特にライフスタイル分野、そして地域、こういったところが環境省としては力を入れているところであります。 それは、今、国・地方脱炭素実現会議でこの五、六月に地方の脱炭素のロードマップを作る予定になっています。そこで、関係省庁も地方自治体もメンバーに入っていますので、国、地方が一体となったロードマップを作っていく、そこが最大の環境省のポイントです。
これから再エネと水素、これをどのように社会の中に実装していくか、これは間違いなく再エネ型の経済社会を実現する上では不可欠だと思っていますし、アンモニアも水素のキャリアとしての可能性、そしてまた、石炭火力をどのように非効率なものからより効率を上げていくかという一つの可能性として、社会で今企業とかでも認識をされていると、そういったものだと思っています。ただ、それをしっかり位置付けていくにはカーボンプライシングが不可欠だというのが私の認識です。
コストのことを考えるのが極めて重要だというのは全く同感です。
我々政治家、国民の皆さんから選ばれてここに立っているわけですから、国民の皆さんの願う、実現してもらいたいということに汗をかくこと、これは非常に重要なことだと思います。 そして、今御議論いただいている件についても、やはり私はターニングポイントはもう過ぎているんだろうと思っています。というのも、今まで電力は、とにかく大量に安定に安く供給してくれればどこの電源だって構わないという、つまり電気に色がない時代を我々生きてきたんですよね。それがもう、再エネじゃなければビジネスのまず土俵に立てないという時代になったんです。これがトヨタの豊田章男社長が最近言っている、再エネが急速に入っていかないと国内百万人の雇用に響く。 ですので、もはやこ
変わっておりません。
私がさっきターニングポイントはもう過ぎていると言ったのは、もう何か再エネに対する好き嫌いとか、信じる信じないとか、それを超えていますよ、もう。再エネじゃなかったらビジネスできない時代に入っているんですから。私は、これは今までと全く違う前提だと思います。 ですから、需要サイドが求めている。これ、供給サイドの話ばっかりなんですけど、この電力問題になると。もう需要サイドが、知事会もそうですよ、提言出しています。経済同友会もそうです。そして、今、経団連の発言を紹介されましたが、この前諮問会議で私出席をしたときに中西経団連会長が言ったことは、私はいい意味で耳を疑いましたよ。３ＥプラスＳと言うけど、一番大事なのは環境だと言ったんですよ。この
再エネを増やすのがポイントだというところは、今、河野大臣の、御紹介されたとおりで、そこについて政府で異論唱えている人は誰もいません、政府挙げて再エネ主力電源化ですから。ただ、それが二〇三〇でどれぐらい行くか、そこについては考えはあると思います、幅が。ただ、私は、少なくともそこは倍増を目指していきたいという思いで環境省の施策を積み上げながら経産省ともコミュニケーションを取っている中で、目指す先は同じだと思います。 ほかの原子力を含めて電源構成どうなるかというのは、私は、まず第一に再エネがどれぐらい入るかによっても決められてくると思いますし、今までの、根雪のように、最初にベースロードがあって、その上に再エネだという考え方ではなくて、
まず、二〇三〇、八五で出しますかと言われたら、将来的に八五はあるのかもしれませんが、二〇三〇の時点ではなかなか厳しいなと、そのレベルは私の倍増の倍ですから。 ですから、まず二〇三〇年の倍増を目指すというところも相当に高いハードルです。この後どういう議論になるかというと、じゃ、風力どれぐらい増やしますといったときに、日本の北海道で、風力の適地の最大のポテンシャル持っている一つです、先生の御地元北海道は。先日、徳永先生にも言いましたけど、四割は北海道ですから、再エネポテンシャル。そのところで、じゃ、陸地の風力だったらどこに建てられるのか、そういったことを一つ一つやっていく先に、最終的に何パーかというその議論が出てきます。私は、その中
これは、総理も明確にＣＯＰ26までに一連のことをしっかりやりますと言っているとおりです。
ＣＯＰ26までには、このエネルギー基本計画だけではなくて、温対計画の見直し、そして二〇三〇年目標、いわゆるＮＤＣと言われるもの、こういったものも全部関係してきます。そういった中で、環境省は政府のメンバーとして必要な意見を言っていきます。最終的にそれが政府としての見解になると、全力を尽くしてまいります。
総理がどういうテーマに自分の政治的資源を投入をするかというのは、それは総理大臣の判断だとは思いますが、日本にとって必要な御意見を一閣僚として申し上げること、これはしっかりとやっていきたいと思います。
鉢呂先生から今名前が挙がった斎藤幸平さんの「人新世の「資本論」」ですか、私も読みながら、本当に言いたいことは何なんだろうかということを考えながら読みました。そして、私なりに感じたことは、斎藤幸平さんがまるで脱成長の旗頭のように全ての成長を否定しているというのは、私は誤解じゃないかと思いました。今までの形での成長はもうないと、それで人々が豊かに幸せになるとは思わない、今までの形からの、成長の形からは脱却をしなければいけないけれども、より人々が公平に幸せに豊かになる形というのがあって、その方向に行くにはまだまだ足りないことがあるんじゃないかと、そういったメッセージだろうというふうに思います。 こういう若い世代が、気候変動のことを含め
まさに、そのためにも向かうべき先が、一つはサーキュラーエコノミーと言われる、ごみの出ない、捨てない経済とも言われるこういった取組が非常に重要だと思います。今日御質問のあった中でプラスチック、これも、今回のプラスチック法案が仮に成立をすれば、使い捨てプラスチックはこのまま大きく減っていく社会になります。そして、リサイクルがより根付いていく。 まさに今日示されたように、よく私も自治体の首長さんや関係者から、プラスチック燃やした方がいいよと、どうせ油入れるんだからと、こういうことを言われますが、実態としてはもうそういったことが必要な炉というのはかなり少なくて、普通のところはもうプラスチックを入れる必要はありません。 ですので、この
まず、結論から申し上げると、総理も申し上げているとおり、この声は自治体の皆さんからも多くありますから、今検討を加速化しているということであります。 ただ、これ、環境省が決めるということをお話しされましたが、正確に申し上げると、避難指示区域の設定、見直し及び解除に関する考え方については、内閣府に設置されている原子力災害対策本部において決定をするというまず枠組みになっています。その上で、環境省は、帰還困難区域において六町村の特定復興再生拠点区域内の家屋などの解体、除染を進めていて、二〇二二年春又は二〇二三年春、この避難指示解除に向けて事業を進めているというところであります。
堀内副大臣も申し上げたとおりなんですが、やはり、例えば飯舘村のように、公園を構想をしながら除染なしで考え方を一回示したところもあれば、逆に、それとは考え方が違うというほかの町村もありますので、この一つ一つきめ細かくその現場の要望をしっかりと聞き取った上で見通しを示していかなければいけないので、今その検討を加速化をしていると、総理が言っているとおりです。
そこはもちろん同じです。今まで取り組んでおられた首長さんの中でも、もう毎回切実に言われますし、中には、あの震災原発事故から最前線で頑張ってこられた首長さんの中には既にお亡くなりになった方もおられます。そういった一報に触れるたびに、まだその方向性を示し切れていないことに対して非常に申し訳なく、何とか方向性を示していきたいと思いながらも、実際に決めていく中では相当丁寧に課題を整理して、思いを伺って決めていかなければいけないことでもありますので、総理が検討を加速すると言っていただいている下の中で、その加速が少しでも早くなるように環境省としても全力を尽くしていきたいと思います。
まず、この飯舘村の仕組みについては、今回、居住を前提とせずに復興公園のような形で土地を活用した上で避難指示を解除してほしいと、こういう御要望があって、これに対応する仕組みとして整備をしたものですが、最終的にこの用意した仕組みを使われるかどうかは、やはり自治体の方の思いをしっかり伺わなければいけないので、その意向を十分に尊重しなければいけないと考えております。
地元の意向が前に進めたいということであれば、我々、用意した立場ですから、その思いを受けてそれを進めていくということになります。
先生が今おっしゃったとおり、この二〇二一年度末までのおおむね搬入完了は帰還困難区域を除く福島県内の除去土壌でありますから、御指摘のとおり、二〇二一年度末で全てが終わるわけではなくて、二〇二二年度以降も中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送は、特定復興再生拠点区域から発生する除去土壌などについては継続をされます。 ですので、そこら辺がしっかりと正確に伝わるように発信もすべきだし、データも開示をすべきだということの御指摘はしっかり承って、それをどのように改善すべきか、ちょっと考えさせてください。
まず、これまで経験したことのない事業をやっていますから、環境省としても、予算、もちろん大事なんです、効率化、大事なんです。ただ、この中間貯蔵の搬入も含めて安全第一でやらなければいけないという思いはありますので、費用の効率性の観点も大事ですが、一方で、様々な複合的な要素もあるというのは御理解いただきたいというふうに思います。 他方で、環境省としては、これまでも必要な工事監督体制の確保、そして会計検査院の御指摘を踏まえた積算基準の見直しを行うなど、事業を進めながら、安全とそして効率的な事業の執行、これが両立をできるように思いを持ってきたところですが、今、コストがこれからどうなるかということは引き続きこれはしっかりと考えながらも、安全
