今先生が連携の実績がないと言ったこの海岸漂着物処理推進法第十九条第一項に基づく適用の例、これは大量のごみが発生をした場合などとかも考えられるので、適用されていないということはそういった問題もなかったというところもあると思うので、必要な場合にはしっかりと法に基づいて環境省としても連携が深まるように対応していきたいと思います。 ただ、今回の法改正によって、国と沿岸自治体、そして自治体相互間で連携して行う発生抑制対策を盛り込んでいますし、環境省としてはさっきの香川県方式などもしっかり後押しをしていきたいと思います。 また、既に、先日視察をした香川県においては、香川県、岡山県、広島県、愛媛県、この四県が連携をして、瀬戸内オーシャンズ
まさに感染拡大をリバウンドさせない、それが大事だということを柳田先生と前回の質疑でやらせていただいたタイミングが、私も覚えていますし、今日このタイミングは、大阪などだけではなくて、もしかしたらこれから東京もと、まん延防止措置ですか、こういった状況を、改めて感染拡大を防止するために徹底できるところをまた一段我々気も引き締めなければいけないと、そういうふうに思っています。 同時に、世界共通で本当に難しい課題と向き合っているとも思います。フランスなどでは、日本以上に激しいロックダウンをやっていながら、再度、三度のロックダウン。こういったこともありますから、いずれにしても、今この局面でようやく日本もワクチンの接種が、医療従事者の皆さん、
私の周りでもコロナになった方もいますし、そして、コロナではなくて体調を崩して救急車を呼んだけれども、コロナの影響でたらい回しといいますか、すぐに見付からず、ああ、コロナによる病院の逼迫によって、コロナではない体調を崩された方にとって命の危険すらもたらされかねないというのはまさにこういうことだというのを、私も自分の知っている人がそういう状況になって改めて、コロナの怖さはこういうことでもあるなと。このコロナになるかならないかだけではない様々なリスク、これが間違いなく高まっている、この想像力を多くの皆さんとともに、若い人も含めて共有できるかどうか、これ非常に大切だと思います。 一方で、このコロナ疲れとも言われる中で、どのように共感を持
政府全体として、しっかり感染拡大を抑えることができるように全力で取り組んでまいりたいと思います。
森は山とつながって、山と海はつながっているという、この想像力、これを多くの方に持っていただくきっかけにもこの法改正がなればと期待もしています。 私も、東北の震災以降、様々な東北の地域に行きましたが、気仙沼で畠山さんという方が、森は海の恋人という、こういった言葉で、結局は、カキをやっている方で、だけど、そこに流れ込むミネラルというのは森が生んでくれたものですよね。そういった中で、私は、あの方の活動って多く知られたと思います。 今、この地域、特に先生の御地元の広島とか、また岡山の地域とかでは、我々環境省が支援をしている一つが、カキの殻を上流の岡山県の真庭市で土壌の改良材として活用して米作りを行う真庭里海米というものを、環境省、支
そういった現場の声を、私も香川県で実際にハマチの養殖をやっている漁師の方からも伺いました。この声をしっかりと受け止めて、そして、かつて赤潮による大量の被害が生まれた経験もお持ちですから、そこも踏まえて、環境省としては、まさに先生がおっしゃったようなモニタリングもやりながら、順応的なプロセスで、そして、必要があれば、我々が求められれば、技術的な助言、オブザーバーとしての参加、そして関係の自治体とも一体となって、そしてまた関係省庁の連携も必要であればしっかりやると、こういった体制で進めていければと思っています。
山下先生御指摘のとおり、栄養塩類と水産資源の関係に関する更なる調査研究が必要であり、引き続き、水産庁などの関係省庁や自治体と連携しながら科学的な知見の充実に努めてまいりたいと思います。 環境省としては、関係府県による栄養塩類管理計画の策定を技術的に支援するためのガイドラインを策定をするほか、関係省庁や自治体と連携して、生態系を始めとした現状の的確な把握、そして、高精度な将来予測などの調査研究を一層充実させ、正確かつ継続的なモニタリングを実施してまいります。
個々の再生事業に対する是非ということについてはお答えすることではないんですけど、一般的に申し上げれば、自然環境の改善を図ることが望まれる事業がより効果的に実施され、かつ効果が維持、継続されるように、事前の評価や予測を行いつつ事業を進めるべきものだと考えています。 今後、自然環境保全地区で人の手によって再生される藻場、そして干潟、こういったものが、先生の御懸念というのは、環境を再生したいという地域の皆さんのその思い、こういった声は大事だけれども、一方で、それが人間のエゴによって、結果として、善かれと思ってやったことが地域の生態系を破壊しかねない、こういったことってやっぱり考えなきゃいけないことなので、そういったところをしっかり見な
環境省では、これまで、環境技術実証事業において、先生御指摘の鉄鋼スラグを活用した一部の製品について実海域での試験を行い、その効果と影響について第三者が客観的に実証することによって、利用者による導入の際に比較検討を容易にし、適正な選択を可能にしています。 また、本実証事業において、藻場の造成などに当たって鉄鋼スラグを活用した一部の製品について一定の効果を確認しているものの、鉄鋼スラグの安全性については懸念の声もあり、製品により性状も異なるため、藻場、干潟造成など水域の環境改善に用いる場合については、その効果のみならず、水環境に悪影響を与えないことが担保されることが重要であります。このため、個々の事業においてその効果と影響について事
先ほど山本局長から、スクラブ、洗顔を含めて御紹介ありましたが、このスクラブ製品に含まれるマイクロビーズの削減の徹底に向けて、業界団体においては、二〇一九年にマイクロビーズ使用中止の自主基準を定めて取り組んでいるところで、加えて、環境省で国内の使用実態を調査をしています。この環境省の調査によると、二〇一六年に調査した百五十の製品のうち、マイクロビーズが使用されていたのは二製品であります。この二製品についても、二〇二〇年時点で、昨年の時点で既に代替原料への転換若しくは販売自体がもう終わったということで、現時点でマイクロビーズの使っているスクラブはもう市場の中にはないということでもあります。
少し補足をしますと、私も農林部会長をやっていたので、よくこれ農業界の中では一発肥料とか言われるんですよね。一発肥料、一発肥料と言って、最近も私、この問題であるところから話を聞いたら、使っている農家さんもまさかその一発肥料がプラスチックだということを分からない、気付いていない。水路に流れますよね、水田から、あそこにべったりこの肥料殻が残るわけです。こういったこともやはり認識してもらうところから始めなければいけないですし、あとはやはりコスト、そして手間、こういったことがあるからやはり一発肥料が売れるわけで、そういったところの現状を農業界とも共有をして、環境省、農水省で連携を深めて、一緒になってこの不必要に過剰なプラスチックの使用を農業界
そういったリスクも考え得るからこそ、今回の瀬戸法と、もう一本のこれから御審議いただく予定のプラスチック新法、これが私、すごく大事だと思いますね。 いずれにしても、このプラスチック新法は、マイクロプラスチックという文言は条文の中には入っていませんが、プラスチックということで、不必要なものは徹底的にリデュースを進めていく、そういった形で使い捨てプラスチックをなくそうとしている法律でもあります。 それが結果として、マイクロプラスチックが我々の意識しない、目に見えない形で様々なところに排出をされるということが少しでも抑制をされるように、間違いなくプラスになるはずです。 そして、この瀬戸内海は、全国の日本の中の海域の中で、九割が地
まず、その内容をということですので、内容を説明させていただきます。 環境省では、地方自治体による漂流・漂着ごみの回収処理が円滑に進むよう支援を行っていて、令和二年度からは支援を拡充し、漁業者がボランティアで回収した海洋ごみを自治体が処理する際に要する費用について定額の補助を行っています。また、環境省では、自治体、そして漁業者向けに、漁業者がボランティアで回収した海洋ごみを自治体が処理するための連携の促進、そして海洋ごみの効率的な回収を目的としたマニュアル作りを進めています。あわせて、水産庁と連携し、漁業者と自治体による連携が進むよう働きかけを行うなど、きれいで豊かな海の実現に向けて施策を総動員をしていきます。 私も、この前香
今、平山先生が言及された岡山県のこの学校、山陽学園中高ですが、実は、先日私が開催をしたリモートでのＺ世代との対話、これに参加してもらった学生の一人がこの学校の生徒でした。そして、この学校は、今は学校が女子中高から普通の中高に、共学に変わったということですが、当時、山陽女子中高としての地歴部は、環境省が開催をした全国ユース環境活動大会で優秀賞を受賞している学校です。そして、もう一つ言及のあった香川県高松市で活動するＮＰＯ法人アーキペラゴは、マイボトルを持参をすれば飲料水が補給できるオアシスマップを作成をして、うどん店など香川県内の店舗、企業など約四十六か所の協力を得る取組によって、環境省と日本財団が主催をした海ごみゼロアワード二〇一九
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。 ありがとうございます。
全く同感です。 つまり、化石資源型の経済から再エネ型の経済に変わる、その中で新たな需要がＥＶ。そして、これからは住宅も恐らく、何年以降は太陽光パネルが設置義務とか、何年以降は省エネ性能がこれぐらいの義務じゃなければ建てられない、こういった新たな需要が住宅でも出てくるはずです。そして、資源循環の関係からも、もうこれからはごみが出さない、捨てない経済と言われるサーキュラーエコノミーの世界にも入ってきますので、そうすると、日本の誇るリサイクル技術、こういったものが間違いなく新たな需要に出てくると思います。 それを大競争時代になった中でいかに先に取るか、このマーケットシェアも含めてですね、それを考えれば、もちろん日本が今までビジネス
これから詰めていかなければいけない話もありますが、いずれにしても、グローバルなサプライチェーンの中でビジネスをやっている中では、これから日米首脳会談等ありますが、国際的にもどのように、同じような価値観を持つ民主主義国同士で、このようなある特定のサプライチェーンに依存するリスクというものを考えた上で構築をグローバルにしていくのか、こういった戦略が非常に大事だと思います。 また、民間の中でも既に、コバルトを使わない形でのリチウムイオン電池を車載用にどういうふうにやるか、こういった動きも出てきていますので、そういった民間投資をしっかりと後押しをすることも大事なことだと思っています。
温対法改正案の意義ということでありますが、まず一点目は、二〇五〇年のカーボンニュートラルを法律の中に明記をする。このことで何を目的としているかというと、やはり一内閣の閣議決定にとどめずに法律にするということに対する政府の継続的な政策の根拠として、これは長期的な予見性を高める効果、本気度、こういったことがやっぱり内外に示せると思います。そして、この脱炭素の分野は、西田先生とのやり取りでもありましたが、大きな投資が見込まれる分野でもあります。大きな投資を呼ぶには長期的な予見可能性を高い政策を示すということが大事ですので、今回、二〇五〇年カーボンニュートラルが法律になるということは非常に意味のあることだと思っています。 そして、何より
プラスチックについて、国連の報告によれば、我々日本人が、一人当たりの使い捨てプラスチックの廃棄量、これは世界の主要な国の中で二番目に多いと言われています。そして、日本はこの使い捨てのプラスチックのごみを中国を始めとするアジアの諸国に今まで輸出をしていました。しかし、それが二〇一七年の末に中国が輸入を禁止をし、東南アジア諸国も規制を強化していて、国内での資源循環をしていかなければいけない、こういう環境になりました。 さらに、二〇五〇年にはこのままいくと海の中に汚染されているプラスチックが魚の量を上回るという、そういうとんでもない推計も出ています。最近も報道でもありましたが、我々、気付かないうちに、微小に、小さくなったマイクロプラス
先生御地元の十和田八幡平国立公園においては、二〇二一年以降も継続的に国立公園満喫プロジェクトを実施をして、豊かな自然の中でのワーケーションの推進など、新しい利用の提供や廃屋の撤去などによる景観改善を進めて、冬の時期を含めたオールシーズンで国内外に魅力を発信することを目指しています。 今回の法改正の中には、ソフト面の、例えば自然体験アクティビティーとか、こういったものをより実行しやすくするための支援措置、またハード面で、廃墟を撤去しやすくなるような、こういった支援措置、新たな制度も入れています。 こういった新たな法改正が実現した暁には、あとは、例えば地元の十和田市さんとか、自治体の中でこの法改正でできたツールを使おうというふう
