千葉市などを含む市町村にも既に周知してありますし、公表もしています。 ただ、今後、確かに先生言うとおり、燃やす方がエコでしょうというふうに勘違いしているところもあるので、三倍、リサイクルした方がCO2も削減できますと、こういったところがより広く知れ渡るように、周知の在り方より強化して、できることをやっていきたいと思います。
千葉市などを含む市町村にも既に周知してありますし、公表もしています。 ただ、今後、確かに先生言うとおり、燃やす方がエコでしょうというふうに勘違いしているところもあるので、三倍、リサイクルした方がCO2も削減できますと、こういったところがより広く知れ渡るように、周知の在り方より強化して、できることをやっていきたいと思います。
ごみ問題というのは無関係な人いないので、ここから環境問題、気候変動対策、考えていただく一つのきっかけづくりとしても私も問題意識持っています。 例えば、環境省はアンバサダーの方を多く任命をしていますが、そのうちの一人にお笑い芸人のマシンガンズの滝沢さんになっていただいているのは、彼はごみの収集員やっているんですね。その収集員をやっていてお笑い芸人をされていて、そのごみの現場で何が起きているのかを、収集したものの中身も含めて、あとはエリアによっての違いとか、もう本当に話を聞くといつも学びがある、ああそうか、ごみから世界が見えることもいっぱいあるなという発見を与えてくれるんですね。そういった方々に御協力をいただいて、先生が持っている問
ただいま議題となりました瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 瀬戸内海環境保全特別措置法は、平成二十七年改正時の附則において、政府は施行後五年を目途に栄養塩類の管理の在り方について検討を加え所要の措置を講ずること等とされていました。今般、これに基づく検討を行うとともに、同法の施行状況の調査を行ったところ、次の二つの課題が明らかになったところです。 一点目は、気候変動による水温上昇等の環境変化とも相まって、瀬戸内海の一部の水域では、窒素やリンといった栄養塩類の不足等による水産資源への影響や、開発等による藻場、干潟の減少等が課題となっていること。 二
御質問ありがとうございます。 先生が冒頭今おっしゃられた背景というのがまさにそのとおりでありまして、我々、世界で見れば二番目に、一人当たりの容器包装の廃棄量、このプラスチックの、多い国でもあります。そして、新たな状況が出てきたのは、今まで我々日本人はそのプラスチックの容器包装で出たごみを中国を含めてアジアに対して輸出をしていたわけです。それが、中国のプラごみの輸入の禁止、そして東南アジアも含めてそういった規制も広がってきたことによって、いかにこれからプラスチックを自国の中での資源循環をしていく環境をつくるかということが非常に重要になってきました。 そこで、我々、令和元年には、プラスチックの資源循環戦略というものをまとめまして
おはようございます。今日も、法案審議、よろしくお願いします。 務台先生からは、今までは、環境省というと、地域からすると、うるさいというか、こういう組織じゃなかったかという認識を披露していただきましたが……(務台委員「僕はそうは言っていない」と呼ぶ)先生じゃなくて、ある方が言っていたんですね。地域の方に、まさにそういう思いではなくて、地域の活性化に貢献をする環境省でありたい、そういった思いがこの自然公園法の改正にもこもっています。 最近、私、北海道の知床で御協力もいただいている知床財団の方とも意見交換をしたときに、こういうふうな言葉を言われて、ああ、いい言葉だなと思ったのは、自然の保護とそして利用、この関係については、利用のル
まず、先生御指摘の公設民営の山小屋、これは、確認しましたら今でも結構あるそうで、現行法の中でも十分可能だというふうに認識をしています。 また、山小屋の事業者がトイレの提供とか登山道の整備とか維持とか、こういったことをやってきていただいている中で、環境省としても、登山道の維持管理などの支援を行ってきましたし、環境配慮型トイレの整備に係る補助事業、これを継続をして、再整備についても、条件により補助できるように対象の範囲を拡充するなどの支援を行ってきたところであります。 今先生に二点目で御指摘あった山岳振興基本法、これとかも、山の根拠法を作るべきだということなんかは、私も事務方が聞いたというふうにも伺っていますし、詳細は私は承知し
先生が御指摘をされたとおり、国立公園内における自然や生態系に対する気候変動の影響、これは懸念をされているところでもあります。 例えば先生の御地元の、今、尾瀬ケ原、尾瀬国立公園の話になれば、鹿が相当増えていると。そしてさらに、気候変動などの影響で、先生が今、湿原は生態系の宝庫だと言いましたが、この湿原が乾燥化をする、こういった影響の懸念、これもあると聞いています。 環境省としては、そういったことを、気候変動の適応策の検討は重要だと考えていますので、平成三十年度に国立公園等の保護区における気候変動への適応策検討の手引きという手引を取りまとめていて、気候変動に対するレジリエンスの高い健全な生態系の保全と回復を図るという観点から、引
確かに英語でしたね。 なので、これは満喫プロジェクトも関連をしていて、海外のインバウンド向けに日本の国立公園の魅力をアピールしたいという思いでそうなっている部分もあるんだろうなと思います。ただ、インバウンドの回復が早急に見込めない中では、やはりマイクロツーリズムを含めて、域内また国内、多くの方に楽しんでいただくことを含めて、今後の在り方を改善できるところはやっていきたいと思います。 貴重な御意見、ありがとうございます。
まず、やはりポイントは再エネだと思います。 二倍のポテンシャルを持っている再エネをフル活用して、環境省としては、再エネを二〇三〇年に向けて倍増させたいと思っています。一つの鍵となるのは、自家消費型と言われる屋根置きの太陽光ですよね。やはり、風力とか地熱とか、いろいろな電源、再エネにありますが、リードタイムが比較的長いことを考えると、一番リードタイムが短い電源、何かといえば、やはり太陽光になります。 もちろん、今日本の再エネのバランスは太陽光に偏重していますので、風力とか、よりバランスのいい電源構成の状態にしていかなければいけないということはもちろんなんですが、環境省として、次のエネルギー基本計画、そして二〇三〇年の野心的な目
必要な意見をしっかりと述べていく、その中で政府全体のエネルギー政策そして気候変動政策、これは関わりますから、その観点から主張していきたいと思います。 やはり、我々が今掲げている二〇三〇年の再エネ倍増というのは相当に高い目標です。これを積み上げで考えている立場、これは経産省、エネ庁もそうだと思いますが、じゃ、どこにそれをつくるのかというこの議論は本当にシビアな議論だと思います。 だからこそ、我々は腹を決めて、一つ一つ再エネを導入していただけるような自治体、地域をつくっていかなければいけない、温対法の改正の中に位置づけられている再エネ促進区域が実際に自治体に活用されること、これ抜きにはその倍増ができないと思いますので、この法案の
先生の問題意識、よくある声ですよね。もう環境省はびた一文触れさせないという、そういったことを私は変えていきたいと。修景伐採なども、枝一本絶対切れない、こういうふうに思い込んでいる地域があるんですね。だけれども、そうではありませんよと。もちろん、必要な自然はびた一文触れさせないという、これは大事ですので、特定保護地区などを指定をしています。ただ、そうではないところが結果として景観を妨げたり、むしろ効果的な利用とそして保護のこの好循環を妨げるところがあれば、それは改善しなければいけないというのは私は当然のことだと思います。 ですので、今回、法改正の中で、例えば熊の餌づけとか、こういったところの罰則はしっかりやる、それとともに、ソフト
私は本当に海が大好きなので、先生と同じく、横須賀という海に囲まれた町で育ちました。 さっき、先生の地元はサーフィンのワールドゲームス、これを開催されているという話がありましたが、実はうちの地元はウィンドサーフィンのワールドカップを開催しています。なので、何かそういう連携も今後できるんじゃないのかなとか想像しながらお話を聞いていましたし、サーフィンができる海で、アカウミガメが上陸をして産卵をする、こんなすてきな環境が日本にあるということは、もっと多くの方に知ってもらえる機会になれば、この質疑、非常にまた意味があったのかなと思いますし、びた一文触れさせない環境省ではないということも改めて認識いただいたと思います。 ただ、それは、
二点のうちの一点目の法案の理念というところについては、先生が御懸念の、利用を前面に出し過ぎて守るべき自然を損なうのではないかということは、それが決してないようにしていくための法改正にもなっています。 例えば、先ほど関先生との議論の中でも話題になった新たに計画をしている二つの制度、このハード面とソフト面、これの認定要件の前提は、自然を損傷しない、そういったことを認定の要件にしています。そして、そういったことをしっかりと我々としても周知をしたいと思いますし、三点目のポイントでもある、熊の餌づけの罰則とかそういったことについても、むしろ、規制を緩和をするのではなくて、規制を強化、今回しているところも入れています。それがまず一点目の私か
篠原先生が御指摘のように、自然公園において、ごみ捨て、これは大きな問題だと考えています。そのため、既に現行法で、国立国定公園の特別地域などにおいて、他の利用者が不快に感じるようなごみ捨て、ごみの放置は規制していますし、違反者は三十万円以下の罰金に処するということにしています。 また、国立公園を訪れる方に、ごみの持ち帰りを含めたガイドライン、このマナーブック、これを作成をして、五言語に、作成をしています。そして、ウェブサイトの周知、普及啓発をしています。 また、今後、国立公園のところで、プラスチックごみ、こういったことも削減の取組を進めることで、ごみの削減そのものもやっていきたいと思っていますので、この四月から、今月から、プラ
今、既に、許可を受けずに設置した場合は、法律違反ですから、罰則の対象にもなりますし、今、自然公園、国立公園内にあるものは、例えば色を変えたり、木製のちょっとかぶせるものといいますかね、景観を害さないように、こういったものはやっています。そして、ペットボトルはこれからやめるということも言ったとおりですが、篠原先生が求めているのは、国立公園内は設置禁止、要は自販機ゼロということなんですね。 そうですね、ちょっと、では考えますけれども、長野県は今、ゼロカーボンパークの取組をやっています。そういったことを含めて何ができるかは考えたいと思いますが、思いとして、野方図な自動販売機の設置は私も必要ないと思っています。一つの御意見として承ってお
将来の大臣を縛るようなことはしたくはありませんが、先生の思いというのはよく分かります。 ただ、野生生物、鳥獣、これは法制上はその範囲が異なるということですね。野生生物とは、本当に野生生物全般という形です、動物一般。野生に生息する動物一般。ただ、鳥獣というものは、鳥類又は哺乳類に属する野生生物をいう、こういう形が鳥獣保護管理法では、鳥獣という言葉を使うときに、その定義としてはそうなっているということでもあります。 先生の御意見は御意見として承りながら、鳥獣だからといって悪い、野生生物だからかわいい、そういったことではなく、範囲の違いだということをしっかり広げていかなければいけないなというふうに思っています。
マイカー規制が地方の経済を潤す、この発想は篠原先生の御持論なんだろうなというふうに思いますし、そういう声が地域から上がってきたら是非対応したいと思います。 ただ、今、我々のところに届いている声の一つが、マイカー規制をすると観光に打撃がある、だからやめてくれ、こういう声もあります。ただ、マイカー規制が実現しているところも結構あって、今現在数えると十九の国立公園でマイカー規制を行っています。そして、今日は堀越先生から尾瀬の話もありましたが、マイカー規制のときの代替交通手段となる低炭素型車両、例えば尾瀬で、又は中部山岳国立公園もハイブリッドバス、タクシーなどが導入をされています。 ですので、今後、私、篠原先生の発想、よく分かります
今日、何度も議論をさせていただいておりますが、今回、保護と利用の好循環、これを回していきたいと思います。 そして、ポイントは三つあります。 一つが、ソフト面の強化です。そして、この一つ目のソフト面の強化にとって大事なのが自然体験活動促進計画、この新たな制度を創設をして、ソフト面のアクティビティーなどをより強化を支援をしていくということであります。 そして二つ目が、ハード面の支援です。このハード面の支援が、利用拠点整備改善計画制度、これを新たに創設することで、より、廃屋の撤去など、利用面の拠点を整備すること、改善することにつなげていきたいと考えています。 そして、第三が、むしろ自然の保護、規制の強化の部分でありますが、
ありがとうございます。 私がワーケーションを言い出したのは昨年の第一次補正の議論のときでしたが、あのときは、一体ワーケーションなんか、何を言っているんだ、一体その言葉は何なんだと否定的な反応が最初ありました。それが一変しましたね。 今は、このワーケーション、第一次補正の中でも、事業者から応募を受けまして、二百七十一件採択をしました。これにより、各地のホテルやキャンプ場でのWiFi環境の整備や、参加者向けの自然体験アクティビティーの開発などが進められています。国民の認知度も高まりまして、ある民間企業の調査では、三十代から五十代の就業者のワーケーションの認知度は七〇%という高い結果が出ています。 また、地域の期待も大きく、ワ
今、江田委員から御紹介があった六月から七月の開催時期というのが、ようやく具体化をしたというふうに聞いています。ユネスコが、今週三月二十九日の月曜日に、延期していた世界遺産委員会を今年の七月の十六日から三十一日にオンライン形式で開催することを決定した、そういうふうに承知をしています。 奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島は、アマミノクロウサギ、ヤンバルクイナ、イリオモテヤマネコといった希少な固有種が生息するなど将来の世代に引き継ぐべき人類共通の財産であり、環境省としては、引き続き、外務省を始め、関係省庁や地元自治体の皆さんとも緊密に連携を図りつつ、登録に向けた対応に万全を期していきたいと思います。