。 　ですので、多くの議員の先生方も、水素社会の実現に向けて取組をされて

達成をしなければいけないという強い思いで、国際的に協調していかなければ達成できない目標であることは間違いありません。

まるで田村先生から法案の改正の意義を訴えていただいたような気持ちで、まさに、この法案の改正を通じまして住民の皆さんの合意を形成することを促す新たな仕組みが再エネ促進区域であると。 　私も、田村先生と同じように、再エネの主力電源化に向けて、とにかく再エネを入れるだけ入れる国にする、そして再エネが増えればほかの電源は減っていく、こういった形に持っていきたいと思う中で、本当に残念なのは、一部の住民の皆さんから不信感を抱かれるような再エネ事業者の振る舞いなどによって、再エネに対するアレルギーが生まれてくるような地域が今出てきていることです。何とかそれを食い止めて、再エネが地域によって歓迎され、再エネが地域を活性化させる、こういった歯車を回

御質問ありがとうございます。 　森先生がおっしゃるとおり、カーボンニュートラルとは何かということはこれからも継続的に訴えていかなければいけないと思いますし、この分野は片仮名が多いので、それをどうやって分かりやすく伝えるかという工夫は、確かに、しなければいけないことはいっぱいあると感じています。 　ただ、一方で、私が余り悲観をしていないのは、間違いなく、気候変動に対する危機感、そして、何かしなければいけないかもしれない、世の中変わってきたというこの雰囲気、そして機運というのは間違いなく高まっていると思います。 　菅総理がカーボンニュートラルを宣言をして、その後に内閣府が十一月から十二月に実施をした調査でも、脱炭素社会について知っ

まさに、ゼロカーボンシティーの宣言がドミノのように、私が大臣になったときは四の自治体しかしていなかったのが今は三百六十を超えたという、この宣言のドミノを次はいかに実行のドミノに変えられるか、これが鍵だと思っています。その面からすると、今日の夕方に開催される国・地方脱炭素実現会議でロードマップをしっかりと、素案をまず示して、その素案に基づいて一つ一つの実行策が積み重ねられることが大事だなと。 　ちなみに、先週は埼玉県の所沢に視察に行きました。 　所沢は再生可能エネルギーを非常に頑張っていまして、ため池のような調整池に、水面にソーラーパネルを浮かべる、こういったこともやっていますし、ソーラーシェアリングもメガソーラーも、いろいろな形

まず、今日は、理事の皆さんに感謝申し上げたいと思います。こういうふうに、我々の立場から広報のポスターなどを持ち込ませていただくということに与野党の理事の先生方に御理解をいただいて、今、先生からｍｏｔｔＥＣＯについて話してくれというときに、このポスターを持ち込ませていただきました。 　分かりやすく言いますと、五月に、ロイヤルホストとデニーズの一部の店舗でこのｍｏｔｔＥＣＯが始まります。これから、ロイヤルホストやデニーズに行って食べ残しが出てしまった場合、もちろん食べ切っていただくのが一番なんです、ただ、もしも食べ残してしまった場合はｍｏｔｔＥＣＯというふうに言っていただければ。このドギーバッグ、今、日本では、もっとエコでｍｏｔｔＥＣ

ＷＦＰが世界全体で食料支援をしているその量の一・五倍を我々日本は捨てている、無駄にしている、この現実を多くの方と共有をすること、そのことが食ロスの削減と誰でもできる脱炭素の行動につながると思っています。 　先日、私も、あるネットの番組に出たときに、六百十二万トンという量は東京ドーム五個分ですという話をしたときに、東京ドーム五個分といってもイメージが湧かないというふうに言われて、じゃ、どういう表現だったら分かるかな、ちょっと引き続き考えますという話をしたんですけれども。 　改めて、森先生から今回、ＷＦＰとの関連での食ロスの御質問をいただいて、世界全体でＷＦＰが支援をしている一・五倍を我々は無駄にしているんですということは重く刺さる

再エネについては、環境省は、二倍のポテンシャルを持っているということを多くの方と共有したいと考えています。 　よく資源が乏しい国と日本は言われますが、化石資源には乏しい国ですが、再生可能エネルギーの資源に乏しい国ではありません。この二倍のポテンシャルをフル活用して、エネルギー安全保障にも資する、そして地域にもお金が回る、毎年化石資源に十七兆円を外に払うことなくお金を回していくような、開かれた自立国家、自立分散型の社会を築いていきたいと思います。 　そのために、今回の温対法の改正も再エネ促進区域を入れていますし、今後、未利用の土地で、エリアで活用できるところは、徹底的に活用を進めていけるために何ができるかを今考えています。 　も

今回、日米の気候パートナーシップにおいても一・五度目標というものが重要だというのを認識を共有したというのは大きくて、改めてこれも広めていきたいと思うのは、じゃ、このまま、二度目標と一・五度目標の〇・五度の差で何が起きるのかということはもう一回話さなければいけないと思っています。 　私も、改めてＩＰＣＣの報告書を見ると、仮に一・五度にならなくて二度になった場合、人間が居住するほとんどの地域における極端な高温が増加する、これが今世紀中に起きるわけですよね。そして、極端な熱波に頻繁にさらされる人口が約四・二億人増加。そして、サンゴ礁が一・五度の場合は七割から九割が死滅、二度だとほぼ全滅。これが今世紀中に起きると言われていることで、そのこ

おはようございます。今日もよろしくお願いします。 　今、菅家委員からは、処理水、この政府の海洋放出の方針決定に当たってお尋ねがありましたが、環境省、そして環境大臣はモニタリング調整会議の議長を務めています。そういった重要な役割を担いますので、あした、福島県にお伺いをしまして、内堀知事、そして大熊町の吉田町長、双葉町の伊沢町長、お三方にお会いをして、今後、環境省がどのような考え方と方針でモニタリングの調整、そしてまた実現をしていくのか、透明性と客観性がこのモニタリングにおいては非常に重要になると思いますので、新たに専門会議も立ち上げます、こういったことについて、率直にお話をさせていただいて、現場の思いをしっかりとお伺いをした上で今後

今、菅家委員から、食品ロスの対策の一つとして持ち帰りをいかに進めるか、そういったお尋ねですが、先生が環境政務官のときに取り組んでいただいたことも聞いています。「外食時のおいしく「食べきり」ガイド」、こういったものも、先生が政務官のときに、消費者庁、農水省などとも共同して作ったと。そして、今ドギーバッグコンテストのお話もしていただきましたが、環境省は、公募で、このドギーバッグという名前に代わる、日本としてどういう名前がいいだろうかということをやりまして、もっとエコでｍｏｔｔＥＣＯという名前が大賞を取りまして、最近、それをプレスリリースもして、こういったポスターを作りますとか、こういった販促も、販促というか普及啓発資材ですね、これを作り

確かにそうですね。コロナでなかなか宴会とかそういう機会がないので、一番は、宴会、忘年会、新年会のような機会に、大量に食べ残しがホテルなどで出る。これも、帰るときに、参加者の皆さんに持って帰ってくださいというのが一番、事業者側にとってもありがたいし、持ち帰る側にとってもいいんですよね。それが普及できるように、東京都下のホテルに呼びかけたらどうかということは前向きに受け止めて、我々徹底的にその周知なども含めてやっていきたいと思います。 　その暁に、東京に限らず、いろんなホテルに行ったらこの環境省のｍｏｔｔＥＣＯのポスターが貼ってあるという、これぐらい実現できればいいなと。頑張ります。

今先生の御指摘があった、賞味期限というのはおいしい目安ですというのが、消費者庁が今頑張って普及をさせたいと。おいしい目安ですから、別にこの期限を過ぎたら駄目ということじゃありませんということを政府を挙げてしっかり普及しようと。環境省も連携して頑張りたいと思います。 　その中でいうと、最近コンビニなどでも、賞味期限が近くなってきたものに、積極的に消費者の方に買っていただけるように、むしろそっちにポイントをつけて、買ったらポイントがつきますという取組も出てきました。 　そして、私は一つ思いを持っているのは、賞味期限の中でも年月日表示が必要のないものも結構あるんじゃないかと。缶詰とか乾麺とかああいうものは、長期保存ができるものは何年何

先生が今言われた代替素材、この一つの課題がやはりコストが高い、こういったところも課題であると思います。 　ですので、環境省としては、化石資源由来のプラスチックを代替する素材の社会実装に向けて、技術実証や製造設備の導入への補助を行っているところです。 　また、環境省でも、再生材や植物由来のプラスチックを用いたごみ袋や文具類などの環境物品などの調達、それと、今月から、国立公園の環境省直轄ビジターセンターでの環境配慮型ではないペットボトルの販売の取りやめ、こういったことも、今率先して取り組んでいるところです。 　先生言われたように、いろんなものが削れたり取れたりして、結果、海に流れる。これは、例えば人工芝とか、そういったことも要因で

先生言うとおり、政府の率先した行動によってまずは引っ張る、こういったところの役割は大事だと思います。 　今、環境省では、今年二月に行ったグリーン購入法の基本方針の見直しにおいては、庁舎内の小売店舗で使用する場合のレジ袋やプラスチック製のごみ袋については、植物由来プラスチック配合率を一〇％から二五％に引き上げるなど、プラスチック資源循環の促進に資する見直しを行ったところでもありますし、そのほか、環境省ではＥＶの調達なども率先して進める、こういったこともやっています。 　先生言うとおり、政府の率先した行動、環境省だけではなくて、政府全体として進めていけるように、環境省、しっかりとリーダーシップを発揮したいと思います。