小泉進次郎

この風力について直接お答えする前に、先ほど徳永先生が、北海道という再エネの適地から都市に電力を届けるためにこういった在り方でいいのかというところの問題意識は、私も同じ問題意識で、我々、福島の原発事故の前までも、福島からこの東京を含めた首都圏の電力が賄っていただいている、こういったことについて思いを致すことって余りなかったと思います。 　それから、我々は自立分散型の社会をつくっていかなければいけないと、そういった中で、都市もエネルギーを受け取るという、この使う側の都市という在り方を変えて、都市自らがエネルギーもつくっていくという、こういう都市に私は変わっていかなければいけないと思っていますので、環境省としては、屋根置きも含めて、都市

最近、再エネを規制する形の条例が全国で次々と生まれて、もう百以上の条例が出てきてしまっていることは大変残念で、この再エネ主力電源化やカーボンニュートラルにおいて再エネの役割が物すごく大事な中で、地域の皆さん、国民の皆さんの理解がなくしてそれ達成できないということですから、今回の温対法の改正の中で地域の皆さんの合意形成がしっかり進む形で促進区域を設定したのも、そういったことを変えていきたいという思いの表れです。 　先生御地元の今の案件も、やはり地域の皆さんの理解をどのように得られるか、そういった中で大事なことは、運転開始後の事後調査も含めて、法や条例などによる環境アセスを適切に実施することで、環境保全に適正に配慮して、地域の理解の下

私は、やはり農業の課題の一つは担い手がこれから先細るという、そういったことが課題の一つだと思っていますので、やはり新たなプレーヤーが参入しやすいような農業であることも大事だという考えです。 　そういった中で、今の国家戦略特区と再エネの話について言えば、国家戦略特区であるかどうかにかかわらず、再エネが地域の皆さんから理解を得て合意形成が進まなければ前に行かないので、そこはもう国家戦略特区と関わらない大事なポイントだと思います。だから、我々は温対法の改正の中に促進区域を設けようとしています。 　それで、ソーラーシェアリングのことも私はもっともっと進めたいと思っています。それは、やはりこれからカーボンニュートラルを実現するためには、使

今局長からも話がありましたが、日本の状況は、私は特に中小企業の皆さんとかにお伝えしたいのは、仮に物すごく高い技術ですばらしい製品を作っていたとしても、その工場が再エネで動いていなかった場合、グローバルなサプライチェーンからはじき出される可能性が出てきている、このことをしっかりと共有してもらうためにも、我々はハンドブックも作成をしてこの再エネの電力の調達手法についての情報提供も行っています。そして、日本商工会議所とも今連携を深めていて、意見交換会も開催をしているので、そこでしっかりと、今世界ではどういう、まあ地殻変動とも言ってもいいですよね、こういったことが起きているのかを伝えたいと思います。 　私の地元の選挙区には三浦というマグロ

この会議は、ＣＯＰ26を始めとする一連の国際会議などが予定されていることを踏まえ、気候変動対策を分野横断的に議論し、経済と環境の好循環の観点からグリーン社会の実現に向けた方針の検討を行うものと。そして、総理からは、会議の中で、有識者の皆さんにおかれましては、国際的な潮流も踏まえつつ、我が国の目指すべき方向性や将来ビジョンについて、ビジネスの現場やそれぞれの専門的な視点から忌憚のない御議論をお願いしたいというふうに発言をされていますので、今後そういった専門的な意見を踏まえながら方向性につなげていく有意義な会議になっていると、私も出席をしていて感じます。

まず、総理の下で、この世界の動向に逐次情報をつかんでいる有識者の方々が目の前でそれぞれの意見を言っていただく場って極めて有意義だと私感じています。特に、私も環境大臣になって以降感じますが、この気候変動の世界って動きが物すごい速いです。もう今から三か月前と比べたときに全く状況が一変しているということもあり得るぐらい動向は変わりますので、それを、今後一連の国際会合に出席をする総理にとってじかにそのアップデートした情報が入るという場は、この資料の中で確かに多くの会議がありますけど、総理自らが出席する会議ってそんなにありません。そして、総理自らがそういった意見に直接触れることもそこまでないので、私は非常にいい場になっているなと。 　今後、

そのお答えには昨日の総理の答弁を御紹介するのが一番正確だろうと思いますので、総理の答弁を紹介させていただくと、総理は、日米首脳会談、そしてアメリカ主催の気候変動のサミット、これ四月二十二日ですから、そして六月にはサミット、そうしたことの日程を考えたときに、やはり目標というものを明確にそれぞれの世界がしてくると思いますので、今委員から御指摘ありましたように、できるだけ早くという、そういうことの中で考えていきたいと思いますと、これが総理の昨日の答弁ですので、調整をする立場の私としては、できるだけ早くその総理の御指示に基づいて調整を進めたいと思っています。

先生御指摘のように、温対計画、エネルギー基本計画、そして長期戦略、この三つの閣議決定文書の見直しの加速化を総理から指示を受けています。 　このそれぞれ関係が非常に深いものですから、環境省として考えているのは、三つ同時に見直しを完了できるように関係省庁と連携して議論を進めていきたいと考えています。 　前回懇談会があったというのはそのとおりなんですが、今回の長期戦略の見直しについては、今、中環審そして産構審の合同会合を環境省、経産省やっています。ですので、長期戦略の見直しについては、この合同会合の場を中心に今後議論を行っていきたいというふうに考えています。

現時点ではそういうことです。

まさに、プロセスを経ることが大事だということも考えているので、この合同会合、こういったものも活用しているということもあると思います。 　ですので、今後、この三つを同時に作業を完了させるということをやることが一番じゃないかというのは環境省の考え方ですが、そこら辺しっかり政府内でも調整をして、どうしてこういった形で見直しになったのかということが御説明をしっかりできるように調整したいと思います。

石炭については、改革、政策の見直しが必要だというのが私がずっと取り組んできたことでもありますし、昨年、輸出について厳格化の合意を得ました。そして、梶山大臣の下で国内の非効率なものはフェードアウトを二〇三〇年に向けてしていく。ただ、今後これらの議論を踏まえた上で、石炭火力の方向性については見直し後の長期戦略にしっかりと位置付けていく必要があると考えています。 　報道については私からコメントすることはありません。

調整が大変なのは間違いありません。今その調整を経産省、環境省、主にやっておりますが、事務方の作業はこの政策の強度とスピードが一気に上がってきていますから、その大変な作業の中でも、しかし、そこで言い訳できないのは、世界の動きはもっと速いです。ここに後れを取るわけにはいきませんので、三つの見直し、そして国際会合への対応、全てにおいて緊張感と責任感を持ちながら運び切ることを全力でやっていきたいと思います。

今の国境調整措置、これはＥＵやアメリカについて検討が進められているところだと承知をしています。 　片山先生言われたとおり、ＥＵでは二〇一九年十二月、欧州委員会が炭素国境調整措置の導入を発表しており、現在、本年六月の実施案の公表に向けて検討を進めているところです。また、アメリカにおいては、バイデン大統領が昨年七月に発表した選挙公約などにおいて、気候変動や環境対策が不十分な国々に対し負担を調整する措置を課する旨表明しています。 　現時点ではまだ制度設計は分かりませんが、日本への評価をすることは現時点では困難です。ただ、この情報収集しっかり行って、カーボンプライシング、こういった検討も進めていくことが大事だと思います。 　先日の中央

環境大臣として言うべきことはしっかり盛り込んでいるとは思います。 　その意見として、事業リスクが極めて高いことを改めて自覚し、二〇三〇年度及びそれ以降に向けたＣＯ２排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、あらゆる選択肢を勘案して検討することなどをこの事業者に対して求める厳しい意見を述べています。 　ただ、このやり取りの中で、環境省と経産省の中での調整を見れば、これは私も今までいろんな文言の調整やったことありますが、絶対に勝ち取らなければいけないものを勝ち取る中で、どこで闘うべきかとかなど、いろんな相手ありますけど、一文字たりとも変えないことが美学みたいな、こういう中で闘っているような世界なの

大臣になる前から、地元ではゼロ歳からの活動報告会というのをやっていまして、それはベビーカーでお子さん連れても、ゼロ歳で泣いていていいですから、とにかく来てくださいという活動報告会、やっているんですね。 　それはやはり、政治家の会って、すごいハードル高いと思うんですよ。いろんな一般の方から御指摘を受けた一つが、政治家の会って始まる時間は書いてあるけど終わる時間が書いていないから、何時に終わるか分からないから予定が立てられないから行けないということも言われ、じゃ、一時間できっかり終わるように一時間と書こうとか、あとは、そもそも開催の時間が子育て中の人たちにとっては行けないとか、ああ、なるほどなというふうに思いましたので、そういったこと

今私がやっていることで、どこの国のモデルを参考にしましたということではないんですけど、やはりもっと政治参加が当たり前な、例えば私はアメリカに三年間いましたけど、普通に大学の中で、当時、私がいたときは大統領選挙の期間にも重なったので、学生たちが当たり前にバッジを付けて、私は共和党を応援する、私は民主党を応援する、それでカフェテリアで話すこととか、もう当たり前ですよね。そういったところに、なぜ日本はそうならないかなという思いは常に持っています。 　私としては、単純に若者が何を考えているか知りたいという思いが非常に強いです。なぜなら、若者といっても一言では言えなくて、多様な価値観があって、その声を聞かなければ、自らが政策を実行しているこ

中環審は今年の二月に委員の改選を行ったんですが、改選作業を始めた昨年の秋の時点で、男女共同参画基本計画で定められている国の審議会における女性委員の比率の目標値である四〇％に達していなかったんですね。そこで、委員の改選に当たっては、男女半数ずつ、女性比率五〇％を目指すべく、堀内副大臣にチーム長になっていただいて、その検討チームで対応するように私から指示をしました。 　この指示は、四〇％という政府の目標を上回る五〇パーにした思いは、計画目標の達成をしなければいけないという理由に加えて、この環境の分野こそ女性の活躍が不可欠な分野であるという思いです。例えば、衣食住、生活のあらゆる場面での脱炭素化の推進、プラスチックごみの再資源化の促進、

私としては、それは望ましいと思います。 　今は政府の目標としては四〇％ということになりますが、まずはこの五〇％で動き出した新たな中環審で、やはりこうなってよかったねという形の、より良い新しい中環審を高村会長の下で実現をしてもらいたいと思っています。

今、中環審の方では、これは委員の皆さんで決められることですけど、私からはお願いを意見として言ってありますので、機会を設けて、例えば環境基本計画の点検とか次期計画の策定に若者の声を生かしていく機会を設けることを期待をしています。委員の先生方ともよく相談をしていきたいと思います。 　ちなみに、若者の皆さんの声というのは、今までも定期的に団体の皆さんともお会いをしている中で、環境省が気候危機宣言をしたのは、若者の提言の中に入っていたことを形にしたいという思いもありましたし、全国の中では、例えば浜松の開誠館中学校・高校などは生徒の皆さんが学校にＲＥ一〇〇を求めているとか、長野県の白馬高校の学校に断熱リフォームを求めて脱炭素化を進めるとか、

環境省として若者の意見を政策に反映させていきます。官房長、よろしく。