先生御指摘のとおり、リサイクルの拡大と高度化を後押しすることが不可欠だと考えています。先ほど申し上げた新たな法案に基づく環境配慮設計製品の認定制度によって再生プラスチックの需要を高めていって、回収、リサイクルの促進措置と相まって、自治体、事業者の取組を強力に促したいと思っています。 まず、自治体に対しては、前向きに頑張っている自治体の取組を応援するために、プラスチック資源の分別回収についてのモデル事業の実施などにより後押しをしていきます。 そして、事業者に対しては、令和二年度補正、令和三年度当初予算案において、省ＣＯ2型のプラスチック高度リサイクル設備などの導入支援事業を計上しています。こうしたインセンティブも活用しながら、
横須賀が地元の小泉です。改めて答弁させていただきます。 先生御指摘のとおり、リサイクルの拡大に向けては自治体の取組の促進が重要です。今回の法案においては、効率的な分別、リサイクルに向けて、プラスチック製品のリサイクルについても、既に確立している容器包装リサイクルの仕組みを活用して、製品と容器包装を一括して同じリサイクル事業者への引渡しが可能となるように措置をすることを考えています。そして、自治体とリサイクル事業者とで重複していた選別などの中間処理工程の一体化、合理化、これも可能となるように措置することを考えています。これらは全ての自治体が活用可能ですから、幅広く効率的な分別、リサイクルを促進することができるようになります。
大崎町は本当にすごいですね。今、先生からお話を聞いて、実は、今日夕方に、国・地方脱炭素実現会議のヒアリングをユーチューブでも、どなたでも御覧になれる形でやりますし、その中の参加者の一人がまさに大崎町の東町長、参加いただきます。今日、今先生から披露いただいた大崎町のすばらしい点、こういったことに加えて、お話を聞かせていただくのを楽しみにしています。 そして、そのことがとうとう報われる時代が来ただろうなと思っています。それがまさに、先進的にサーキュラーエコノミーの取組をやって、先生が今披露されたうちの一点は、そうやってごみの資源化を進めて、ごみはごみじゃなくて資源なんだ、これを取り組んできたことによって生まれた収益をまさに町民の皆さ
まず、認識として、日本にまだサーキュラーエコノミーという言葉も認知度が低い、そういう中で、この必要性、またサーキュラーエコノミーという考え方、これをしっかりと伝えていかなければいけないと同時に、カーボンニュートラル達成のためにはサーキュラーエコノミーが不可欠だ、こういった認識も私は広げていきたいと思います。 それはどういうことかというと、例えば、エレン・マッカーサー財団という世界的に有名な環境に取り組んでいる財団がありますが、そこでは、四五％の排出が製品の製造に関連する排出量であるので、世の中で言われているように、再生可能エネルギーだけでカーボンニュートラルは実現はできません、製造に関する排出をいかに減らすか、つまり、ごみを出さ
先生、今御指摘のとおり、ＮＧＯや科学者から、大規模な燃料の輸入を伴うバイオマス発電やバイオマス燃料のための木材利用に対して懸念が表明されていることは承知をしています。 バイオマス発電については、国際的に燃焼時の排出をカウントしないルールになっていると承知をしています。 その上で、気候変動対策の観点からは、バイオマス燃料について、栽培、加工、輸送、燃焼等の工程を通じて排出される温室効果ガス、すなわち、よく言われますライフサイクルにおける温室効果ガスの排出量ができるだけ少ないものが活用されることが望ましい、そういうふうに考えています。 こうした観点から、環境省では、二〇一三年にバイオマスのライフサイクルにおける排出量の算定ガ
端的にお答えすれば、地産地消型でやることが望ましい、そういうふうに考えております。
今の田村先生の御指摘だと、今森の中にある木は、しっかり植わっているものは使うなということですよね。 例えば岡山県の真庭市は、今バイオマス、木質バイオマス発電所、これをやっています。そして、それはこれから森林の中で、いわば森のエネルギーファームのような発想で取り組まれているところもあります。これは、私は地産地消型だと思いますし、応援していきたいと思います。 もう一つ、恐らく、日本の森林の状況を考えたときに、今活用すべき、伐期を迎えている木がいっぱいあります。こういったことは一概に、切ったら駄目だ、木を使ったら駄目だということには、私は当てはまらないと思います。むしろ利活用すべき、そしてそれを植え替えをしていかなければ、ＣＯ2の
いずれにしても、公害防止そして環境の汚染を防止することは、公害財特法の失効にかかわらず、今後も揺るぎなく、環境省は着実に推進していかなければならない、それが環境省の責務であると考えております。
今回、この委員会で質問をされるということで、堀越先生や串田先生から質問をされる、様々省内でも意見交換する中で、こういった事例があることは私は聞いています。
かなり幅広い論点があるんだろうと思います。民法上の動物の扱い、これについては、上川大臣と串田先生が法務委員会でやり取りされていることは私も聞いています。 そして今、警察庁とのやり取りを聞きながら、いずれにしても、今回のようなケースに限らず、現場がそのケース・バイ・ケースによって判断をしなければいけない事例というのが多くあるときに、我々環境省として何ができるかというのは、その現場で行政職員などが判断をする一助になるような対応を我々としてどうやっていくかというところが一つだと思います。そのときには、ガイドラインを我々作っていきたいというふうに考えていますので、来年度中に、虐待防止のために現場の職員が対応しやすいようなガイドライン、こ
まず、上川大臣には、串田先生が非常に思いを持たれて動物愛護に取り組まれていること、しっかりと私からもお伝えをしていきたいと思います。 民法の扱いは上川大臣の判断があると思いますが、私は環境大臣として、動物愛護管理法の中で、その目的を定める第一条においては、動物の愛護に関する事項を定めることによって動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するというふうに規定をしていて、動物は命を持った存在であること、これが広く伝わっていくこと、これは当然のことだと思いますが、それをしっかりとやっていきたいと思います。
これはたしか以前も、昨年でしたか、串田先生から御指摘を受けた点だと思いますし、その後に、当時、今の武田総務大臣が防災大臣、国家公安委員会委員長、そのときにアニマルポリスの件もお話をしています。ですので、改めて、しっかりと連携できるところ、連携、確認をしたいと思います。 そして、やはり何よりも、我々が、人間がいかに犬や猫や動物に助けられているか、そういったことをよく我々が理解しなければいけないと思います。警察にしても、警察犬抜きに様々な現場、対応できないことはいっぱいあります。厚生労働省にしても、麻薬犬なども含めて、犬に活躍してもらっているところはいっぱいあります。 そして、今、我々が動物愛護の管理法を含めて所管をしていますが
今の点についても、国民的に、動物に関する議論がまだまだ足りないところはいっぱいあると思うんです。 先日、串田先生から御指摘を受けた、例えば帝王切開に関することが、結果として、じゃ日本はブルドッグを規制しますかということとか、そういった犬種の扱いにも波及をしてくる。根本的な人と動物の向き合い方の議論にもなり得るし、まさに民法上にどのような扱いをするか、これは大きな議論にもなってくるはずです。 ですので、大事なことは、今我々が一歩でも前に進められることをしっかりやりつつ、大きな課題で国民的な議論を要することに対しても、そこはしていかなければいけないなと思いますので、先日答弁をさせていただいたとおり、犬種の課題などについても、国民
ただいま議題となりました自然公園法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国は、地域ごとに異なる豊かで多様な自然を有しており、中でも国立公園及び国定公園は、日本を代表する優れた自然の風景地として、国内外の多くの人々を引きつける重要な地域資源となっています。一方で、少子高齢化、人口減少による地域社会への影響や観光に対するニーズの変化、また、新型コロナウイルス感染症による自然、健康への関心やワーケーションへの期待の高まりなどを背景に、自然公園制度を取り巻く状況は大きく変化しており、重要な転換期を迎えています。国及び都道府県が管理等を担う国立公園等において、地方公共団体や関係事業者等
まず、山田先生におかれましては、私がこの後に衆議院の環境委員会がある関係で御配慮いただきまして、ありがとうございます。お答えさせていただきます。 環境省では、尖閣諸島の自然環境に関して、最新の人工衛星画像を用いて、過去に作成した植生図の更新及び希少な野生生物であるアホウドリの生息状況に関する調査を実施しています。 植生図の作成については、来年度のできるだけ早いうちの完成を目指す方針です。そして、アホウドリの生息状況調査については、現在入手した画像を解析中であります。そして、年度内、つまり今月中に中間報告を行う予定です。
いつというのは、何月何日にいつ衛星で撮ったかという、そういうことですか。その年月日については、今、御通告そこまでなかったので、すぐにお答えできることはありませんが、また報告させていただきます。 ただ、いずれにしても、実施はして、その映像の活用しながら、植生図については来年度のできるだけ早いうちに完成を目指していきますし、アホウドリについてもその映像はあります。そして、それを解析中です。それについては今月中に中間報告を出します。
今、山田議員からお話しいただいたように、植生図は来年度できるだけ早いうちの完成を目指していきますし、このアホウドリについても今入手した画像を解析をして、今月中に中間報告を出します。 そして、今後の調査の結果などを受けた対応につきましては、予断することは差し控えたいと思いますが、適切に対応していきたいと考えております。
おはようございます。本日もよろしくお願いします。 今、猪口先生からは幾つか質問まとめていただいたと思いますが、できる限り一つ一つお答えしたいと思います。 まず、県外最終処分に向けて、私が再生利用の御理解を求めていく理解醸成活動を抜本的に強化したいと、こういった問題意識の中で、まず最初に大事だと思っていることは、この事実を知ってもらうことです。残念ながら、環境省のやったアンケートによると、福島県内ですら五割の方しか、この三十年の約束、県外最終処分をすること、五割しか知りません。県外に至っては二割しかこのことを知りません。ですので、まずこの再生利用、そして減容化、こういったことを抜きに最終処分というのはできないんだ、これを理解し
猪口先生御指摘のとおり、今、気候変動で外交の現場も大きく動いています。環境省としては、三つ、今年のポイントだろうと思っています。 一つが、二つのＣＯＰの成功。これは先生が言われた気候変動ＣＯＰ26、そして生物多様性ＣＯＰ15、この二つの成功です。二つ目が、アメリカとの連携。これは日米首脳会談も今予定されているということですし、その後、直後に気候変動サミットがアメリカ主催で四月二十二日の予定で開催をされます。そういった面を踏まえまして、アメリカとの連携。三つ目が、先生が今日御関心の脱炭素で持続可能なインド太平洋の脱炭素の移行支援、これを日本が行っていく。そして、今先生あったＱＵＡＤという枠組みの中でも、今回新たに気候変動に対する作
既に猪口先生から全部お答えいただいたような気もしますが、改めて、この気候変動は、よく環境省、経産省、この中で様々今までお互いの思いがなかなか一つにならなかったということは総理も予算委員会等で述べていて、だから梶山さんと私と留任をさせて、お互い連携しながら一緒にやるんだと、こういう思いでグリーンやっているという話を総理よくされますが、これから経産省と環境省だけで気候変動対策ができるわけでもありません。まさに、サーキュラーエコノミーという新しいこの循環経済の世界に行くときには、国交省、農水省、そして最終的には消費者含めて世の中全体を変えていく話です。そして、食料システム全体をどのように持続可能にしていくかということも、これは農水省含めて
