この廃屋の撤去含めて、拠点の改善整備、これを進める制度が、今回の法改正の重要なポイント三つのうちの一つが先生が言ったところです。 仮に、この支援制度を使うために地域で自治体も含めて協議会ができて、その中に位置付けられた取組であれば、様々な手続面についても、ワンストップだったり、また手続を要らないようにするとか、取組がより加速化しやすいようにしますので、是非地元の自治体の皆さんにもそういった制度を活用いただきたいと思っていますし、我々も、既にやっているこの改善の計画、支援、こういったものも着実に進めたいと思います。
今回御指摘を検査院から受けたものについては廃止ということでありますが、それが再エネ由来の水素を作る意義を損なうものではありませんし、むしろ再エネ由来の水素をやっていかなければ将来的には使えないということになりますから、しっかりと後押しをやっていきたいと思います。 その上でも、特に私は、水素社会の上で最大の壁の一つはコストだと思っています。このコストを競争力を持たせるために必要なのはカーボンプライシングであります。ですので、今年、梶山経産大臣と連携をしてカーボンプライシングに前進を見るように検討をしっかりと進めたいというのも、水素社会の実現に向けて後押しになるという思いがあるからです。 ちなみに、この再エネ由来の水素、これは、
短く一点だけ申し上げると、今、福島県の浪江で、太陽光での再エネ由来水素、こういったものをやっていく実証フィールドがあります。こういったものも通じて、いかにコストが乗る再エネ由来水素ができるのか、こういったことをしっかりと実証も進めていきたいと思っています。
企業によるＥＳＧ情報の開示は、投資家や金融機関によるＥＳＧ投融資の実践において重要な基盤となるものと考えています。 先日、官邸で気候変動に関する有識者会議が開催されまして、そこで麻生副総理からも御発言がありましたが、コーポレートガバナンス・コードを改訂して、国際的な枠組みであるＴＣＦＤなどに基づく開示の質と量の充実を東京証券取引所プライム市場への上場企業に求める案を公表されたものと承知をしています。こうした開示の充実の方向については、環境省としても歓迎しています。 ちなみに、日本は、ＴＣＦＤ賛同企業数、世界一位であります。こういったことも積極的に、企業が報われるように金融環境も国際的につくっていかなければいけないと思います。
まず、今、古賀先生が名前を出された国々は国がグリーンボンドを発行すると。日本の場合は民間の発行を支援をする、こういった形で環境省は民間の発行支援をやっています。 古賀先生に去年御質問いただいたときに、日本のグリーンボンドの発行額は二〇一七年と比べて、当時、去年の質問の段階だと三・七倍、そして件数は五・二倍と、こういうふうに答えているんですが、あれから約一年たった今、その数字は発行額では四・六倍、件数では七・〇倍ということで、着実に増加傾向になっています。 こういった中で、私としては、例えば今年の国際会合は、Ｇ７もＣＯＰ26も開催国、議長国はイギリスです。そして、イギリスは、中央銀行が法律を変えて気候変動を責務に加えるとともに
約十一か月ぶりということで、お久しぶりによろしくお願いします。 あのとき、二〇一三年比で二六％にとどまらないということで、ＮＤＣが当時調整をしたという話をやらせていただきました。改めて今の時点から振り返ったときに、先生は経産省出身ということもあって、こういった案件の関係省庁との調整がいかに厳しいか、よく想像が付く方だと思っています。そのことを思い返して、改めて、あのときの調整を、かなりきつい、激しい調整でしたが、二六％にとどまらないというあの表現を、調整に、しっかりと合意ができて良かったと思っています。 つまり、あのときのＮＤＣは、二〇五〇年カーボンニュートラルではなかったんです、日本の目標が。それが、菅総理になって、二〇五
まずは連携という言葉をそう読むんだなという、大変勉強になりました。今後その言葉が出てきたときには、よくよく気を付けたいというふうに思います。 今、会議の乱立の話がありましたが、総理を本部長にしているのはやはり温対本部、こういった本部が重要な会議としてあります。その総理が本部長の温対本部には官房長官と環境大臣、そして経産大臣が副本部長になっていて、その中で地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進することとしていますので、最終的には、いろんな会議の話もありましたが、この地球温暖化対策推進本部において取りまとめを行うものというふうに整理をしています。 そういった方向に向かう上で必要な政策の調整など、また立案などがありますので、それぞ
私にとっての最大のこのエネルギーミックスのポイントとして見ているのは、やはり再エネです。今日何度も言っていますが、日本の中で再エネに対する認識を転換をさせたいと思います。それは、やはり資源がない国、資源が乏しい国というこの常套句を、化石資源についてはそのとおりですが、再生可能エネルギーのポテンシャルというふうに見れば、総供給量の二倍あるわけです。それをフル活用するというのがまず大前提だと思っています。その上で、この化石資源に依存している形の今の経済社会の在り方で、石炭、石油、ＬＮＧを海外に対して十七兆円払っているんだと、そういったことをより国内地域に還元をしていく、こういったところともつながるのが再エネ二倍の話です。 そして、さ
まず、総理からは三つ、この閣議決定の見直しに関する指示が出ていまして、一つが温対計画の見直し、そしてエネルギー基本計画の見直し、そして長期戦略の見直し、この三つです。 環境省としては、この三つを同時に作業を完了させられるように今作業を進めているところでありますので、小沼先生のおっしゃるような具体的な数字、こういったものは現時点で私からお答えするのは難しい状況にはあるのは御理解いただきたいというふうに思います。 そして、経産省御出身ですから、いかにこのエネルギー政策の牙城といいますか、それが大きいかってよく御理解の上での御発言だと思いますが、私の省の環境省からは、オブザーバーとしてもエネ庁の会議にも調査会の方にも出ています。気
御解説という、そんな偉そうなことは言えませんが、もしも総理がカーボンニュートラル宣言を昨年十月にしていなかったらと考えていただければ、答えは明らかだと思います。完全に日本は不戦敗だったと思いますよ。 今、Ｇ７で、全てのＧ７がカーボンニュートラルです。あのカーボンニュートラルを働きかけてなかなか前に進まなかったときを私は随分やっていましたから、今カーボンニュートラルの議論が当たり前にできているところを非常に感慨深く感じています。だけど、これでもまだ不戦敗を免れたぐらいで、勝てるかどうかは分かりません。しかし、土俵に立ったことは間違いありません。 そして、あの十月の総理の宣言以降、毎日日経新聞見てください。どれだけの企業が脱炭素
経済社会の再設計、これをリデザインと私は呼んでいますが、その中で大事なのは三つです。一つが脱炭素社会への移行、二つ目がサーキュラーエコノミー、循環経済への移行、三つ目が自立分散型の社会への移行です。 この三つを移行させるための一つ目の脱炭素社会への移行は、今回法律で温対法の改正の中に位置付けています。 そして、二つ目のサーキュラーエコノミーについては、プラスチック新法を今回出していますから、先ほどレジ袋やスプーンの話ありましたが、あれはあくまでも切取りでああなっています。スプーンは有料化の選択肢として恐らく分かりやすいだろうなと思って発言をしたところ、有り難く取り上げていただいて、今回賛否含めて盛り上がっていますが、法律の審
岸先生の問題意識は、そのとおりだと思います。福島から、事故から十年たって、決してその教訓を忘れてはならないという観点からのこういった質問をいただいていること、まずは敬意を表したいと思います。 その上で、今三十キロから五十キロという話がありましたが、国においては、原子力災害対策指針に基づいて、原子力災害対策重点区域であるおおむね三十キロ圏内の自治体に対して、原子力災害時に必要となる安定ヨウ素剤や放射線の測定器などについて、交付金による継続的な財政支援を行っています。 先生が御指摘の三十キロ圏外から五十キロについては自治体に対する財政支援は行っていませんが、この地域で安定ヨウ素剤や放射線測定器が必要となった場合に備えて、内閣府の
見通しということでありますが、最終的には、今、岸先生が御指摘されたように、三十年以内に県外へ最終処分をする、これが法律に基づいている我々と福島県との約束であります。 じゃ、その約束をどのようにしたら実現が、果たすことができるのかということにおいては、減容化、減らすこと、そして再生利用を進めること、こういったことが重要になってきます。環境省としては、二〇一六年に策定した技術開発戦略、そして工程表、これに基づいて技術開発や実証事業などの再生利用の推進をして、処分場の構造の技術的な検討などを進めているところです。 また、今年度からは、やはり県外最終処分というものが三十年の約束なんだという事実を、県外の方は、福島県外の方は残念ながら
まず、省エネは、再エネの最大限の活用と併せて、気候変動対策、カーボンニュートラルに向けては非常に重要な要素です。特に、ＩＥＡ、これ国際エネルギー機関の試算においても、世界のカーボンニュートラルの達成時におけるＣＯ２削減貢献量の約一五％がエネルギー効率の向上、つまり省エネで占めると、こういったものも出されていますので、省エネの必要性というのは間違いないというふうに思っています。 〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕 日本においても、これまでにエネルギー消費効率を約四割改善してきたところでありますが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては一層の省エネの徹底を図っていくことが必要だと考えています。 そして、省エネに
この子供たちへの環境教育の効果というのは私は物すごく大きいと思います。 福島県にふたば未来学園中学校・高校というのがあって、私もずっと応援をしているんですけど、去年行きまして、給食を一緒に食べたんですね。 給食が週一回、ベジタブルマンデーということで、ベジマンデーという日になっているんです。それ何かというと、分かりやすく言うとビーガンなんですけど、ただ、ビーガンと言うといろんな反応も中にはあるということで、植物性たんぱく質のみを出す日、こういった日を給食で設けていて、しかもそれを、部活動をやっている体育会系の生徒たちにも、植物性たんぱく質と動物性たんぱく質はこういうふうに数字で違うんだと、データによっても、心身の育成含めてこ
今御指摘のあったゼロ・エネルギー・ハウス、通称ＺＥＨというふうに言いますが、断熱性能を高めつつ、空調や照明などの設備の高効率化でできる限りの省エネと、太陽光発電などによってエネルギーをつくることができる住宅であると。つまり、エネルギーを消費するよりもエネルギーを使う方が多い若しくはバランスをする、これがゼロ・エネルギー・ハウスですが、一般的な住宅と比べて百八十万円程度の追加的なコストが発生をするということにもなっています。 環境省では、そのコスト面の負担軽減を図るために、戸建て住宅について、ＺＥＨを新築若しくは改修する場合に一戸当たり六十万円の補助を行うなど、ＺＥＨ化の後押しを行っているところです。 また、例えば、先生が御地
先生の今の御提案でありますが、結論から申し上げると、共管している厚生労働省、そして経産省と連携をしながら検討することを事務方に指示したいというふうに思います。ありがとうございます。
石井先生が御指摘の、三月末で用地買収を終了すると、こういう御指摘の報道については事実と異なるものであります。 中間貯蔵施設用地の取得については、着実な事業実施に向け、施設整備の進捗状況、除去土壌の発生状況等に応じて、必要な用地取得は引き続き行うとしています。 用地の取得状況については、二〇二一年三月末時点で全体面積の約八割弱に至っています。大切な土地を御提供くださった地権者の皆様には心より感謝申し上げます。用地取得に当たっては、地権者の皆様との信頼関係を築くことが最も大切でありますので、引き続き丁寧な説明を尽くしながら必要な用地取得に努めてまいりたいと思います。
先ほどの質疑でもこのやり取りはありましたが、どのような形の最終処分場になるか、この面積とか構造、こういったことを主にやっぱり左右をしていくのが、減容化がどこまで進むか、そして再生利用がどこまで進むか、こういったことが極めて重要になってきます。 そして、今、石井先生から御指摘あったような技術開発戦略、そして工程表、これに基づいて技術的な検討などを進めているところでありますので、まずはこの再生利用に対する多くの方の御理解、こういったものをしっかりと醸成できるような活動を抜本的に今年度から強化しますので、そういった中で、大変難しい課題なのはもう承知でありますが、この課題を前進させること抜きに三十年の約束は果たせませんから、しっかりと一
再生利用を何割かというところは我々としては決めていませんが、今、除去土壌の再生利用については、専門家に御議論いただいて取りまとめた基本的考え方に従って年間追加被曝線量が一ミリシーベルトを超えないように実施することとしており、一キログラム当たり八千ベクレル以下を原則として、実証事業で安全性を確認しながら進めていくこととしています。二〇二一年二月末のデータによると、中間貯蔵施設に運び込まれた除去土壌のうち約七六％は一キログラム当たり八千ベクレル以下と推計されています。 また、先生から御指摘あった減容に関わるところでありますが、例えば土壌の粒度によって、分別する分級などの減容技術を用いることによって元の土壌より放射能濃度の低い土壌を取
