北電、まあ民間企業ですから、これをどう考えるかは会社の判断だと思いますが、北海道はこれだけ再エネポテンシャルあるところなので、私はもったいないなと思いますね。発想変えて、いかに、北海道は食とエネルギーは、長い目で見れば、食はもう既に完全自給率、もう何％か分からないぐらい、もう自立できるような状況ですけど、エネルギーも含めてですね、本気になれば北海道は間違いなく食とエネルギー、もう地産地消ですよ。そういった思いが広がっていくためには、先生おっしゃるとおり、国の方針、大事なのはそのとおりです。 今回、二〇三〇年目標、大分話題になっていますが、その裏側には、日本はアメリカと違って、エネルギー構成どうするかという話が出てくるんです。余り
しっかり検討します。 私も今までいろんな例を紹介をしていますが、例えば、スニーカーを作っているメーカーでオールバーズという会社があります。そこは商品にカーボンフットプリントを表示して、消費者の皆さんに、環境にいい、そういった対策を考えて作られているものだということを示す形でやっています。私も履いています。そして、ファッションをやっているアダストリアという会社がありますが、環境負荷を定量的に把握するためのツールの導入や仕組みづくりなどについても意欲的に取り組まれていて、御提案もいただいています。 そして、環境省は、このファッション業界は大変水の使用だとか環境負荷が高い産業なので、これを変えていくというために、ユニクロさんとかＨ
非常に前向きな御提案ですので、私も前向きに検討させたいと思います。 今回、温対法の改正が、今日この後、午後に衆議院の方で登壇を、なることになりましたが、この温対法の改正案の中には、今の企業の算定報告公表制度、このデジタル化でより迅速にデータを公表することができるようになります。こういったことも活用して、先生がおっしゃるように、頑張っている企業が報われる情報提供の在り方を考えていきたいと思います。
先日、公明党の皆さんから御提言いただいた中に、グリーンポイント入っておりました。今、環境省は、官邸で開催している国・地方脱炭素実現会議の中でも、消費者そして国民一人一人の前向きな行動変容を促すために、ポイントというのも一つの検討にしています。この中で、何ができるか、よく考えていきたいと思います。 既に民間の企業の中で、コンビニでは、食ロスの削減に資する商品を買ったときにポイントが付くとか、そしてまた、ペットボトルを回収機に五本入れればポイントが付くとか、そしてまた、レジ袋じゃなくてスプーンですね、最近話題になった、あれも、辞退をした方にはポイントを付与することを考えてくれるとか、こういった動きが出てきました。 ですので、前向
効果というものをまだどこまで正確に言えるかというのは難しいところもあるんですが、私が去年、第一次補正でワーケーションの後押しやりますと言ったときって、正直言って受け止めは、ワーケーションって何っていう、そこから始まりましたよね。かなり何か否定的な反応も当初あったと、私は委員会でも感じました。 しかし、その後、一気に変わりまして、今、三十代から五十代の就業者のワーケーションの認知度は七〇％、こういう民間企業の調査があります。また、地域の期待も非常に大きくて、ワーケーション自治体協議会というものがあるんですが、そこの会員数が令和元年十一月の発足当初六十五団体から、今、三月の二十四日現在でありますが、百七十八団体まで急増したところでも
まさに先生と問題意識が同じでした。ですので、これって環境省だけがやることじゃないよなというふうに思っていたので、当時まだ総理が官房長官だったときに、観光の戦略実行推進会議で、当時、菅官房長官がやられていたので、そこにワーケーションの議題を位置付けて、そして結果、観光庁も含めて政府全体としてのワーケーションの後押し、こういったところにしてもらえないかと、そういうことで提案をしてそれが実現をして、今観光庁含めて政府全体でのワーケーションの後押しということになりました。 そして、これを働き方改革の面でも多様な働き方ができる一つに位置付けていくことが大事だと思っているので、環境省としては、今若手の職員が自らやりたいということで、環境省の
まさに、環境省としてできることというのは、やはり環境省の所管のところで何ができるかということにも関わってくるので、我々は国立公園とかになりますが、それではいけないという思いが、まさに観光戦略実行会議にこのテーマを上げて政府全体で後押しができる枠組みをつくりましたので、今実際に自治体の協議会からもワーケーションの取組、例えば三重県などは特にワーケーションの中でファミリーワーケーションなどをやりたいという要望が、思いが強いです。その自治体ごとにワーケーションで何を推すかが色がありますので、それをまさに観光庁などが全体として見て、我々の施策と組み合わせながらやっていくことが大事かなと思っています。
まさに企業側の認識が変わるということも大事なので、経団連の中西会長にもお願いをして、経団連の皆さんでも是非このワーケーションやっていただきたいと、そういったお願いもしています。 そして、環境省の国立公園は百五社とパートナーシップの協定を結んでいるんですね。こういったパートナーシップを結んでいる企業の皆さん、そして、私、昨日はエコ・ファースト企業の協議会に参加をして、今五十社エコ・ファースト企業になっているんですけど、こういった環境省とのつながりがある、こういったところにもワーケーションの意義とか、また魅力とか、多様な働き方の一つとしてしっかりと周知をしていくことも併せて大事なことだと思っています。それをしっかりやりたいと思います
先ほど申し上げたんですが、政府の観光戦略実行推進会議に提案をして、もう政府全体でお願いしますということを受けて、今、観光庁が事務局となって、テレワーク専門家を含む有識者、日本経団連などの経済団体、そして観光業界、関係省庁などから成る検討委員会が既に設置をされていて、内閣官房、総務省、文化庁、厚生労働省、農水省、環境省が参加をして、省庁横断的な取組や経済団体との意見交換が進められています。 この会議では、休暇取得の促進や分散化なども含めた送り手側の企業への働きかけについても検討されています。そして、関係省庁に加えて経団連や商工会議所も参加をするなど、必要な関係者は網羅されていると考えています。 環境省としても、この観光庁の会議
まあ観光ということだけではないと思います、私は。 ただ、今、職住、この在り方がコロナによってもう、今までは働くところと住むところ、これが別々だったのが、もう住むところと働くところもリモートで一つになってきたと。そして、どこでも働けるようになってきた。で、どこでも働けるんだったら、自然が豊かなところで海や山の景色を目の前にして、そこで、どこかに行って働くことができたらいいな、こういう新たな価値観や働き方を求める人たちにとって選択肢がなかった社会を新たな選択肢を用意する社会に変えていく。その一つがワーケーションだと思いますので、ワーケーションをやってくださいというよりも、自分が求める働き方の一つとして、ああ、こういう形が用意されてい
私は環境大臣になってから常に心掛けているのは、環境省だけが言っているということを変えなきゃいけないということなんですよ。いかに、環境省だけが言っていて、一部の人はファンだけど全体としてはファンは増えないみたいな、こういったことを変えるためには、やはり環境省の施策を政府全体の施策に持っていくということを常に今考えています。 そういったことからすれば、ワーケーションも環境省だけがやっているのではなくて、環境省は言い出すけど、それを自分たちのものだけにしないで政府全体にしていくことが、今なったと思いますよ。 ただ、今後は、例えば今自民党の方では週休、選択的週休三日制のような、こういう議論もされていると伺っておりますが、多様な働き方
本当そうですよね。青空国会とかそういう場所で委員会などもできたらうれしいなと、正直言って本当に思います。 例えば、環境委員会が国立公園の中のどこかで、まあ視察も兼ねてという、そういうこともあればすばらしいなと思いながら、そういうことがかなう環境をこれからもつくっていきたいと思います。
漁業者が、今先生が言うこの全漁連の皆さんとすれば、岸会長などがおっしゃっているように、反対は変わらないという、そういった発言をされているのを承知しています。 私としては、一方で、復興の足かせになっているような現状は変えなければいけないという思いもある中で、双葉町そして大熊町の両町長が、先送りはやめてもらいたい、そう言ったことを、私はその言葉も重いと思います。 ですので、環境省としては、政府として決定した以上、今後何が一番大事かといえば、科学的な根拠に基づいて、客観性のある、そして透明性のあるモニタリングを実現をして、その結果を内外にしっかりと公表して、風評を最大限抑制をしていくこと、そして、少しでも多くの漁業関係者の方も含め
あのとき私がおわびをしたのは、まだ政府として正式に決定していない中で、しかも、小委員会は経産省がやっているわけです。その決まっていない段階で、ほかの閣僚がですね、私はこれがいいとかあれがいいとか言ったら、議論というのは私はプラスになるかといったら、そうではないと思いました。 ですので、環境省としてやるべきことというのはモニタリングの調整会議の議長としてあるわけです。ですから、そういった役割を含めてしっかりやっていくこと。その中で、今は漁業者の方の理解は得られたのかということであれば、県漁連の方、そしてまた全漁連の方、反対の思いは変わらないと、そういったことを言われている。その思いは梶山大臣も直接聞いているはずですし、そして我々政
様々な方の声があることは承知しています。そして、今でも反対の思いを持っているのが漁業者の皆さんであるということも私は承知しています。一方で、復興全体考えたときに、今、タンク、そしてまた中間貯蔵施設、これら、廃炉に向けて必要な最前線の現場にいられる方々の中には、先送りをしないでもらいたいと、そういう声があるのも事実です。 そういった様々な声も含めて政府として考えてきたこと、その中で、この処理水という問題をしっかりと捉えた上での政府の決断があったわけです。この決断があって、環境省としては、モニタリングの体制を今までどおりにやるのではなくて、新たに体制を強化してやってまいりますので、これから非常に重要だと、その責任を果たしてまいりたい
はい。 山下先生から前回お尋ねもありましたときにも、言うべきことは言うと、これは、大臣レベルとかだけではなくて、事務方同士の調整の中でも言うべきことを言っていかなければならないと思っています。 今まで、この資料も拝見をしますと、これ一回ですんなり引いているのかというような、こういったところも感じないことはありませんので、事務方に対しても、環境省としての責務をしっかり果たすよう、必要なことを、言うべきことは言うこと、しっかりやってまいりたいと思っています。
今後、モニタリングを担う環境省の責任は大きいと思います。いかに科学的な根拠に基づく形で、透明性も担保して、そして客観性も担保して、この処理水の海洋放出に対してしっかりとデータを公表して、国内外の理解を最大限得るようにやっていきたいと思います。 そして、風評対策についても、これは環境省だけでできることではありませんので、政府挙げて全力で取り組んで、この最大限の抑制に努めてまいりたいと。私自身も、こういった課題についてはしっかりと、政府の一員としての思いだけではなくて、今までこの復興に思いを持って取り組んできた一員としてしっかりとやってまいりたいと思います。 ただ、やはり今の報道を見ていて、私は、この双葉町の町長、そして大熊町の
例えば、この国会で審議される予定のプラスチック新法では、環境配慮設計を求めて、それに認定をして、消費者の皆さんに選ばれやすい、この仕組みが入りますので、仮に、環境配慮設計に基づいた形で、プラスチックが使用されているこの一発肥料を作っている肥料メーカーが、今まではこうでしたが、これからは一発肥料のこの殻は代替素材を使っていますとか環境配慮に基づくものでありますということがあれば、そこに対して環境のマークなど、こういったものが付いて、農家さん、そういった方々に選ばれやすい。そしてまた、それを使って作られてできた野菜とかお米とか、こういったものが、結果として消費者からそのような形で選ばれやすいような環境になることを我々としては期待をしてこ
先生の御地元の静岡県においても、令和二年度の第一次補正予算を活用して、リモートワーク用の屋外デッキの整備や富士山エリア、伊豆半島の自然を活用したアクティビティーの開発なども行われていると聞いています。 そして、温泉地、お尋ねありましたが、温泉地においては、温泉地に滞在することを通じて心身共にリフレッシュすることを目指す新・湯治という取組がありまして、この新・湯治の取組を進める中で、ワーケーションによって長期滞在が可能になることで、より心身にいい効果が得られることを期待をしていると。 分かりやすいイメージでいうと、よく文豪の方が長期間旅館などに滞在をして執筆活動などやられる。あれが、文豪に限らず、誰でも望む方はできる環境になる
今、平山先生から御指摘のあった基本的な考え方、この考え方を踏まえ、同年、二〇一五年ですけれども、太陽光発電施設の設置と自然環境の調和を図るため、自然公園法施行規則を改正をして、野生動植物の生息や風致景観に重大な支障を及ぼすおそれがないものであること、そして支障木の伐採が僅少であることなどの太陽光発電施設に係る基準を追加しました。 このような基準を踏まえて、国立・国定公園の守るべき自然は守りつつ、地域での合意形成を図りながら、適地で適切な規模の再生可能エネルギー施設が設置、活用されるよう促していく必要があると考えています。
