非常に重要な点だと思います。 環境教育が学校の現場でもしっかりと推進されるように、環境省では、文科省の協力を得て教職員研修を実施して、学校の先生方に、各教科における環境問題の取上げ方や、教科を横断して年間カリキュラムへの組み込む方策などを学んでもらっています。昨年度は二百十三人の教職員に受講をいただいたということです。 また、文科省と協力をして、大学が国、自治体、企業、他大学などとの連携を通じてカーボンニュートラルの達成に貢献していくためのネットワーク、これは大学コアリションとも言われるんですけれども、先日、萩生田大臣、そして江島経産副大臣とともに、このコアリションに参加を表明している百二十の大学などが一堂に会して意見交換を
委員が御指摘のとおり、尾瀬国立公園の田代山では、平成三十年と令和元年の台風の影響で、山頂湿原直下の大規模崩壊地が拡大をして、土砂流出によって下流の木賊温泉が土砂に埋まるなどの被害が生じたと承知しています。 また、田代山の山頂は、国立公園の特別保護地区に指定され、公園利用者に親しまれているところでもあって、崩壊地の拡大により、湿原の保護や利用への影響も懸念されるところです。 そのため、環境省としても対策の必要性は認識しており、林野庁や南会津町が開催した土砂などの対策に関する検討会議に出席する等の対応を行っているところです。また、今週月曜に議員に声がけをいただきまして、環境省、林野庁と地域関係者などの間で今後の対策について意見交
先ほどは、事務方の環境庁設置五十年にかける思い、これを聞いていただいて、ありがとうございました。私の答弁の後に拍手はありませんが、職員の答弁の後には拍手があって、職員もうれしかっただろうな、励みになっただろうと思います。 今先生お尋ねのＣＯＰ15とＣＯＰ26、今年、この二つのＣＯＰの成功というのは極めて重要な環境省としてのテーマである、これは私の所信でも申し上げたとおりであります。 そして、この二つのＣＯＰをつなぐ重要なキーワードは、自然を生かした解決策、それを英語ではＮｂＳ、ネイチャー・ベースド・ソリューションズというふうに言われますが、これは、生物多様性の保全と気候変動対策のシナジーを図る取組で、例えば、森林による炭素の
時々行きます。 うれしかったのは……（田嶋委員「まあいいや」と呼ぶ）そうですか。
品ぞろえが違いますね。圧倒的に日本のコンビニの方がいいです。
その罪悪感というのが、先生が何を罪悪感につなげているかということですけれども、この裏側に一体どれだけ無駄な資源が生まれているのかな、そういったことについてだとしたら、それは私は共有するものであります。
します。
ヨーグルトを食べるスプーンが昔何でできていたかですか。それは私は分かりません。
目安箱、そして、ほどほど便利、方向性としては、私が考えている方向は同じようなものになりますので……（田嶋委員「そうですか」と呼ぶ）はい。しっかりその提案も受け止めて、何ができるか考えます。 答弁もほどほど短くします。
一点、お答えする前に、口だけだなと言われたので、是非……（田嶋委員「いや、という声もある」と呼ぶ）いろいろな声がありますから、一個一個気にしませんが、環境大臣になる前の日本の状況と今の状況で、日米首脳会談の最重要テーマの一つに気候変動が来るぐらい間違いなく気候変動政策を進めてきました。そういったことは是非分かった上で、口だけだなというなら言っていただきたい。頑張ります。 そして今、この社説というかコラム、これを受けて危機感を共有しているかということでありましたが、最大の今の危機感は、コロナの中で、むしろ、ロックダウンの激しい国、そして、かなり、死者、重症者などが多い国、その国ほど今急速な社会変革を進めているという感じを見て取りま
開陳することで不利益が生じるのも、大臣として仕事に支障を来すのもあれなので、思いは思いで持ちながら、目の前の仕事をしっかり前に進むように頑張らなきゃいけないなと思いながらやらなきゃいけない立場であることは、田嶋先生、環境大臣の私の立場もよくお分かりの上だと思いますが。 私は鍵だと思っているのは、いかに再生可能エネルギーが優先的に入る国をつくるかだということだと思っています。今まではベースロードという考え方でやってきて、しかし、これからは、本当に主力電源化にしていくためには、まず入れるだけ再エネを入れる、こういった考え方に基づいて国づくりをやる。環境省が言っているように二倍のポテンシャルがあるわけで、資源が乏しい国という今まで使い
正直言って、何をやっても何でも言われるので、今のも私はそういうことだなと正直受け止めます。なぜなら、あれだけ石炭火力の見直しを求めなかったら、海外への厳格化だってできませんでしたし、ましてや、環境省って所管じゃないんですよ。その中でエネルギー政策を前に進めるのがいかに大変かは、経産省をよく御存じの田嶋先生ならお分かりなんじゃないでしょうか。そして、政権を担っていた立場ですから、そのときにエネルギー政策を変えること、これこそまさに口だけじゃ済まないですよね。 だからこそ、環境大臣の立場は、その所管じゃないけれども、気候変動全体のことを考えたときに、理想はあったとしても、今よりも一歩でも前に政府全体の方針をより環境配慮型に進めていけ
今、この東京と埼玉でやられている取引、これが神奈川や千葉、この首都圏に広がるということになったら、それは間違いなく前向きな行動になると思います。神奈川は、特に横浜など、非常に意欲的な自治体もありますので、そういった方向が出てくることを我々も期待をしてカーボンプライシングの議論を進めたいと思います。 ただ、先生言うように、一日でも早く、遅いんじゃないかと言いますけれども、私、相当、今の状況というのは、画期的な状況だと思っていますよ。なぜなら、カーボンプライシング、今まで環境省だけですよ、言っているの。それを言い出すものだったら、経産省、産業界を含めてみんな反対だったと思いますよ。それを、政府全体として、総理の指示の下で、環境省と経
何が違うかということでありますが、まず、環境省の五島市沖の事業では、事業終了後、五島市の希望があったことから実証設備を譲渡して、さらに、五島市から事業者がこの設備を借り受けて、継続して運転をしている。 福島沖の事業については、これは、経産省によりますと、風車の大型化が進む中で実証設備の規模が相対的に小さくなったことなどから、当該設備を引き継げる者が見つからず、撤去することになっている。 今の御質問からすると、そういうことかなと、一つは。
今日いろいろとやり取りさせていただきましたが、今の点、私も同感です。 ただ、アセスについては、随分誤解されているなということはよく感じます。アセスというと、駄目なものに、何か止められると思われているんですけれども、実はそうじゃなくて、手続法なんですよね。 ただ、それが思われていない中で、今後、再エネ促進のために、今回、温対法で、再エネ促進区域という、いわゆるポジティブゾーニングをやりますが、一方で、では、ネガティブゾーニングの、禁止区域のような、こういったものができる形にはなっていません。 ただ、先生言うように、駄目なものは駄目とやるから進むものが出てくる、こういうところは私全く同感でありますし、おととい、埼玉県へ行きま
今この件、先生が、汚泥による富士川への影響、ありましたが、まだこの件について地元の静岡県や山梨県などから環境省に要望や相談があったとは承知はしていませんが、今後、要望や御相談があった場合に、関係する自治体や国交省と連携して環境省としても適切に対応したいというふうに思います。
アクリルアミドは、排水中に含まれる粒子を沈殿させる凝集剤のほか、土壌凝固剤、漏水防止剤、化粧品などの原料として広く使われていると認識しています。 このアクリルアミドについて、国際的には、国際がん研究機関において、人に対して恐らく発がん性がある物質に分類されています。また、国連食糧農業機関、ＦＡＯと国際保健機関、ＷＨＯの合同食品添加物専門家会議によると、人が非常に多量に摂取した場合、神経組織の障害を引き起こすことがないとは言えないとされています。 こうしたことも踏まえ、環境省では、水環境を経由して人の健康や生態系に有害な影響を与えるおそれが比較的大きくない、又は不明であるが知見の集積が必要な物質として認識をしています。そのため
パリ協定では、工業化以前からの気温上昇を一・五度に抑える努力を継続することと規定をしています。ＩＰＣＣ一・五度特別報告書においては、この一・五度努力目標に整合する、二〇五〇年前後に世界全体のＣＯ2排出量を正味ゼロ、ネットゼロとする排出経路が示されました。 それに加えて、昨年の水害とか含めて近年の異常気象、こういったことを鑑みれば、世界全体を含めて、今こそ気候変動対策を強化しなければ、もはや我々の経済社会は持続可能ではない、こういった認識が高まり、我々日本としても、カーボンニュートラル宣言を昨年、菅総理がして、そしてさらに、国と地方が一体として、それに向けた経路が描けるように取り組んでいるのが今の状況でもあります。
一・五度目標を達成するために、世界全体として二〇五〇年前後にネットゼロ、これを達成しなければいけないということで、日本としても、二〇五〇年のカーボンニュートラルを達成するということを宣言をしたわけであります。
二〇五〇年のカーボンニュートラルと整合するパスを歩まなければならないと思っています。
