小泉進次郎

国立・国定公園の特別地域における太陽光発電施設の設置に当たっては、自然景観や生物多様性の保全の観点から審査や指導などを行うことに加えまして、撤去計画の策定や撤去後の跡地整理を許可基準として定めています。このほか、それらについて許可条件を付すことによって、発電事業終了後の適切な撤去などを担保することができます。 　また、許可条件などに違反した者、若しくはこれらの者から土地や工作物についての権利を承継した者に対しては、自然公園法に基づいて原状回復などを命ずることができます。 　なお、無許可での太陽光発電施設の設置なども散見されるところ、今国会に提出している自然公園法の一部を改正する法律案では、違反行為に厳しく対処するため、太陽光発電

ただいま議題となりました自然公園法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国は、地域ごとに異なる豊かで多様な自然を有しており、中でも国立公園及び国定公園は、日本を代表する優れた自然の風景地として、国内外の多くの人々を引き付ける重要な地域資源となっています。一方で、少子高齢化、人口減少による地域社会への影響や観光に対するニーズの変化、また、新型コロナウイルス感染症による自然、健康への関心やワーケーションへの期待の高まり等を背景に、自然公園制度を取り巻く状況は大きく変化しており、重要な転換期を迎えています。国及び都道府県が管理等を担う国立公園等において、地方公共団体や関係事業者等の

まず、環境省は、恐らく民主党政権時代の知っている方多くいると思いますけれども、今までやったことのなかった除染、そして中間貯蔵という、今まで前例のないこういった事業を役割として我々は担いました。 　ただ、そういった中での苦労だとか、経験がないとか、こういったことは言い訳にならないと私は思っています。抱えた以上は適正にその事業を執行する。そして、特に復興という、多くの国民の皆さんや、また福島県民の皆さん、東北の皆さんを始めとして、前向きに復興に取り組んでいる方が仮にその復興事業の不適正な状況によって頑張ってきたことがくじかれるような、そういったことがあってはならないと認識をしています。 　今、そういったことを受けて環境省ではどのよう

おはようございます。本日もよろしくお願いします。 　今、三木先生から視察の感想なども問われましたが、この瀬戸内海環境保全特措法の審議に備える中で様々事務方とも議論をしましたが、改めて瀬戸内海という地域の名前を冠した法律があるということはすごいことだなと思いました。私は神奈川県横須賀市出身ですけど、神奈川県や横須賀の冠する名前の法律はないわけで、当たり前かもしれませんが、もう瀬戸内海という特別な、万葉集の時代からその自然の魅力などうたわれている特別な地域でありますから、この法案の準備の中で私の中で瀬戸内海に対する思いが改めて強くなったなという、そんな機会をいただいたこと、感謝しています。 　そして、今回現場に行って、兵庫県そして香

もちろん、今回、環境省だけの単管と言われるものであったとしても、農水省、そして国交省、こういった関係省庁との連携は大前提だと考えています。 　また、前回二〇一五年の議員立法で法改正をされた際に、豊かな海に関する基本理念が追加をされましたが、当時の議論においては、関係各省が連携することを前提に環境省単管とすることとされたものと、こういうふうに承知をしています。 　環境省単管ではあるものの、各省との連携は着実に進めています。今後も、しっかりと国交省、農水省含めて、様々この法案の中に入っていることも連携を深めて運用、また実施してまいりたいと考えています。

全く同感です。 　そういった各省を超えて、一個一個一々言わなければ気候変動が入らないと、こういった状況を変えていかなければいけないというのも私がやらなければいけないことだと思いますので、政府全体として、当然のごとくこの社会環境の変化とか、その一つとして、もう少子化とか、こういったことって必ず大体入るんですけど、気候変動というものはなかなか見ていないと入らないときもありますので、そこをしっかりと今後よく見ていきたいと思います。

今のイカナゴの話とかも含めて、私も鉢呂先生と同じように現場の話を聞いて感じ入りましたね。例えば、イカナゴというのが、漢字で書くと春を告げる魚、春告魚と書いてイカナゴだと、そしてそれを学校で漢字のテストで出しているそうなんですよね。そのことによって地域の子供たちが地元の貴重な水産資源を自分のふるさとのものとして愛着が持てるように、そういったことまでやりながら、そしてまた海を耕すために先生言われたナマコを投入したり、そしてまた底引き網の漁師さんたちが海の底を耕している、この動画を作って多くの皆さんに見ていただく努力とか、本当に切実なその努力に対して応えなければということと、その皆さんこそが今回の法改正に、私が正直思っている以上にこんなに

今回、先ほど私が兵庫と香川の視察の両面の意見の話をしましたが、そういう多様な海域ごとに多様な声があることを踏まえて、今後、法改正の暁に、仮にある地域で協議会などができて、そしてそこの場で環境省としても、現地から求められることがあれば、そういった協議会の中に我々がオブザーバーとして参加をするなど、やらなければいけない技術的な助言とかあると思いますし、また、先生から、第三者機関、こういったものも必要ではないかというお話もありましたが、我々としては、より機動的に動いていくためには、我々もしっかりと、モニタリングということも含めて大事な役割があると思いますので、第三者機関かどうかは別にしても、我々の役割というのは、今後法改正がなされた暁にも

今先生からはイカゴロ、イカの内臓ですよね、この例が挙げられましたが、環境省においては、自治体や漁業協同組合などから、いそ焼け回復のため、海洋汚染等防止法では海洋投棄は認められていないイカゴロや昆布の根などの水産系動植物性残渣について試験的に海洋投入ができないかといった相談や要望をいただいています。 　この水産系動植物性残渣の活用については、海洋の養分補給、集魚、これは魚を集めることですね、などであれば一定の目的を持った有効利用であって、都道府県などの所管機関の指導の下環境に影響がない方法で行われるのであれば、有効利用として海洋汚染等防止法は適用されません。 　こうした考え方を踏まえて、水産系動植物性残渣の有効利用試験が今実施され

まず一点目に、条文の中の海水浴や潮干狩り、これが、我々はこれは例示として挙げているわけですから、この海水浴や潮干狩り以外のものでも多岐にわたる利用形態が考えられるとは思っています。ただ、鉢呂先生の捉え方というのは、この例示があることで、むしろハードルが高くて、この海水浴や潮干狩りができなければ自然保全地区になれないとか、そういうふうに思われてしまうのではないかという問題意識だと理解をしました。 　ですので、今回の法改正なされた暁には、その施行のときに、これあくまでも例示ですと、ほかの多岐なものも含まれますと、これしっかりと周知をやりたいと思います。 　そして二つ目の、ハードの予算をこの瀬戸内海地域に関係省庁と連携をしてというのは

私たち人類は、生物多様性がもたらす様々な恵みを享受することによって生存しています。生物多様性は人類の存続の基盤です。例えば、森林がきれいな水やきれいな空気を育んでくれて、気候を安定させ、海からは様々な食料を得ることができます。 　最近、四月二日付けの朝日新聞で、コラムニストのトーマス・フリードマン氏がこういうふうに言っていました。私たちが自然体系を保護すれば、自然が私たちを守ってくれると。この言葉の先にはこういう言葉もありました。今コロナで我々パンデミックと直面していますが、次のパンデミックに対する唯一の真に持続可能なワクチンが生物多様性の保全であり、自然体系の保護であると。 　私も、今まで各国の大臣などとも会ってきて、コスタリ

非常に重要だと思います。特に、瀕死の海と呼ばれた瀬戸内海を一定程度環境を改善をしてきたその蓄積の努力の中には、環境保護団体の皆さん、地元の方々、こういった方々の御尽力、御努力もあると思います。まずは感謝をしたいと思います。 　環境省としても、この法改正の前提となる令和二年三月の中央環境審議会の答申に係る審議においても、地域で活動されている三つの団体からヒアリングを行ってきたところでもあります。 　今後、やっぱり地元の方でないと分からないような現場の状況というのはあります。知床では、先生この前御質問いただいた知床財団のような、まさに現場で観光客とヒグマと向き合っているような方でないと分からないようなそういった声もありますし、私も非

御指摘のこの活動がこれぐらいしかまだ広がっていないということについては、まさに今回、新しく環境保全地区を対象拡大をして、人が手を入れて再生ができた干潟、そして藻場、こういったことも新たに認定できると、こういったことが結果として活動している方々の背中をより後押しをして、より活動が強化され、活発になっていくことを我々は期待をしています。 　そして、ブルーカーボンについても、今は残念ながらまだパリ協定に基づく排出、また吸収量、この算定の中にこのインベントリーとしては正式にまだ計上できていないんですね。計上するためにはかなり精緻な議論をしなければいけないんですが、それを今、国交省の方の検討会なども進んでいますので、この算出方法を固める作業

今、竹谷先生が触れられた答志島、私もかつて行ったことがあるので、何かその姿が思い浮かびます。そういった島に、自分たちが出した物ではないのに大量の物が流れ着く、これは、ほかの地域、国内の物もあると思いますし海外の物もあると思いますが、本当に現場は対応に苦慮されているなというふうに思います。 　環境省では、そうしたことも踏まえて、今補助金を交付をして、令和三年度当初予算、そして令和二年度第三次補正合わせれば約三十七億円を計上しています。 　こういった海洋ごみの円滑な回収処理の推進に取り組んでいくことは極めて重要なことでありますが、同時に、今私が感じている問題意識というのは、実はこの全体としてどれぐらいの海洋プラスチックごみがあるのか

例えば、今の関係する実例として一つ二つ挙げますと、千葉県の睦沢町にむつざわスマートウェルネスタウン、こういったものがあって、令和元年九月の台風十五号の影響で町内全域が停電したときにも防災拠点などに電力を供給できたという事例はあります。そして、北海道の厚真町においては、平成三十年九月の北海道胆振東部地震による停電をしたときに、太陽光発電設備などを設置していた町の中学校を避難所として活用できたという事例があります。 　こういったこと、環境省も支援をしていましたので、まさに困ったときに命を救う、そしてライフラインになる、こういった分散型電源の後押しを環境省としても、今後も、避難施設などに自立分散型エネルギー設備などの導入、取組を促進をし

できる限り分かりやすく説明できるようにしますが、この栄養塩類と水産資源の関係については、環境省が科学的知見の充実に努めてきました。その結果、令和二年の三月に中央環境審議会から出された瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方についてという答申では、少ない栄養塩類を養殖のノリと大型の植物プランクトンが取り合うこととなり、ノリの色落ち被害が発生していると、そういうことが答申の中では書いてあります。 　また、この答申の中では、栄養塩類濃度が大きく減少している播磨灘東部におけるイカナゴの漁獲量について、気候変動による水温上昇などの環境変化や、栄養塩類、植物プランクトン、動物プランクトンなどの餌環境といった低次生態系の変化が影響を与えてい

先生今述べられたとおり、兵庫県も条例でやってはいますが、やはり今回正式に法律に明確に位置付けられる、これは非常に歓迎の声が大きいものがありました。やはり、この栄養塩類の管理制度を創設をして栄養塩類を流す、これについてはやはり慎重な方もいらっしゃいますので、それをいざ乗り出そうというときには、やはり法律として位置付けられているかどうかというのは、現場の感覚からすればやはり前向きな後押しになるんだろうなと。 　そして、一方で慎重の立場の方々にとっても、いざ様々な声があるときに仮に環境省が求められれば、そのオブザーバーとしての技術的な助言など、今後のモニタリングも含めてやることになっていますので、双方にとってもやはりお墨付きといいますか

今回の法改正では、関係者の合意の下、地域の実情に応じて計画的に栄養塩類の供給を実施するため、環境大臣への協議を行うこととしており、協議を受けた場合は環境省として必要なことを助言していきます。 　また、環境省では、栄養塩類管理の実施事例などを把握しながら、目標値設定に係る手順等について解説をしたガイドラインを作成をする予定です。さらに、自治体により湾灘協議会が設置されている場合には、オブザーバーとしての参加などを通じて関係府県へ技術的な助言を行っていく予定です。 　瀬戸内海がやはりきれいなだけでなく、豊かであるように、環境省としても関係府県と連携していきたいと思います。

その広報、周知もすごく重要ですし、ブルーカーボンでいうと、例えば、瀬戸内海地域ではありませんが、私の地元の神奈川県の横浜はかなりブルーカーボンを先進的にやっているところでもありますし、新たにゼロカーボンシティを宣言した横須賀においても、今後ブルーカーボンを活用したいという話が出ているぐらい、この気候変動の取組が今、機運が国内でも高まってきている中で、海を目の前にしている自治体の中でブルーカーボンに対する関心が高まっていることを、私感じています。 　ですので、結果として、今回、この環境保全地区で瀬戸内海地域でブルーカーボンをやりたいというところと、瀬戸内海の地域以外で既にブルーカーボンをやられているところなどが連携などが深まって、結

ちょっと補足しますと、香川県方式を広げることが、私は一つ思いあります。香川県方式、何かというと、香川県は、海の自治体だけではなくて内陸、山の自治体も含めて県内全ての市町村がお金を出し合って、協議会に、それでそのお金でもって海ごみの回収などもやるという、これ香川県方式なんですね。で、これ、日本の中で香川県ぐらいですから、こういうことやっているのは。 　今回の法改正も機に盛り上がって、この香川県からほかの地域に対しても、県内全域で、もう山側の市町村も海側の市町村も連携をして、まさに上流から下流まで全部このごみの排出つながっていますから、こういった取組を横展開することなども私としてはしっかりと後押しをしていきたいなと思います。