その戦略の工程表、これはしっかりと進めていきたいと思いますが、やはり県外での再生利用を進めるためには御理解を得られなければ進みませんので、そこをしっかりと御理解をいただけるような活動を強化しなければいけないというのが、四月以降からしっかりと理解醸成活動に抜本的に強化したいという思いです。 ですので、ここをまずはしっかり注力して、県外で二割の方しか県外最終処分という事実を知らない、これ自体も、やはり少しずつでも上げていかなければいけないなと感じています。
それだけで全てが解決できるとはもちろん思いません。それと併せて、やはりどういう形だったら実現が可能なのかというあらゆる知恵を絞り出していく努力を重ねなければいけないと思っていますので、今、それが何なのか、私としても、省内で様々議論をしながら、どこか実現可能なところはないか、どのようにしたら理解が得られるのか、それを是非探っていきたいと思いますし、先日、維新の議員さんからは他の委員会でもその御質問を受けて、私からも全国の皆さんにお願いをしたいというお話をさせていただきました。 難しい課題ではありますが、これ進めなければ二〇四五年の県外最終処分実現できませんから、何とか一つでも早く実現できるように全力を尽くしてまいります。
まず、柳田先生も閣議の中というのはよく御理解いただいている上だと思いますが、そこでの発言は対外的には具体的には言わないということになっていますが、終わった後のやり取りについて私が発言したかしてないか、ここは私は発言はしていませんが、いろんな形で関係閣僚、総理、コミュニケーション取りますので、とにかく大事なのはリバウンドを防止すること。 この中で、環境省としても、先日先生に、大変新宿御苑を愛していただいている方には申し訳ないという話で、インターネットの先行予約だけにさせていただきますというお話をさせていただきましたが、解除されたとはいえ、完全に自由にそういった環境を楽しんでいただけるかというと、そこはやっぱり緊張感を持ってやらなけ
そのとおりだと思います。
私もその思いは同感です。まず国内で、また地域の中でも、意外に身近な国立公園に行ったことがないとか、ああ、こんないいところあったんだと、こういった事例もありますので、この機会に再発見していただきたいというふうに思います。 そして今、環境省、ワーケーションの支援などもやっておりますが、このワーケーションの認知度、取組、物すごい勢いで今加速をしています。このワーケーションに関しては、一次補正予算で地域の事業者からの応募を受けて二百七十一件採択をしましたが、国民の認知度も高まって、ある民間企業の調査では、三十代から五十代の就業者のワーケーションの認知度は七〇％という結果も出ています。また、地域の期待も大きくて、ワーケーション自治体協議会
先生御指摘のとおり、二〇一九年九月に自然公園法施行規則を改正して、それまで国立公園事業として認可の対象とはなっていなかった分譲型ホテル及び企業保養所について、一定の要件を満たした場合には認可できることとしましたが、公益性、公平性は担保されていると認識をしています。 これは、近年の分譲型ホテルへのニーズの高まりなどを踏まえて、国立公園内における利用の質の向上のため、上質な宿泊体験の提供やにぎわいが失われている地域の再活性化などを期待して行ったものであります。 このため、休廃業施設が目立つエリアの再活性化や上質化に資すると判断されること、又は風致景観の保護上支障を来している廃屋や老朽化施設の建て替え等により実施されること、こうい
間違いなく今回の飼養管理基準は大きな前進でありますし、より動物愛護の考え方が多くの方に広がる契機になると私は思っています。ただ、帝王切開のことが非常に今、ＳＮＳ上など様々な方で議論になっているのは承知をしていますし、私も、今回決めるに当たっては、この上限を設けるべきかどうか非常に悩みました。 ただ、まず、環境省が帝王切開の規制をしないというのは全くの誤解です。新たな飼養管理基準の中では、獣医師以外による帝王切開を明確に禁止をして、さらに今後の繁殖などに関する獣医師の診断を義務付けています。そして、診断書の偽造などの不正行為を行うような悪質な獣医師がいれば、獣医師法に基づき、免許取消しの対象ともなります。 そして、上限がないか
先ほど局長から説明をした省ＣＯ２型コンテナハウスの支援事業では、トイレだけの設営の支援とはなっていませんが、電気が途絶えた中でも自立運転可能なトイレを含んだコンテナハウスは支援対象となります。 環境省としては、この事業は三月中、つまり今月中をめどに公募を開始する予定で、環境省としても、先生が何度もおっしゃる日頃の、日常の脱炭素化と防災、これを兼ねると、こういったことの事業は大事ですから、後押しをしていきたいと考えています。
おはようございます。本日もよろしくお願いします。 今、畦元先生、御地元の広島大学の例も挙げられましたが、昨日は広島の湯崎知事とウェブで、オンラインで会談をしました。そして、その場で湯崎知事からはゼロカーボンシティー宣言が行われました。これによりまして、私が大臣になったときは、ゼロカーボンシティー、たった四自治体だったんですけれども、今は三百二十八自治体になりまして、人口規模は一億五百万ということになりました。 そして今回、湯崎知事の宣言されたゼロカーボンシティーの宣言の中には、カーボンサーキュラーエコノミーを目指すということで、サーキュラーエコノミーが位置づけられたことも、私は一つの広島の特色で、今後、先生方にも御審議をいた
では、短く。 カーボンプライシング、今、経産省とそれぞれ検討会、小委員会をやっていますが、いずれにしても、総理の指示の下でしっかり共に連携をして、前進の年にできるように取り組んでまいりたいと思います。 ありがとうございます。
私も日頃から様々な方と意見交換などします。この東電の柏崎刈羽の不正ＩＤの利用など、様々な事案を受けた中で、新潟県のある方がこう言っていました。原発に対する賛否ではなく、東電を信用できるかどうかなんだ、これは原発問題というより東電問題だと。私は、その言葉は非常に重いと思いますね。 そして、福島のあれだけの事故を起こして、今でも避難生活をしている方が多くいらっしゃって、そして度重なる様々な事案が出る中で、これを重く受け止めて、実際この後、先ほど風土を変えることが必要だという話がありましたけれども、風土を変えるのはそんな簡単なことじゃないと思います、私は。風土で変わるようにという発想だけではなくて、いかに組織としての、そういったことが
結論から申し上げれば、大臣規範にのっとって、その趣旨にしっかりとのっとった大臣としての職責を果たす、国民の皆さんに信頼に足る大臣としての責務を果たすということに尽きるというふうに思います。 ただ、一般論として私が申し上げるとしたら、やはり官僚と政治家というのは私は違うと思います。それは、国民の皆さんから選挙によって選ばれている政治家がどのように振る舞っていくのか、そういったところで、私は、何でもかんでも、箸の上げ下げまでルールで決めるべきだとは思っていません。 例えば、国会のことは国会でお決めいただくことですが、何を飲むかとか、マイボトルとか、そしてネクタイをする、しないとか、これは国会のことは国会のことでお決めいただくこと
そこは生方議員と、私は同感です。 私は、倍増を目指してあらゆる施策を総動員すべきだと指示も出していますので、今、環境省、経産省としっかり議論もやっています。 そして、再エネ主力電源化というのは政府統一の見解ですから、私は、二倍あるポテンシャルをフル活用することがまず基軸であって、その下に、あとは再エネをどこまで伸ばせるか。もう資源のない国日本という認識を変えて、資源はあるけれども使い切っていなかったわけですから、それを使い切る、そういった発想の転換が必要だと私は思っています。
私も、耕作放棄地を含め未利用地をいかに再エネのために使えるかということは、徹底してその活用を考えたいと思っています。そのための必要な関係各省との連携、地方自治体との連携を深めるために、国・地方脱炭素実現会議で今ヒアリング、これはソーラーシェアリングの事業者の方にもヒアリングを行いました。これは進めたいと思います。 ただ、私は耕作放棄地だけでは駄目だと思っていて、例えば、ため池の水面、そしてダム湖の水面、そして、環境省の所管でいえば、最終処分場の、この上のところですよね、そして、東京とか都心でいえば空いている屋根、こういったところを含めて、例えば、最近、国立環境研究所の一つの報告書、提言みたいなものがありましたけれども、ＥＶソーラ
これは、今、五万というところがすごく、報道も含めて出ていますが、しっかり、こういった五万キロに設定する案についての議論だけではなくて、風力発電の特性を踏まえて、地域の環境特性に応じた効果的、効率的なアセスメントの導入などについても、迅速に措置するべき事項として議論をしていただいているところであります。これは、今月下旬、三月下旬には次回の検討会を実施予定でありますので、引き続きしっかりと、議論を含めて、取りまとめに向けた方向性を出していきたいと思います。 いずれにしても、環境省として、単純に上げて、そして環境をないがしろにする、そういったことにならないようにしたいと思います。
これは結構国会でも議論になるところで、私も、この促進をするためには、やるべきことは国もしっかりやらなきゃいけないなというふうに思っています。 今先生御指摘あったセントラル方式は、オランダ、そしてドイツ、こういった国々でも導入されていると聞いています。国や公的機関が、海域の選定だけではなくて、環境影響評価、系統の確保、漁業者などのほかの利用者との調整などの立地調整を主導して、発電事業者は発電所の建設そして運用についてのみ考慮した売電価格を入札して競争をする、これがいわゆるセントラル方式と言われるものですが、再エネの最大限の導入に向けて、今後、より一層、洋上風力、これは極めて重要になりますから、このためにも、環境省として、アセスとの
方向性は同じだということで、ありがとうございます。 私は、このプラスチック新法は相当幅広い社会に対するインパクトを秘めていると思います。リデュースについても、設計、製造段階で、仮にプラスチック製品を薄く作る、薄肉化とかよく言われますが、こういったことや軽量化とか代替素材の利用とか、こういったことをしていない場合は環境配慮設計ではないから国が認定をしない、こういったことにもなるわけですし、例えばホテルとか旅館とかコンビニとか、大量に使い捨てプラスチックを無料で提供しているところに対しては、使い捨てのプラスチックをリデュースする取組を求めていく、こういったことも入っています。そして、排出段階でも、産廃プラを排出する事業者にリデュース
環境省としては、恐らく先生の方にもお話があったと思いますが、今、流出量を推計するための検討を、今年度から開始をしたということであります。 ただ、プラスチックごみ、特にマイクロプラスチックに関しては、把握されていないことがかなり多くあります。世界的にもこれはそうなので、知見をしっかりとみんなで共有をして、どういうふうに、把握と、そして流出をしていかないような、排出の、発生抑制をしていくかということも含めて、人工芝もそうですけれども、これから知見を深めなければいけない分野である、これは間違いないことだと思います。しっかり取り組んでまいります。
早速、今日の朝の閣議の前に田村大臣とお話ししました。そして、田村大臣も、堀越先生から、厚労委員会ですか、予算委員会でしたっけ。（堀越委員「予算委員会の分科会です」と呼ぶ）分科会ですね、それで質問を受けたという話をしていました。ですから、今後しっかり、事務方も含めて連携を深めて、アニマルウェルフェア、共に進めていけるようにしていきたいと思います。 そして、先生がおっしゃったお手紙も是非読ませていただきますし、私も今、時々、植物性のたんぱく質のものだけ食べる日、そういった時々ビーガンになるようなことをフレキシタリアンというふうに言ったりもするそうですけれども、環境省の入っている五号館の建物も今プラントベースドランチというものも出まし
江田先生には今資料も御提示いただきながら御説明をいただきましたが、まさにサーキュラーエコノミーというのは、最終的に、捨てない、ごみの出ない、こういった経済社会の形に全体を大きく変えていく取組でもあります。 そして、今回、我々が提出をしているプラスチック新法、この中では、今先生御指摘のあったリデュース、リユース、リサイクル、こういった各段階、設計、製造段階、販売、提供段階、そして排出段階、それぞれに新たな措置を講じるものでありますので、こういった詳細については法案の審議のときにさせていただくことになると思いますが、例えば、まずリデュースの部分でいったときに、先生が今日御指摘いただいたとおり、使い捨てプラスチック、ワンウェープラスチ
