小泉進次郎

政府が最終的な決定をするまでの間には様々な報道が出ますが、それについて一つ一つコメントすることはありません。

確認ですか、五〇％と言っているかどうか。言っていません。

高ければ高いほどいいということではないと思います。それには実効性が伴わなければ、世界各国、あの国が何パーだからうちは何パーとかそういったことではなくて、やはり、これ、あと九年の世界ですから、この九年を考えたときに、私の中での今一つの問題意識は、最大の貢献は再生可能エネルギーなんです。再生可能エネルギーの中には、リードタイムが短いものとリードタイムの長いものがある。リードタイムの短いものは太陽光ですよね。リードタイムの長いものは風力や地熱とか。 　そういったことを考えると、あと九年でどこまで入るか、こういったこともしっかり考えなければいけませんので、いずれにしても、高ければ高いほどいいということではなくて、それと同時に、十分な野心と

足立先生と私が共有するところは、その難しさを理解しているということだと思います。 　まず、我々には経験がある一つは、あの震災直後の震災瓦れきですよね。あの震災瓦れきですら非常に大変でした、この広域処理というものが。それを踏まえれば、今回、再生利用というものが、県外で受け入れていただくところがいかに困難かは自覚をしています。 　ただ、それが仮に先生が言うように不可能だとなった場合には、我々は法律に基づく約束をほごにするということになります。これは三十年、二〇四五年です。二〇四五年までに決めていかなければいけない。これを最終的に、面積とか構造とか、最終処分場を決める上では、いかにこの量を減らせるか、その観点から減容化と再生利用がある

今の一連のケースの説明が、足立先生の説明は分かりやすいなと思いました。いろいろな場所に行って、また、一廃が産廃になり、混ざって、この一連のをすごく分かりやすく説明をいただきまして、ありがとうございました。 　今、松澤次長からも説明があったとおり、個別のケースもあると思います。大阪府とともに、環境省、適切な助言が必要であれば、適切にそれは対応させていただきたいと思います。

足立委員が言いたいことは、レジ袋の有料化をやった理由が、万引きを防止する対策のためではないかということですか。（足立委員「当初、無料のレジ袋が一般化していったとき」と呼ぶ）あっ、かなり以前の話のときですか。それは私は存じ上げません。

まず、万引きが増えているという件についてですが、これは、民間の調査が、全国スーパーマーケット協会が昨年の九月にアンケートをやったそうで、八十五社が回答したうち、万引きがマイバッグの普及で増えたと感じるかということに対しては、二十六社。八十五社中、二十六社だそうです。 　ですので、これが一般的なことだとは私は言えるわけではないと思いますし、そもそも万引きは罪ですから、これはいかなる理由があろうとも駄目なことです。 　そして、私、思うのは、海外では、レジ袋自体を禁止という国も多くあります。そして、行ったら自分でかばんを持っていかなければいけない国もある中で、日本だけが、では今回のこの措置で万引きが増えたかというと、これはもう少し全体

まず、スプーンなどの関係はまだ決まっていることではありませんし、セブンイレブンさんのように、むしろスプーンを辞退をしたらポイントをつけます、こういったインセンティブ型のお話が出ているということは御紹介しておきたいと思います。 　一方で、暮らしの中で、なかなかそういうわけにもいかないよという方についても、代替素材に替えてコストが上がらなくできている技術もありますので、そういったことも我々は後押しをしていきたいと思います。 　あとは、コロナとの関係ですけれども、今科学的に、マイバッグを使うことでコロナの感染リスクが上がるということが示されたものはありません。 　そして、例えば、イギリスは日本以上に相当コロナが深刻ですよね。イギリス

ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　平成二十八年の法改正以降、パリ協定の締結、発効に加え、菅総理の所信表明演説における二〇五〇年カーボンニュートラル宣言など、地球温暖化対策を取り巻く環境は大きく変化し、地域や企業の脱炭素化の動きも加速しています。地域では、二〇五〇年までのＣＯ2排出量実質ゼロを目指す地方自治体、ゼロカーボンシティーが急増し、人口規模で一億人を超えました。また、企業の脱炭素経営の取組も広がっています。自治体、企業を後押しし、共にカーボンニュートラルの実現を成し遂げるためにも、電力供給量の約二倍のポテンシャルが

ただ今議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　平成二十八年の法改正以降、パリ協定の締結、発効に加え、菅総理の所信表明演説における二〇五〇年カーボンニュートラル宣言など、地球温暖化対策を取り巻く環境は大きく変化し、地域や企業の脱炭素化の動きも加速しています。地域では、二〇五〇年までのＣＯ2排出量実質ゼロを目指す地方自治体、ゼロカーボンシティーが急増し、人口規模で一億人を超えました。また、企業の脱炭素経営の取組も広がっています。自治体、企業を後押しし、共にカーボンニュートラルの実現を成し遂げるためにも、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーをフ

福山守議員から、二〇五〇年までのカーボンニュートラルに向けた意気込みについてお尋ねがありました。 　昨年、衆参両院で気候非常事態宣言が決議されたように、現在、我々は気候危機に直面しており、世界では、パリ協定の下、脱炭素社会の実現に向けた急速な経済社会変革が進められています。 　脱炭素の大競争時代に突入した今、本法案は、菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、その実現を閣議決定にとどめず法律に位置づけることにより、政策の継続性と予見可能性を高め、地域や企業の脱炭素化の取組を促進する基盤を整備するものです。本法案により、再生可能エネルギーの導入拡大など、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けたあらゆる取組を加速

源馬謙太郎議員から、基本理念における国民の位置づけと国が果たすべき役割についてのお尋ねがありました。 　関係者の連携を規定するに当たっては、国を先頭に規定することが通例ですが、国民の理解や協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしという思いから、この法案では国民を先頭に規定しています。 　一方、国民の理解を得るために、まず政府が先頭に立って地球温暖化対策に積極的に取り組むことが重要であることは言うまでもありません。 　現行法でも、国が果たすべき役割が責務として明記された上で、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部において、削減目標やその実現に向けた施策を含む地球温暖化対策計画の案を策定し、政府として閣議決定することとされてい

江田康幸議員から、二〇五〇年脱炭素社会の実現を本法案に明記した意義や狙いについてお尋ねがありました。 　本法案では、菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、基本理念規定を創設し、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現を明記しました。これは、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を閣議決定にとどめず法律に位置づけることにより、政策の継続性と予見可能性を高め、地域や企業の脱炭素化の取組や投資の促進を図るものです。 　また、関係者の連携を規定するに当たって、国を先頭に規定することが通例であるところ、この法案では国民を先頭に規定しています。企業や自治体に脱炭素の取組を進めていただいている中、国民の皆様に脱炭素の必要性を御理解い

美延映夫議員から、環境関連技術の社会実装についてお尋ねがありました。 　今や世界各国がカーボンニュートラルに向けて大競争時代に突入しており、我々の想像を上回るスピードで変化しています。二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、二〇三〇年までの十年が勝負という思いで、脱炭素への移行に向けて政策強化に取り組みます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた技術のイノベーションについては、昨年十二月に、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が策定されています。 　戦略では、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す上で取組が不可欠な十四分野において実行計画が策定され、環境省においても、ライフスタイルや資源循環の分野での取組

もちろん、これだけやれば十分だということはないという意識で、継続的に、徹底的に、しっかりと風評を最大限抑制する。そういった施策を、取組を、私だけじゃなくて、経産省含めて政府全体でやらなければいけないからこそ、新たに閣僚等会議が立ち上がったというふうに認識をしています。 　そして、今回、決定に至る過程の中では余り大きく報じられることはなかったですが、私の中で、特に私も含めて発信をしなければいけないと思ったことは、大熊町と双葉町の両町からこれを先送りしないでほしいという、そういった要望が出ていたことでもあります。これを放置することは復興の足かせになる、そして帰還したいという人が帰還をしない、こういうところも考えて、特に中間貯蔵を抱えて

やはり日本は再エネへのシフトが出遅れたというのは間違いありません。ですので、私は、今、この脱化石資源ですよね、この石炭に限らずです。いずれにしても、向かっていかなきゃいけない方向は、この化石燃料に依存した形の経済をどうやって再生可能エネルギーがベースとなる形の新たな経済の形に変えていくかですから、その裏側には、再エネがもっと入るという環境をつくっていかなければ、結果、このシフトというのは進みません。それをいかに高めるかということで、環境省としてはできるだけの施策を積み上げていきたいと。 　私が石炭政策の見直しに力を入れたのは、そこに対して全く動かないという日本は、その石炭に対する国際的な様々な声が、むしろ日本の持っている高い技術や

まず、世界共通のゴールというのは、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現をするために整合的な、野心的な実効性ある目標を掲げて、それに対して最大限の民間の投資や努力を引き上げていくこと、これが共通の目標です。 　そして今、二〇三〇年の目標というのも話題になっていますが、残された時間ってあと九年です。この九年のことを長いと見るか短いと見るか。私は、再エネのこれからリードタイムの短いものとリードタイムの長いもの、一体この九年でどこまで入るかということを責任ある形で考えたときに、日本の今の状況ってそんなに簡単に楽観できないと思います。 　ただ、気候変動担当として、環境大臣として、関係省庁との様々な協議や調整の中で、いかにその野心的なもの

まあ分かりやすいのはよく分かります。私が環境大臣やっていて、その地元に横須賀の石炭火力ができる、それをどうするんだというのは分かりやすいと思います。 　ただ、私として、日本政府全体の政策の強度をいかに上げて日本が気候変動政策に国際社会と協調する形でリーダーシップを発揮していくか、この政府全体の施策の底上げというのが、私が一番やらなければいけないことだと思っています。そこにしっかりと注力をしなければいけませんし、どこかの国が何パーだから日本は何パーなんだという世界でもないと思うんです。 　それは、日本の中で、先進国Ｇ７の中でも、その経済の中で製造業を何％抱えている国か、いわゆる先進工業国という部類に入るか、それとも、先進国だけど、

鉢呂先生の御意見としてしっかり承って、今年、ＣＯＰ26までの間に、まあ今回のアメリカのはあしたですけど、気候サミットは翌週、そして六月にはＧ７あります。そういった一連の会合の中で日本がいかにこの気候変動対策にリーダーシップを発揮していく姿勢を表明できるか、そういったことを調整することも気候変動担当の責務ですので、先生の御意見受け止めた上で私も努力をしていきたいと思っています。

まず、今回の訪米は異例の形で、閣僚は誰も同行はしない形にはなります。そういった中で、重要課題の一つが気候変動に位置付けられているということ自体がまずは日米の今までの歴史の中でもないことでありますので、そこに向けて日米関係が新たな歴史を刻むという重要な会談であるのは間違いありません。そして、そこに向けて、アメリカがパリ協定に復帰をする形で、翌週の気候サミットを控え、その直前に日米首脳会談が、日本が初めてアメリカのホワイトハウスにこのコロナ禍の中でも伺う形で実現ができると。その中で、日米首脳会談の成功に向けて調整を最大限やっています。 　アメリカの姿勢は明確です。今までのトランプ政権下で抜けていた、その国際的な信用が落ちている部分もあ