そうならないようにしなければいけないというふうに思って、今再生利用の活用を何とか前に進めたいと思っています。 今、石井先生の言葉で非常に分かりやすいなと思ったのは、畑でできて道路で何で駄目なんだと。これ、私の今大臣室にその除去土壌を活用した鉢植えを置いてあるんです。それで、鉢植えの観葉植物にその除去土壌を使いまして、置いていて、そして電光のデジタルの表示で放射線量を出していて、その脇に海外の主要都市の放射線量を、空間線量を出しています。そして、海外から来た大使館の方とか、また私のカウンターパートとか、そういった方に私の部屋の空間線量率と、例えばソウルとかロンドンとか倍ですから、こういったことを明確にその場で伝えています。 こ
先生御指摘の細野議員からの、衆議院予算委員会でも述べさせていただきましたが、福島県が実施している甲状腺検査については、検査を希望する方が受診できて、希望しない方が受診しないことを自然と選択できるようにすることが重要であると考えています。 このため、希望する方が円滑に受診できる環境と、希望しない方が受診するように誘導されない環境、これを確保するための具体的な取組について私から指示を出し、担当者が福島県と意見交換を行っています。例えば、検査を受診する方への情報提供、検査の実施体制の工夫などについて今取り上げています。 私としては、一人一人の望む形で選択できる環境を確保されていることが大切と考えていますので、福島県県民健康調査検討
先ほども申し上げましたが、希望する方が円滑に受診できる環境と希望しない方が受診するように誘導されない環境を確保すること、それに加えて、今先生が御指摘のあったデメリットをしっかりと伝えていく、こういったことが十分に説明されることが重要であると考えていますので、私から指示を出して、今福島県と情報交換やっています。 また、国連の科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲが二〇二一年三月に公表した報告書において、公衆の被曝線量は二〇一三年の報告書と比較して減少又は同程度であり、放射線被曝が直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにないなどの報告がされていますので、こういった科学的知見を国内外に広く情報発信していくように、事務方に指示を出して今
先ほど事務方の答弁の中で、もしも誤解があったら正さなきゃいけないと思いますが、政策に対する効果検証が不可欠なのは間違いありません。 ただ、この先生が言う政策評価の対象となるかどうかというのは、総務省の政策評価、この対象になるかどうかという話なので、それについては、私は、もう環境省のこのレジ袋だけじゃなくて、ありとあらゆる政策は検証してもらいたいと思いますね。で、良くないものは正せばいいわけですから。そういった形で、総務省の方には、総務省が決めることですけど、どうぞ全ての政策を検証していただきたいと思います。
レジ袋が全てなくなってもプラごみ問題が解決しないというのは、そのとおりです。ただ、レジ袋だけではなく全てのプラごみを対象にするのが今回我々が提出をしているプラスチック新法ですので、スプーン有料化などが分かりやすいのでニュースとかいろんな方の議論になりますが、先ほども申し上げたとおり、スプーンとかレジ袋どころではなく全てです。そして、スプーンの有料化も、有料化がありきではなくて、この前、セブンイレブンさんとも話しましたけど、セブンイレブンさんは、辞退をされた方に、スプーンを辞退された方にポイントを付与すると、そういったことも検討されるという話でした。 ですので、このレジ袋というのはあくまでも全体の九百万トンのプラごみの中の一つの先
音喜多先生にこの質問をしていただくこと、本当に有り難く思います。なぜなら、もしも私がスプーンに触れていなかったら、きっと国会で質問にならなかったと思いますよ。それぐらい恐らくマニアックで専門的な、プラスチックという素材に着目した法律が何か出るだろうというぐらいだったと思います。 それが、やはり私としては、これから全てのプラスチックを対象にして環境配慮設計を企業に対して求めて、それに基づいて作られたものに国が認定をして、これから消費者の皆さんに選択されやすいように新たな景色がスーパー、コンビニ、ドラッグストアなどで出てくる。こういったことにつながる、まさにプラスチックから始まるサーキュラーエコノミー法案なんだということを多くの方に
またこう言うと別のハレーション呼ぶかもしれませんが、私、コンビニの例を出しましたけど、コンビニだけじゃないんですね、旅館とかホテルとか。今回、なぜその例に出したかというと、無料で大量に使い捨てのプラスチックを出している、そういった分野の皆さんに対するメッセージの一つにコンビニのスプーン出したんです。 ただ、旅館やホテルで、例えばプラスチックの歯ブラシ、そしてプラスチックの軸のかみそり、こういったことも含めて、無料で大量に、言わばアメニティーですよね、こういったことも含めてどうするのかというのを今後決めていく中で、今から有料化ありきで議論は進めません。 インセンティブを最初にやって浸透させたいというのは、セブンイレブンさん含め
まず、サーマルリサイクルかサーマルリカバリーかというところで、なぜ我々、サーマルリサイクルと言わずにサーマルリカバリーと言うのかというと、リサイクルと熱回収を合わせて有効利用率八五％と表現すること、さっき音喜多先生もありましたが、日本はまるで焼却することもリサイクルとして扱っているように受け取られて批判されることが海外からもあります。ですので、そういうところで日本の信頼を落とさないためにも、エネルギーとして消費されるごみ発電などはリサイクルという表現は使わないことにしています。 その上で、先ほど事務方からもありましたが、まずは過剰な使用を徹底的に減らした上で、使用せざるを得ないプラスチックについては回収をして資源としてリサイクル
ありがとうございます。 このコロナの危機と気候危機の二つに直面している私たちは、持続可能でより強靱な経済社会へとどのように構造転換を進めていくのか、その構造転換が私なりに言うと経済社会の再設計、リデザインというふうに表現をしていて、そのために重要なのが脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、分散型社会への移行と、三つの移行というふうに表現をしています。 この基になっているのは、やはり国際社会の動きを見たときの危機感ですね。今、世界の中では日本よりも激しいロックダウンを先進国はやっていて、そして亡くなった方々も日本の桁違いです。そういった国ほど、むしろコロナ禍で手を緩めることなくドラスチックに経済の形を変えようとしています。
先生言うとおり、ライフスタイルも変えていく上で、私は重要なプレーヤーの一つは自治体だと思っています。ですから、国がカーボンニュートラル宣言をする以前に、まず自治体に呼びかけて、自治体から二〇五〇年カーボンニュートラルを機運を高めていただくように一緒に取り組みました。その結果、政府が、私は、後押しもされて二〇五〇年のカーボンニュートラルに宣言するに至った原動力の一つは自治体だと思います。 そして、我々が幾ら国政の場で様々な政策を考えても、最後に実行する現場となっている自治体が動かなければ、私は政策の完徹ってないと思っているので、これからも国と地方が一緒になって今脱炭素のロードマップ作りをやっています、これをまとめ上げる中で必要な施
今、私の気持ちは、前に答弁するよりも後ろに向かって答弁をしたい気持ちでいっぱいです。麻生副総理、何とぞ継続的にそういった予算が付くように、政府内でも同じ思いを少しでも共有できるように精いっぱい努力したいと思います。
拠点外の対応と、こういったことについては、各自治体の置かれた状況がそれぞれありますので、しっかり各自治体の意見を尊重しながら、政府内の全体として方針の検討を加速化していきたいと考えています。
まず一点目の御質問につきましては、全て東京電力に求償をしていく。そして、二つ目については、工事関係書類の量が膨大なため、東電において書類の確認に時間を要していることもありますが、この放射性物質汚染対処特措法に基づく措置に要する費用は全て東京電力から支払われるものというふうに認識をしています。 求償の加速化に努めて、東京電力に速やかな応諾を求めてまいります。
まず、環境省では、除染事業の実施に当たって、透明性、競争性を確保した入札手続により適正に受注者を決めているところであります。 一者応札の割合が多かったという理由につきましては、線量の高いところで安全性を確保しながら長時間の作業を行うこと、これが一つ目、そして、数千人の作業員を集めなければならず、加えて被災地内で宿舎及び通勤手段の確保が必要であること、これが二つ目、そして三つ目が、被災家屋の個々の状況に応じた手作業の作業であって労務管理に多数の監督員を確保する必要があること、こういった特殊性があって、こうした事業を受注できる事業者は限定されるため、結果として一者応札が多くなったと考えられます。 なお、同じ会社が同じ市町村の除染
結論から申し上げれば、しっかり対応しなければならないと思っています。 もちろん、環境省、福島の原発事故があってから、新たな責務として、除染、中間貯蔵、大変大きな事業を抱えることになって、その中での困難な面というのはやはりあったと思います、苦労も。そして未経験ですから。ただ、そういうことは言い訳になりませんので、不正事案、不適正事案によって復興事業に対する国民の皆さんの信頼が揺らぐということがあれば、それは福島県民の皆さんや復興に対して前向きに取り組んでいる方の思いをくじくことにもなりかねませんので、これはしっかりと対応したいと思います。 環境省としては、平成二十七年度決算、そして平成二十八年度決算に関して参議院より警告決議を
まず、私は、国連の指摘は指摘として、要請としても受け止めながら、自国の政策は自国の判断によって決める、これは当然だと思います。 そういった中で、私が安倍内閣で環境大臣になって石炭政策の見直しに進めてきたのは、石炭の批判に覆われて、本来日本が国際的に売れるはずの技術、そして評価をされてしかるべきなことが評価されないということは、日本の国際的なものとして私は不利益の方が大きいと思いました。 そして、政府内の調整は大変でしたが、最終的に、昨年、インフラ輸出の戦略を原則、海外への今後の石炭輸出、これは支援をしないということで経産省等も含めて合意はしたところでありますし、今日はＪＢＩＣの前田総裁もいらっしゃいますが、ＪＢＩＣの前田総裁
インフラ輸出の在り方については、国際情勢なども鑑みて、不断の見直し、検討が行われているところでもありますので、環境省としても、関係省庁と必要な意見をしっかりと言っていきたいと思いますし、今後十分に議論していきたいと考えています。
まず、御礼を申し上げたいと思います。 今回、参議院の環境委員会、こちらにおきまして、今日の委員会から、今までのペットボトルがこの紙ボトルに変わりました。今後、環境省として、プラスチック新法を御審議をお願いする立場として非常にうれしく感じております。 この実現のために御尽力いただいた徳永筆頭理事、そして滝沢求理事におかれましても、本当にありがとうございました。そして、全ての先生方の御理解、御協力に心から感謝して、このお水を味わいたいと思います。ありがとうございます。
徳永先生から先日そのお話を聞きまして、現場の声を聞きたいと私も思い、先週の三月三十一日に、リモートでありますけど、知床財団の皆さん、そして現場の環境省の事務所、それと斜里町の皆さん、そういった方々にリモートで集まっていただいて意見交換をさせていただきました。 そのときにいただいた声としては、やはり、ヒグマに対する観光客やカメラマンなどによる過度な接近が行われた結果、自ら人や車両に接近したり利用者の荷物を物色するなど熊の行動が変化した、こういった例が多数確認されていること、また、ヒグマとの関係を含む適正利用のルール作りに取り組むことが、結果、保護につながる、こういった御意見をいただきまして、私としても大変参考になる貴重な意見交換が
今までも私の悩みの一つは、日本で気候変動対策を否定的に、後ろ向きに捉える方が多い、生活の質を下げたり、脅かすものだということが、認識が日本の中であって、ヨーロッパとか気候変動対策を強化をすることは生活の質を上げることだという声が過半数の国々と比べて、いかにこの日本の機運を変えていけるか、これがすごい悩みでした。 具体的に一つ言うと、二〇一五年の過去の意識調査、これでは、気候変動対策は生活の質を高めるものではなく脅かすものだという回答が六割だったんです。それを考えたときに、今回、脱炭素の気候変動対策に取り組みたいという方が九割というのは、間違いなく、今、気候変動に対する危機感とこの脱炭素に前向きに取り組むという機運が大きく日本の中
