先ほど、前の質疑者の回答の中で、この認定の要件に、自然を損なうことがないようにということが認定の要件になっているというふうにお答えをしたとおりであります。 一方で、田村先生のように、自然を守らなければいけないと思っている方と、関先生の御地元のように、環境省はびた一文触れさせないというふうに思っている方もいるわけで、今回、改めてこの法律によって、保護はしっかりやります、ただし、それが、自然を損なわない、利用の在り方をよりよいものにしていくことは柔軟にできるようにすること、そして、そのことが、知床財団の方が言っていたように、利用のルールがより明確になることで適正な自然や生態系の保護につながるんだ、こういった認識を多くの方と共有してい
まず、先生御指摘の十和田八幡平国立公園の例は、休屋ではなく、蔦沼における展望デッキの件と理解をしていますが、整備内容を決める前に現地の自然保護団体の意見を聞かなかったという御批判があったと承知をしています。地域の保護団体には具体の整備を行う前に意見を聴取しており、御意見も踏まえ、事業の実施内容を当初予定していた規模を縮小し、樹木の伐採のような自然環境への影響を軽減したものと承知をしています。 また、伊勢志摩国立公園の件については、二〇一九年九月の自然公園法施行規則改正に基づく分譲型ホテルの認可事例と承知をしていますが、先日の参議院の環境委員会で市田議員からも御指摘がありました。分譲型ホテルの認可は公平性、公益性の観点から課題があ
協議会の構成員については、市町村、都道府県、ガイドやホテルなどの関係事業者、土地所有者、観光協会、ビジターセンター、有識者、そして自然保護団体などの多様な主体を想定をしています。具体的な構成員は、計画の内容などに応じて各市町村が判断することになります。 それぞれの計画の内容については、各地域の実情に応じて必要な内容を定めていただくことを想定しており、例えば、自然体験活動促進計画については、人材育成や情報発信などが中心の計画も想定され得るため、必ずしも自然保護団体などの参加が必須ではない場合もあると考えています。 一方で、計画の内容を考慮して必要な場合には、市町村等が組織する協議会にあらかじめ有識者や自然保護団体に参画してもら
環境省としては、当該地が霧島錦江湾国立公園に含まれていることも踏まえ、林野庁などの関係省庁と連携しつつ、水質改善施設の設置等に係る自然公園法上の許可手続への適切な対応や技術的な助言などを行っていきたいと考えています。
今先生が例として出されているのは、鹿とかイノシシ、こういったことだと思います。 ただ、今、農業分野含めて、これはどこの地方に行っても聞きますよね、もう丹精込めて作ってきたものが鹿やイノシシに荒らされる、その途方に暮れる現場の皆さん。 もちろん、人と自然の共生という中で、生態系全体のバランスを崩さないような形で駆除なり対策を進めていく、そして半減対策を実行して実現をするということが大事だと思っています。 今の状況は、もはや鹿、イノシシの数がバランスを、むしろ超過して、かなり増えているという状況もあるのではないでしょうか。 一方で、私も最近、北海道の知床財団の皆さんともオンラインでつないで話を聞くと、ヒグマの状況はむしろ
一言、今のヒグマの例で補足をさせていただくと、むしろヒグマの例は、例えばカメラマンの接近とか、観光客が車で降りて相当近いところまで行ってしまうとか、このことによって、人の行動によって、本来であれば命を守られるべきヒグマを殺処分をせざるを得ないケースなども現場で起きていて、こんなに悲しいことはありませんよね。 ですから、むやみに近寄ったりするカメラマンとか、言ってもやめない人たちに、これはもう法律として違反ですよ、罰則ですよということを明確にする。そのことで守られるべき動物の命を守っていきたい、そういったことがこの法案の改正の中のポイントでもあると御理解いただければと思います。
少し補足をしますと、例えば国立公園内には、ホテル、旅館、いっぱいあります。そして、例えば泊まっているホテルや旅館で、ベランダに出て、小鳥がいますと。ちょっと、例えば、部屋にパンのかけらがあって、それを窓で上げました。あなた餌づけしましたね、はい、アウトということではありません。 ただ、ヒグマのように、まさに人が、観光客とかが餌づけをして、餌を上げてしまって、それを知ってクマの行動が変わってきてしまっているわけですね。そういった、まさに人間によって生態の行動変容が起きてしまっているような、こういったことに対しては明確に罰則をつけていく、こういう理解でいただければと思います。
なかなか深遠な議論に入ってきたなというふうに思います。 例えば、串田先生が想像する魚類の行動が人間により変わる例というのは、池の端に人が立つと、ぱんぱんとやると寄ってくるとか、こういったことも含まれているとしたら、確かにそれは人の行動が魚類に影響を与える例かもしれません。 ただ、一般的に、今回のこの法律で、やはり常識的に考えて、社会通念上、それはさすがに、自然公園の在り方や生態に人の手が過剰に入り過ぎていたり、社会通念上、やはりこれは放置できないという例に今回は対象を置いているという考え方だと思いますので、個別の、国立公園などで、その運用においてどのような対応をすればいいのか、できる限り現場が判断しやすいようにしていくことも
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。 ありがとうございます。 ―――――――――――――
国会のことは国会でお決めいただくことだという上で、政府の方の説明をしたいと思います。 今、片山先生が御指摘いただいたプラスチック資源循環戦略の中では、回避可能なプラスチックの使用を合理化し、過剰に使われる資源を徹底的に削減をしていくと、こういうふうにしています。 環境省は会議でのペットボトルは廃止をしています。そして、来月四月からは、環境省所管の国立公園ビジターセンターなどでも環境配慮型ではないペットボトルは廃止をすることになります。 様々、今、例えばプラスチック新法に係るスプーンの有料化の話なども話題になっておりますが、必ずしも有料化だけが選択肢ではなくて、最近セブンイレブンさんともお話ししましたが、コンビニで、例えば
一人一人が幸せに生きるための多様な選択肢のある社会を実現をしたい、それが私の政治家としての思いであります。親としては、ただただ子供には幸せに歩む人生を生きてもらいたい。その上で、仮にＬＧＢＴであったら、打ち明けやすい親でありたいと思いますし、そういった社会を実現するために政治家として全力を尽くしたいと、そういう思いです。
先生が言われる法案については詳細把握しておりませんので、その賛否は今ここで明らかにすることはできませんが、一般論として言えば、同性婚、私は賛成の立場です。
生物多様性や自然環境と治水についてお尋ねがありました。 今後、気候変動により災害の激甚化が予測されていることを念頭に、湿地などの自然生態系が有する保水機能を防災対策にも活用し、自然と調和した地域づくりをすることが重要と考えています。一例としては、環境省が所管する釧路湿原国立公園内の釧路湿原がそれに当たります。 このような取組は、自然を生かした解決策、ネイチャー・ベースド・ソリューションズと呼ばれ、国際自然保護連合、ＩＵＣＮにより、昨年、国際的なスタンダードが作成されました。また、二〇一〇年に愛知で採択された生物多様性の世界目標、愛知目標の次の十年間の目標が、今年、生物多様性条約ＣＯＰ15で採択される見込みですが、その中でも議
本日もよろしくお願いします。 今、三木先生から御紹介のシンポジウムは、十三日が環境省が主催のシンポジウム、そして十四日日曜日は福島県が主催をするシンポジウム、この両方とも私がオンラインで出席をしました。本来であれば、福島に行きましてリアルで出席をする予定だったんですが、緊急事態の延長ということもありましたので、そのような対応をさせていただきました。 まず、十三日の環境省主催のシンポジウムでは、この十年間の環境再生の歩みをしっかりと振り返るとともに、我々が今進めている再生可能エネルギーへの切替え、こういったものに焦点を当てた一つのイベントをやらせていただきました。例えば、今テレビでも活躍されている丸山桂里奈さん、そして環境省の
イギリスのシャルマＣＯＰ26議長とは、昨年の五月、そして十月に行った電話会談に続いて、今回が三回目のオンライン会談でありました。 前回の会談は、十月に総理がカーボンニュートラル宣言をする直前に行われました。また、今回の会談は、私が気候変動担当に任命されてから初めての閣僚級のバイ会談でもありました。 会談では、前回の会談以降の日本の政策の進捗について情報共有をするとともに、ＣＯＰ26の成功に向けて一層緊密に連携していくことを確認をしました。先方との関係上、これ以上の詳細は差し控えるわけでありますが、非常に有意義な議論ができました。 イギリスが議長国としては六月にＧ７もあります。そして、イタリアがＧ20の議長をやられて、その
本当に大切なことだと思っていますし、私も環境大臣になってから、こんなに小学生から手紙をもらったのは初めてだなと思うほど、若い世代がこの環境に対する意識が物すごく高まっているのを感じます。 新宿御苑に今、マイボトルでそのまま給水できる機械を設置してあるんですけど、その小学生から、マイボトルを持っていても町中で給水できる場所が少ないから設置してもらいたいと、そういう手紙をいただきました。そして、この設置をした後にはその小学生に連絡をして、新宿御苑に来たらもう設置したからねと、こういうこともありましたし。 最近では、環境省が国連大学と環境再生保全機構と共催で、ユースの優れた環境活動を表彰する全国ユース環境活動大会を実施をして、今回
総理が言った資源に乏しくというのは、日本は化石資源に乏しいという、そういうことだと捉えています。化石資源に乏しい結果、十七兆円を海外に払って石炭、石油、天然ガスを買っていると。 ただ、鉢呂先生が言うように、今は再エネが二倍のポテンシャルあるというのは環境省、試算も出していますから、これからしっかりと政府全体として、この二倍ある資源を、資源があるけど未利用、未活用ではなくて、資源を電源として生かせるように、政府全体として動いていけるように、閣内の中でしっかりと認識共有できればと考えています。
これは、最近東電の問題もいろいろありますから、梶山大臣も言っていますが、信頼がなければ動かないというのはそのとおりだと思います。 そういった中で、いかにこのベースロードという発想から再エネがまずどこまで入るかという発想に変えていくこと、私はこれが重要だと思っていますので、そういった発想の中で、まず環境省として、この五年間集中期間で、地方自治体とともに再エネの促進区域、今回温対法の改正の中で創設を目指しているものがありますし、こういったものを活用してどこまで再エネが入るか、これが私はこの五年、十年の勝負だと思っています。 その上で、菅総理として、政権全体の考えは、再エネの主力電源化がまず第一、そして、原発含めて、原発については
再エネの二〇五〇年のこの五〇、六〇というのは、これ経産省も言っているとおり参考値ですので、固まったものではない、政府として決定したものではないというふうに承知しています。 そして、さっき、環境省だけが言っているけど、なかなか政府全体としては言っていないじゃないかということについては、今までも、大体最初は環境省だけなんです、いろんなことが。このカーボンニュートラルも、最初環境省しか言っていなかったんです。そして、このカーボンプライシングも同じです。環境省だけです。しかし、それをいかに政府全体の取組に昇華させていくかということがまさに大臣としての常に悩みと苦労するところで、今、鉢呂先生が言われた点においても、今私が二倍、二倍と言って
梶山大臣とは、大分様々な課題について同じような問題意識で議論をさせていただいています。そういった点からしても、総理のカーボンニュートラル宣言が一つのターニングポイントになっているのは間違いありません。 その中で、気候変動担当として、このエネルギー基本計画の改定に向けた議論の中で必要なことは申し上げています。そして、これからも申し上げます。最終的に、ＣＯＰ26に向けて政府全体の一つの方針の下に臨むわけですから、その中でしっかりとしたものをつくり上げられるように、気候変動担当としても政府内を調整する事務を担うわけですから、そこはしっかりやってまいります。
